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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2008年9月19日の米公的資金投入

 住宅ローンマスターです。

 2008年9月15日。
 リーマン・ブラザーズ証券の破綻。

 米政府が公的資金投入を拒否、リーマンを見捨てたことによる。
 そして、続く9月第3週。

 9月17日。
 米連邦準備理事会(FRB)。

 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への融資を承認。
 米株式市場これを好感、するどころか疑心暗鬼が広がりNYダウ平均400ドル以上の下落。

 9月18日。
 米証券取引委員会(SEC)の株式「空売り」禁止が発動。

 米金融当局、不良債権買取を柱とする総合的な金融安定化策の策定着手を表明。

 同日、米株式市場反応して株価一斉反発。
 NYダウ平均株価終値、約400ドル戻して前日の下落をほぼ回復。

 そして9月19日。
 
 《米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護》

 【ワシントン=大隅隆】

 米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。

 ブッシュ米大統領は同日午前記者団に「現在の不安定な状況を考えると、政府介入は必要。(システム安定化へ)多額の公的資金を用意している」と語った。これに先立ち記者会見したポールソン財務長官は公的資金の投入規模は「数千億ドル(数十兆円)の議論をしている」と語った。 (01:50)(20日付日本経済新聞)


 9月19日。
 NY株式市場、続伸。
 NYダウ平均株価300ドル以上戻して前週末水準まで回復したのでした。

 アメリカに追随するだけの日経平均株価も同様。
 戻し「圧力」こそ弱いのですがね。

 19日終値1万1920円。
 前週末12日終値が1万2214円。

 依然294円の下落。

 一方NYダウ平均株価。
 12日1万1421ドル。
 19日1万1388ドル。

 前週比マイナス33ドル、日経平均と比べても軽微な差、値を戻したと言える。

 住宅ローン固定金利と連動する長期金利(新発十年物国債利回り)はどうか。
 12日1.530%。
 19日1.465%。

 私など現況、利回り1.5%でも債券が売られすぎ(利回り高すぎ)だと考える。

 安全への「逃避」資産と言われる債券。
 代表である国債利回りが12日1.530%とはね。

 2008年9月第2週末12日。
 そこまで長期国債売られていた、つまり市場が「楽観的」だったわけだ。

 先週末19日。
 長期国債利回り1.465%。
 前週末12日水準までは、市場「楽観度」が戻していないことを示唆している。

 ちなみに米長期金利をみると。
 12日3.72%。
 3.38%まで下げたが。
 19日3.81%。

 さすが、「楽観的な」アメリカ。
 前週末より「楽観度」を約1%、上昇させてきている。


 株式そして債券市場が「露骨な」反応を示した如く。

 私も、少なくとも長期的な視野からすれば、アメリカ発の金融危機。
 峠を越えたと見ます。

 アメリカ金融当局が示した金融市場安定策のポイントは2つ。
 @ 多額の充分な公的資金投入。
 A 各金融機関の個別救済でなく、包括的救済スキーム(枠組み)を提示。

 90年代初頭の本邦バブル崩壊がもたらした金融不安。
 公的資金による金融機関の不良債権処理が、問題解決の端緒となり株式市場も底を打った。

 しかし、今次のアメリカ発金融危機。
 日本のバブル崩壊後の金融不安と異なる点が1つ。

 つまり、高度な金融工学が生み落とした「債権化」という仕組み。
 それがデリバティブ(これも金融工学の鬼子)を媒介にして瞬時に世界を席捲する。

 つまり、いかに多額でも「範囲」の限定されうる日本の不良債権処理に比較して。
 今回の金融危機、その「際限」を何人の慧眼をもってしても明らかに出来ない。

 そのため米金融当局。
 最後にして最大の札を切った。

 それが、金融救済を担保する米連邦準備理事会(FRB)の「臨時国債発行」策。
 そして、米政府による公的資金最大7千億ドル(75兆円)注入の不良資産買取案。

 米当局、議会有力者と連絡しながらの調整。
 26日アメリカ議会休会前の可決が、現実となるでしょう。

 と、ここまではこの「切り札」。
 奏功しているようです。

 取り合えずは、明日9月22日の各市場。
 好感して迎えると、私は見ます。

 しかして、その後。
 神経質な市場の動きは止まず、乱高下の相場が続くでしょう。

 短・中期ではね。
 その「時期」も重要なのですが。

 でも、長期では今回の金融危機。
 繰返しますが、最悪の状態を脱したと私は考えます。

 逆に言えばね。
 アメリカ金融当局が発した「金融安定策」。

 根本的な策として、最大のものですよ。
 それがその策が破綻するようなら、それこそ「金融危機」が未曾有のものとなる。

 私、そこまでの事態を想定出来ない、ということです。


  《 本日のポイント 》

 ☆ 市場が米保険最大手AIGの政府救済策に反応しなかったのは「個別救済」だったから。

 ☆ 市場が反応したのは、米証券取引委員会(SEC)の「空売り」規制の発動。

 ☆ 市場が好感したのは、米政府発表の公的資金最大75兆円の不良資産買取案。

 ☆ そして上記を担保する米連邦準備理事会(FRB)の臨時国債発行策。


 どこかの政府とかけ離れた機動性だと、私は評価します。

 公的資金注入。
 共和党のアメリカ政府が本来、最も嫌う市場介入の手段です。

 米政府・中央銀行(FRB)が協調して最大の効果を生むべく画策している。

 米大統領史上最も「無能な」(私の見方です)大統領ブッシュでさえ、是認せざるを得ない。

 9月15日、リーマンショック。
 9月20日、公的資金包括的注入ショック。

 リーマン関係者からすれば、公的資金包括注入案が後手に回ったことを一生怨むでしょうが。

 逆に言えば、リーマンそしてAIGがあったからこその「包括案」策定とも見做されます。

 住宅ローン金利からすれば。
 金融市場安定後、迫り来ると予測されるのが「インフレ懸念」の再燃。
 そして、政策金利の利上げ。

 しかしね。
 インフレが懸念されても、景気が上向いてくれればと願う私なのですが。

 インフレ懸念より、給料上昇機運。

 もちろん、インフレなき好景気が一番です。

 原油高が一服しても他の原材料市場。
 なかなか下げてくれないようだ。

 だから、せめて景気の過熱を望みたいのですがね。

 中国までが、先日政策金利を利下げしましたよ。
 世界が景気の後退を懸念している昨今。

 2008年。
 9月20日が世界の景気、再出発の記念日となることを祈る私です。

 それではまた、お会いしましょう。
   
 



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