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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローン長期金利動向とデフレ

 
 住宅ローンマスターです。

 10年来で最強とも言われる台風18号が接近中の日本列島。

 来る雨脚の激しさを予感させるのは、雲の灰色ばかりの横浜。
 人の流れこそ、まばらに見えますがね。

 いやあ。
 それにしても、私。
 オーストラリア金融当局の政策金利、「利上げ」決定には驚いた。
 参った。

 早晩、元に戻すのではないか、とも考えますがね。
 つまり、勇み足の利上げ、かとも。

 2009年、10月7日。
 東京タイムの豪ドル/円レートは、やはり79円台前半でウロウロ。
 そして日本時間17:00以降の欧州タイム。
 いよいよ豪ドル/円、79円割れ。
 78円台の前半まで、戻すのか。


 2009年10月初旬の日本債券市場。
 長期金利の「反発力」乏しく、10月6日。
 新発十年物国債利回り、前日比0.015%低い1.240%。

 1月27日以来、約8月ぶりの低水準です。
 住宅ローン長期固定金利も、来月11月適用分から低くなるのだろうな。

 長期金利(新発十年物国債利回り)の低下傾向は鮮明です。
 2009年6月、1.56%をつけ下落。
 7月下旬に1.3%を割ると、一旦反発。
 8月に1.45%へ到達すると再び下降の一途を辿り10月6日。
 1.240%。をつけています。

 一部で懸念もされた10月6日の同国債入札、応札倍率3.5倍と好調を堅持。
 前回の応札倍率2.5倍を上回る好調ぶりで、買い安心感も広がる。

 大手銀行が「売り」に走らず、「含み益」を保持する戦略を維持している模様。
 現在の長期国債「買い」の主役は、メガバンクなど大手行だということ。

 慎重姿勢を崩せないメガバンク。
 株式より国債、という戦略。

 景気の不透明感が残る2009年10月、債券需要の底堅さが続きそうです。

 市場参加者の見方として早晩、長期金利が1.1%台をつけるとの声も。


 住宅ローン市場参加者、じゃなかった住宅ローン利用者の私としてはね。
 そりゃ、長期金利(利回り)の低下や政策金利(0.1%)据置きは歓迎です。

 長期金利が下がれば、住宅ローン長期固定金利も低くなる。
 政策金利が上がらなければ、住宅ローン変動金利も低いままだ。

 それにね。
 低金利政策続行中の、2009年の我が日本国。
 金利も低いが、景気も悪い。

 景気が上向き、給与や賃金も上昇すれば、住宅ローンの負担も楽になるだろう。

 景気といえば、デフレーション。
 高度経済成長期はインフレーションが当たり前だったが、90年以降の不景気。
 不景気とデフレがセットをなしたから、庶民とすれば有難い。

 給与や賃金が下がろうと、物価も下落すれば生活の苦しさも軽減される。
 というワケで、私もデフレーション歓迎しますよ。

 しかし、経済全体で見ればデフレーション。
 天使どころか、悪魔の相貌。

 物を高く、いや適正な価格ですら売れないとしたら、企業収益を圧迫する。
 それが企業業績を悪化させれば、雇用情勢も酷くならざるを得なくなる。

 個人の消費から見たら「天国」といえる、デフレ環境。
 でも、企業の業績を犠牲にして雇用を悪くするなら、話は別だろう。

 いや、雇用だけでなく収益悪化からくる給与削減なら、ゴメンだよ。

 つまり、消費者としては大歓迎のデフレーション。
 それが結果として、景気を更に悪化させる要因にも、大いになり得る現実。

 デフレの物価安が、一層の景気悪化に繫がり、更なる物価下落を生む図式。

 これぞ、デフレの悪循環。
 人呼んで、デフレスパイラル。


 2009年の日本経済。
 デフレーションの病に冒されていることは、明らかです。

 2009年3月以降。
 生鮮食品を除く消費者物価は、連続して前年比マイナスを記録中。

 その先行きについては、日銀政策委員会。
 物価下落の見通しとして、2009年度はマイナス1.3%。
 2010年度でも、マイナス1.0%としています。

 かなりの長期間、物価の低落が予想されています。

 「物価の安定」こそ、日銀つまり中央銀行のイの一番の責務。
 どうする、日銀よ。

 今次の金融危機。
 世界規模の金融危機で、我が日本国。
 輸出が壊滅的な打撃を蒙る事態へ。

 その輸出激減で生じた「需給ギャップ(需要と供給の差)」が40兆円相当。
 つまり40兆円規模の「供給過剰」が、物価下落の背景をなす。

 40兆円分の物価下落=デフレーションでは、根は深いわ。

 1991年バブル経済が弾けてから、10年。
 「失われた10年」と称されるその期間も、静かにデフレーションが進行。

 1999年2月。
 時の日銀、政策決定会合。
 政策金利の「ゼロ%」を決定。
 (2009年10月現在の政策金利は、0.1%ですがね。)

 2000年8月。
 ITバブルを過大評価して早すぎる「ゼロ金利」解除を決定してしまい、日銀。
 景気悪化へ、振り出しに戻してしまうという失態を演じた。

 そして、2001年3月。
 日銀政策決定会合。
 内外の圧力もあり、「量的緩和」策という非伝統的手段に出た。

 これ、日銀の当座預金への預金額を多く設定していくというもの。
 各銀行が法律で義務付けられている、日銀への当座預金。
 その預金高を多く設定することで、市中への資金潤沢を図ろうとした。

 銀行としては、日銀当座預金は無利子ですからそれを運用するだろうとの読み。
 市中での運用とは、市中への貸出しを意味します。
 貸出す資金が増えれば、それが設備投資そして消費へと循環していく。

 この「量的緩和」政策。
 2006年3月まで続くのですがね。

 当時の日銀。
 「消費者物価指数が安定して前年比0%以上となるまで、同政策を継続する。」
 そう、アナウンスしたのですね。
 それぞ、「時間軸効果」。

 そこまでして、デフレーション退治を敢行したのです。

 さて、2009年の日本デフレーション対策。
 再びゼロ金利政策、そして量的緩和政策へと、突き進むのか。

 2009年の日銀。
 かの世界金融大恐慌でも、政策金利0.1%を死守。
 アメリカFRBですら、0〜0.25%としている政策金利をね。

 だから、今回のデフレーション。
 長引くこと必至かもしれません。

 住宅ローンとデフレ退治。
 どちらを取るべきか、難しいなあ。

 でも、住宅ローン金利こそが目の前の急務であり、第1優先の関心事。
 と考えてしまう私です。

 それではまた、お会いしましょう。



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