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2008年9月27日の金融安定化法案

 住宅ローンマスターです。
 こんにちは。

 米政府そして金融当局画策中の「金融安定化法案」。
 
 《米金融安定化法案、修正協議を継続 下院共和との調整焦点(9/26)》
 【ワシントン=米山雄介】

 米政府・議会は26日、金融安定化法案の修正協議を継続した。上下両院の民主党は金融機関経営者の報酬制限などを法案に盛り込むことで政府側と合意。週末中の決着に向け、同日の休会入りを延期して27日以降も協議を続けることを確認した。公的資金投入に反対姿勢を強めている下院共和党との調整が焦点となる。

 下院金融サービス委員会のフランク委員長(民主)は26日午後の記者会見で、金融安定化法案に金融機関経営者の報酬制限を盛り込むことで米財務省と改めて合意したと説明。最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を3回に分けて拠出することも確認したと語った。

 同席したペロシ下院議長(民主)は「合意が成立するまではワシントンにとどまる」と明言。事実上、会期を延長して修正協議を週末も継続する考えを表明した。

 米大統領選で民主党候補のオバマ上院議員、共和党候補のマケイン上院議員も第一回討論会終了後、27日にワシントンに戻り協議に参加する予定だ。

 日本経済新聞。
 御馴染み、米山雄介記者の記事です。

 さて。
 先週末の19日。

 ポールソン米財務長官を中心として纏められた「金融安定化政策」は以下のとおりでした。

 《米、金融安定へ総合対策 公的資金数十兆円、貯蓄型投信を保護(9/19)》
 【ワシントン=大隅隆】

 米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。

 ブッシュ米大統領は同日午前記者団に「現在の不安定な状況を考えると、政府介入は必要。(システム安定化へ)多額の公的資金を用意している」と語った。これに先立ち記者会見したポールソン財務長官は公的資金の投入規模は「数千億ドル(数十兆円)の議論をしている」と語った。


 2008年9月第4週の週末。
 28日(日曜日)
 日本時間午前1時。

 アメリカから「金融安定化政策」、調整終了の報。
 依然、届いていないようです。

 問題は、前述記事にある(1)公的資金による不良資産買取。
 その「買取」について。

 @ 帳簿に載らない(簿外)「不良資産」の全貌が摑めない。
 A 不良資産買取価格をどう設定するのか。

 ところが、@そしてAの問題以前でモメているようだ。
 つまり、共和党の主張である「公的資金を注入するな」。

 アメリカ伝統の市場介入不要論。
 ブッシュ大統領も共和党だから、当然「市場介入」反対の立場だったが。

 バーナンキFRB議長そしてポールソン財務長官の姿勢に諭され、アッサリと自論を撤回。

 金融安定を最優先すれば、当然。
 アメリカ発、金融危機。
 投資銀行から一般商業銀行へ。

 しかも米メガバンクの中枢。
 シティグループとバンク・オブ・アメリカ両行を完全に侵している現状。

 全米第4位行ワコビアに至っては。
 「身売り検討」との報が26日に飛び込んでくる有様。

 先立って、先週の動きですが。

 全米証券最大手(投資銀行)ゴールドマン・サックス。
 第2位のJPモルガン・スタンレー。

 ともに、一般銀行への「鞍替え」を申請。
 異例のスピードで承認されている。

 病状としては、末期的。
 外科手術やむなし。

 誰でも投薬で済めば、と願うもの。
 国民の(税)負担を避けたい。

 しかし、それがもはや通用しない段階であることはシロウトでも分かりますよ。

 90年代日本のバブル崩壊を参照するまでもなく、ね。

 もう、全米主要銀行が「危機的な」ところまで来ているのですから。

 共和党が意地を張り続け、「金融安定化策」調整が週明けに持ち越されたなら。

 とんでもない混乱が各市場を襲い、それが瀰漫することになる。

 共和党の「理想論」、全く現実が見えていない。

 民主党が主張した「経営陣の報酬カット」。
 これの方が、よほど現実的で理がある。
 そして、だからこそ米当局も認めた。

 「理想」を語る民主党の「皮肉」な結果ですがね。

 混乱の根が深いことを、改めて感じる私です。


   《 本日のポイント 》

 ☆ 2008年9月第4週末、米「金融安定化政策」調整の行方依然として不透明感。

 ☆ 「金融安定化政策」、不良資産の全貌が不明そして買取価格算定方法で異論続出。

 ☆ 共和党、不用意な「公的資金投入反対」で「金融安定」が極めて困難になる危険大。


 住宅ローン金利ですが。

 株式市場が混乱して資金が債券市場へ逃げれば、国債が買われ(価格が上昇)利回り下降。
 住宅ローン長期も下がる。

 2008年10月適用金利。
 三菱UFJ信託銀行が「固定金利」について全期間、0.05%〜0.1%の利上げ。
 9月26日の発表でした。

 (債券)長期金利の上昇に対応したものですが、もちろんタイムラグがある。

 今後の債券市場。
 混乱しながらも、金利下降が見込まれる状況でしょう。

 三菱UFJ信託銀行といえば。
 2008年9月時点でおそらく「最強」のキャンペーン10年固定金利1.85%でしたよ。

 それが、今回の金利上げ。

 それより問題は、11月以降の動きでしょう。

 同じく26日。
 米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアル経営破綻のニュース。

 預金量全米6位の銀行です。
 米史上最大の銀行破綻劇。

 これが、終わりか始まりか。

 同行の銀行業務を米銀大手JPモルガン・チェースが買収。
 金融界、今後の再編加速が予感される。

 恐ろしい、津波のようなうねり。

 2008年。
 9月最終週。
 米政府「金融安定化政策」が法案として成立するのか。

 全く予断を許さぬ状況だと思われます。

 それではまた、お会いしたく存じます。
 金融安定へ光明の差すことを期待して。

 





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