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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2009年2月住宅ローンと金融と経済と

 住宅ローンマスターです。
 また、お目にかかります。

 「住宅ローンマスター」の名が泣く、今日此の頃です。

 私、株取引を控えて数年になりますが完全に売りつくした訳ではない。
 大手金融機関ではないけれど、「保有株式含み損」が目もあてられない。

 大きな額ではないですが、気持ちが冷えます。

 「投資」活動が決して嫌いでない私ですが、現在残るのはこの「株式」のみ。

 日々気になる外国為替。
 でも、FXトレードを開始する気力も資金もなし。

 それで私の「投資マインド」。
 住宅ローンへ専ら向けられているわけです。

 しかし、住宅ローン。
 「稼ぐ」のでなく、「損」をいかに減らすか、ということです。

 住宅に限らず、「ローン」すなわち「借財」ですから。
 「投資」ではない。

 私の住宅ローン。
 「住居用」であって、利殖目的の「貸しマンション経営」用でありませんもの。

 虚しくないでもない。

 しかし再び、住宅ローン。
 住宅ローン金利の今後を占う作業、想像したより面白いです。

 日本の景気と経済を見る必要がある。
 そして日本の経済を見るにはアメリカ始め世界の金融経済動向を知らねばならない。


 2009年2月9日(月曜日)。
 前週末のNY株式市場が高値で引けています。
 しかして同日9日の日本株式市場。

 日経平均の値動きはどうであったか。
 寄付きこそ高値で始まったものの、ズルズル。
 いや、ズズーッと下降を開始する。
 そして後場早々、マイナス圏へ。
 結局、前日比100円以上の下落でした。

 前週NY株価を裏切る日本株式相場の動き。
 何故か。

 同日9日、朝8:50。
 内閣府が2008年十〜十二月期機械受注統計(船舶・電力を除く)を発表。

 前期比16.7%マイナスの2兆3千9百五十六億円。
 減少率は08年七〜九月期10.4%を上回る、過去最大の落込み。

 減少は2・四半期連続。
 設備投資の不振を鮮明過ぎる程あらわしている今回の指標結果。
 それとも、市場予想よりマシだったと見るのか。

 いずれにしても、私の見るところ。
 「日本の経済指標発表」が株式相場動向へ直接影響を与えた、ためしがない。

 現に、指標発表直後の東京株式市場。
 「かなりの」寄り高、単に前週NY株式相場高値引けの流れと考えます。

 そしてその後の下落。
 一部報道では、外為相場「円がドルやユーロなど外貨に対して買われる動き」。
 つまり「円高動向」に連動して株価が下がり始めたと分析していましたが。

 どうだろう、単に「連れ合った」だけの動きに見えますが。

 結局のところ、米オバマ政権の大きな目玉「包括的金融安定化策」。
 その「発表」が当初予定の9日から10日へ延期されたとの報道。
 その報道の生む「負の思惑」が、株式相場を下落させたのではないですかね。

 米上院で大詰めを迎えている「景気対策法案」早期可決へ集中したいとのこと。
 でも、理由が何であれ。
 当初の予定がズレ込むのは「調整不調」のマイナスイメージを惹起します。

 かなりの「失望感」と不安を市場が読み取ったのだと考えますが。

 かくして、日本株式市場は下落。
 そして、その後の外国為替市場。
 欧州市場開場(日本時間17:00)まで、「円高」基調が続いたのですが。

 日本時間19:00頃から、反転します。
 結局NY時間ドル/円レートは92円台後半。
 ユーロなども大幅「円安」の120円台後半をつけました。

 何かが、変だ。
 欧州の大国ドイツをしても金融機関に破綻懸念を抱える欧州通貨ユーロ。
 下落基調を強調されるユーロが、円に対し「弱含み」とも言えない動きを示す。

 9日。
 日銀調査統計局長の講演で日本の景気現況について言及されたことですが。
 「足元の落ち込み方は米国より遥かに急である」。

 日本の2008年十〜十二月期GDP、二ケタ減少率。
 そして09年一〜三月期は、それ以上のマイナスも見込まれるようです。

 今次の金融危機の震源地アメリカ。
 そのアメリカ以上に金融・経済の危機が急速に顕在化したと見られた欧州。

 もはや欧州の「勢い」をも凌駕するのが我が日本の現状という訳でしょう。

 いかにも。
 日本の基幹企業の減益や赤字決算が続きます。

 「日産」、2009年三月期連結決算2650億円赤字の見通し。
 「あおぞら銀行」、同連結最終赤字2000億円弱見通し。

 日産は、世界で2万人の人員削減。
 あおぞら銀行、「財務リストラをすすめるため」の赤字拡大。

 それぞれ、雇用と財務の大幅改善で危機に「対応」するということ。

 危機への機敏な反応とその対処は「悲観」するばかりの内容でないとも見える。

 いわば、ウミを出し切る「荒療治」です。

 日産ゴーン社長、2010年三月期動向についてもあくまで厳しい認識を示す。
 一方、あおぞら銀行。
 2010年同期の急回復を目指す赤字計上見通しだそうです。

 「製造・素材など日本の主要産業の2009年一〜三月期の生産。
 前年同期比で、2〜4割程度の減少になる見通し」。
 10日付日本経済新聞は、そう伝えています。

 「09年前半までに在庫を整理、年後半に生産を回復軌道へ載せるシナリオ」。
 「減産に伴う雇用・賃金環境悪化が国内消費を一段と冷込ませる懸念もある」。

 「減産」や「雇用削減」、「財務リストラ」。
 ドラスティックな対応が消費の急激な低迷を生まないか。
 そして、その低迷が長く続かないのか。

 私など、90年代の「バブル崩壊」期間。
 最終的に「失われた10年」と揶揄される長期間に至った景気後退。
 その再現を危惧するのですがね。

 現在の世界同時経済危機と異なる点はね。
 日本土地バブル崩壊後の90年代。
 何時また「バブル」景気が始まるかと、そんな気がしていましたよ。

 どこか状況を「楽観視」していました。
 大規模人員整理・雇用カットなどなかったのではないか。
 賃金カットは、ありましたとも。

 でも、世の中デフレーション。
 物価が安かったから、何とかなりましたよ生活。

 それと比して2009年2月。
 世界の危機といえど日本の現状。
 優等生の日本企業、自主的な金と人のリストラの嵐を一気に加速させている。

 私など、永遠に「未来」などないのではないかと不安に苛まれてしまいます。
 雇用リストラを受ければ、生活一変ですから。
 「住宅ローン」どころではなくなりますもの。


 世界貿易機関(WTO)が9日発表。
 各国政府による金融機関救済策に関する緊急調査。

 各国の金融機関救済策。
 意外にもドイツが一番多く、8件(バイエルン州立銀行へ公的資金注入など)。
 2位が米国で6件(シティグループへの公的資金注入と損失保証など)。
 オランダ(5件)、英国(4件)と続きます。

 日本は1件。
 公的資金を予防注入する「金融機能強化法」成立がカウントされたのみ。

 世界の主要国中、やはり日本の金融機関の毀損度は比較すれば高くないらしい。
 しかし、実体経済が急速に悪化して産業界で「リストラ」が吹き荒れている。

 企業の対応、過敏な部分がないだろうか。

 加えて、何かアンバランスな気すらしてしまう政府の施策。
 「公的資金」があるなら金融以外の産業に「注入」出来ないものか。
 「一時給付金」などでなく。

 住宅ローンですが。
 私が「借換え」申請を実行中の住友信託銀行。

 住宅ローン情報サイトの中にね。
 住友信託銀行の最大金利優遇が「マイナス1.6%」としているものがある。

 そうか、そうなのか。
 私の場合、「マイナス1.4%」ですけれど。
 「職業」や「条件」によって最大「1.6%」マイナス優遇になるのだろうな。

 少々、いいえ大いに残念だけれど。
 いたし方ない。
 マイナス1.4%優遇で「良し」としなければ。

 実際。
 「住宅ローン借入実行」が決まった後での、更に有利な「優遇幅」が口惜しい。

 現在の横浜銀行「全期間マイナス1.2%金利優遇」。
 私の住宅ローンが実行された後、一時「マイナス1.3%優遇」になった。
 これ、ショックでしたよ本当のところ。

 今回も。
 早まったかな。
 と、思わないでもないけれど。

 私、前へ進みたいのです。
 さて、どう出ますやら。

 どうも泣き言の多い記事となってしまい、失礼しました。
 不安は多くとも、前を向きますよ。

 それではまた、お会いしましょう。

 
 



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