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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010年へ決算と国債と住宅ローン金利

 
 住宅ローンマスターです。

 秋晴れの、2009年10月18日。
 日曜日です。

 唐突ですが、アメリカ2009会計年度(08年10月〜09年9月)。
 米財政赤字、なんと130兆円とか。

 130兆円(1兆4171億ドル)。
 その赤字幅は、前年2008年度比で約3.1倍まで膨らむ値だ。

 国内総生産(GDP)比10%に達する、戦後(1945年)最大の財政赤字。

 大幅財政赤字を生む背景は、以下の2点。
 1.周知の大規模経済対策の実施。
 2.米景気低迷からくる歳入(税収)の落込み。

 2009年度の米財政。
 歳出が前年度比18.2%増。
 歳入は同比、16.6%減。
 まさにダブルパンチだ。

 日米欧。
 米以外の、日欧はどうか。

 日本の2009年度財政収支がGDP比で約マイナス5%(赤字)。
 欧州ユーロ圏同年度財政収支GDP比、約同4%。

 「世界」と比較しても、アメリカ財政赤字の突出ぶりが分かる。
 その分、アメリカ。
 世界に率先して、金融恐慌鎮静の大規模財政出動を実行したということですが。

 さて、財政赤字。
 その赤字を補填するのが、国債発行。
 つまり、2009年度の大財政赤字、国債の大発行を意味する。

 日本、2010年度の国家予算概算要求。 
 大方の予想に反して、総額たるや過去最大の90兆円超。
 民主党鳩山政権、国債発行も辞さない構えまで示す勢いだ。

 ましてや、米オバマ政権。
 いくら「支出の大半を前政権から引継いだ」と言明しようとも。
 支出に見合う大規模「国債発行」を免れない。

 国債の大量発行。
 大量に国債が発行されれば、国債の価値が希薄化。
 つまり価格が下がり、その分、利子(利回り)が上がる。
 高い利回りでないと、市場で国債を引受けて(買って)貰えない。

 国債価格の低下、すなわち国債利回りの上昇。
 そして長期国債利回り上昇、すなわち長期金利の上昇、そして高止まり。

 住宅ローン長期固定金利は、長期国債利回りに連動します。
 米国債の大量発行が、米住宅ローン長期固定金利の高止まりを生むという訳だ。

 翻って、我が日本。
 厚生労働省の「抵抗」もあってか、2010年予算概算要求。
 史上最大、96兆円にも迫る勢いとか。
 当初予算からの乖離、その不足分を補う国債発行が実施されれば金利上昇必至。

 2009年10月17日。
 アメリカ十年物国債利回り、3.41%。
 比して日本、同国債利回り、1.31%。

 日米、2.0%台の国債利回り格差、今後広がるか縮まるのか。
 はたまた、歩を同じく利回り上昇へ向かうのか。


 米連邦預金保険公社(FDIC)は16日。
 カリフォルニア州の地銀サンウォーキン・バンク、経営破綻を発表。

 これで2009年。
 アメリカの金融機関破綻は、なんと99件目。
 昨年2008年の金融機関経営破綻は、25件。
 つまり、米金融機関の経営破綻数。
 2009年10月16日時点で、既に2008年の4倍に迫る。

 ゴールドマン・サックスなど米金融大手は、証券業務で収益を伸ばす昨今。
 地銀は、商業用不動産への融資焦付きなどで、資産内容の悪化が目立つ現状。

 そして、住宅ローンなど個人向け不良債権も増加傾向にあると言う。
 米FDIC、2010年にかけて、米地銀一層の破綻が見込まれると分析中。

 2009年10月16日。
 米株式市場。
 「売り」優勢で始まり、ダウ平均株価、一時120ドル以上の下げを示す。

 米金融大手バンク・オブ・アメリカの7ー9月期決算。
 最終損失、約10億ドル。
 最大要因が、不良債権の増加。
 失業率増加に伴う、個人向け融資の焦付き。

 前日15日までに決算発表したJPモルガン・チェースとシティ・グループ。
 決算内容が市場予想を上回り、NY株式市場上昇の立役者となったが。
 内実は、バンク・オブ・アメリカと同様。
 市場部門の活況が、個人融資貸倒引当金負担を僅か上回っただけの違いだと。


 しかし、米金融機関。
 市場部門、つまり金融(金の回り)が回復基調にある。

 今や主要な問題は、個人向け融資つまり住宅ローンなどの返済焦付き。
 これ、失業と雇用の問題を鏡で映したものに他ならない。

 金融安定そして雇用対策まで対処するため打たれた米財政出動。
 前記の1兆4171億ドル(130兆円)の2009年度米財政赤字。
 2010年も1兆ドルを超える赤字との公算が大きい。

 米ガイトナー財務長官、10月16日の声明。
 「向こう5年間GDP比4〜10%の財政赤字推移見通しへの懸念」を表明。

 この値、米経済の成長率を上回る公算大で、政府債務の増加を意味する。
 「基軸通貨」ドルの信認にも影響甚大と成り得る事態だ。

 実は、10月16日の米長期金利(10年国債利回り)一時4%までもの上昇。
 日欧の長期金利同時上昇の引鉄ともなりました。

 さて、日本の長期金利市場。
 来年2010年3月までの新規国債発行予定額、現状では44兆円だが。
 2009年度当初予算での発行額が33兆円。
 でもこれ、2008年度当初比で、8兆円もの増だった。

 2010年度へ向け、一層の国債発行増が回避出来ない現状か、日本国。
 住宅ローン長期固定金利も、今後の国債大量発行懸念ある限り上昇が続くのか。

 一方、米欧の債務残高。
 国際通貨基金(IMF)予測では、2014年にもGDP比100%へ達する。
 金融恐慌前の2007年では、60%台だったものを。

 我が日本。
 先進国中で最多の借金王国。
 2007年度でGDP比の債務残高、実に188%。
 それが、2014年、怖ろしくも約250%へ至るとの予測だ。

 おまけに、鳩山民主党政権。
 2009年度補正予算も2010年度予算概算要求でも歳出削減に難航中。

 結局、2010年度概算予算額、あれあれの95兆円を上回ってきたことよ。
 「子育て支援予算」で、一体経済回復が図れるのか、バラマキ予算策定。

 大量国債発行に依存せざるを得ない国内経済。
 先行き不安の大きい、財源なき「バラマキ予算」。

 鳩山民主党政権、向こう4年間の「増税なし」を明言している。

 増税なき社会、景気浮揚の先鞭となるか。
 それとも、増税なき経済。
 国債乱発の桎梏から逃れないか。

 国債発行、その正体は借金の先延ばしでしかないのだが。

 同時に、借金の先延ばし。
 現在の税金負担がない分、景気の回復を支える要素もある。

 民主党、脱増税政策。
 乾坤一擲(イチかバチかの賭け)。
 景気浮揚に与るなら、吉。
 更なる国債発行にのみ至るのなら、大凶。

 私の個人的「読み」は、後者。
 景気に「水」を差すものでしかないと考える。

 増税して景気不安のウミを出し切ることこそ賢明と判断しています。
 増税不況の不安も、増税の現実を見て初めて払拭する。
 相場で言うところの、「悪材料出し切り」ですよ。

 つまり、ね。
 「増税」が政策として出ない限り、景気のジリジリ沈下が続くと見ますよ。

 ひいては、日銀利上げも捗々しく進まない。
 つまりは、住宅ローン。
 変動金利の長期低下傾向。

 私の「独断」ですけれどもね。
 住宅ローンの変動金利「天国」が続くでしょうよ。

 どうでしょうかね。
 それではまた、お会いしましょう。
 



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