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住宅ローンリアル体験レポート2016

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09年11月と10年住宅ローンと経済展望

 住宅ローンマスターです。

 2009年10月最後の土曜日31日。
 横浜は見事な秋晴れ。
 澄み渡る空、寂しい懐具合が恨めしい。

 前日の30日金曜日。
 日銀、金融政策決定会合で「展望リポート」をまとめた。
 そこで示された経済展望が「2011年まで3年連続の消費者物価マイナス」。

 展望リポートの物価見通し。
 09年度がマイナス1.5%、10年が同0.8%、そして11年同0.4%。

 下落率が漸減するが、3年間のデフレーションが続くとの経済予測。
 日銀は、物価安定の目安を「消費者物価上昇率0〜2%」としている。
 だから、今後3年間の物価下落予測、「物価安定の目安」を大幅に下回る。

 白川方明日銀総裁、会見で「超低金利政策を粘り強く続ける」と表明。
 現在の極めて緩和的な(超低金利などの)金融環境を維持する姿勢を強調した。

 鳩山首相も「順調な景気回復と言うには、ほど遠い」との認識を示している。

 日銀、一方で実質GDP見通しを2011年度はプラス2.1%とした。
 1%台が中心の市場予測より大きいGDPのプラス予測。

 米欧の景気回復の影響を強く受ける日本経済。
 「強気の」日銀GDP予測が下振れするなら、物価下落が更に長引く。

 物価下落傾向が消費を更に控えさせ、企業の設備投資も冷え込むという悪循環。
 そんな「デフレスパイラル」へ陥ること必至の様相を呈しているのか。


 2009年10月の末。
 企業決算も10月30日、大方出揃っています。

 30日までに発表された電機大手9社の7月〜9月期決算。
 ソニーを除く8社が営業損益を黒字になった。
 ソニーとて「予想以上のコスト削減効果」で10年3月期業績予想を上方修正。

 すべての企業に言えることですが「コスト削減効果」。
 「人員削減」による人件費の削減効果が大きい。

 半導体や液晶パネルそして電池など、「部品・部材」の需要回復が鮮明でもね。
 全般の最終消費回復とまではいかない現況。
 今後の展望、各社とも厳しく捉えているようです。

 主要証券20社、2009年4月〜9月期決算。
 野村や大和など最大手を含む16社が最終損益を改善。
 しかし、4月〜6月期に比べ7月〜9月期の業績が伸び悩む構図。

 牽引役となったのが、外国債券や新興国株式で運用の投信募集・販売手数料。
 投信手数料収入に比して、株式委託手数料や売買に伴う収益は振るわない。

 株式や国債のトレーディング(自己売買)が冴えないことと同根です。

 2009年10月30日決算発表の金融機関。
 ソニーFH(フィナンシャルホールディングス)09年4月〜9月期連結利益。
 前年同月比90%増の230億円、従来予想140億円からの上方修正です。

 同日発表の決算予想はどうか。
 新生銀行は09年9月中間期決算の連結最終利益予想を110億円へ上方修正。
 りそな銀行は10年3月期の予想最終利益が1200億円と発表。
 従来予想1000億円からの上方修正。
 債券相場堅調に加え、不良債権処理損失が期初予想を下回ったことが寄与した。


 2009年10月30日、経済指標。
 欧米に目を転じると。

 9月米個人消費、前月(改定値1.4%増)比0.5%の減。
 政府の新車購入補助制度が8月終了した反動で、5月ぶりのマイナスか。

 昨年12月のマイナス1.2%以来の、大幅減ですよ。
 それにしても、マイナス0.5%の米個人消費。
 数値自体は、市場予測と同じでしたがね。

 30日欧州連合(EU)統計局発表、欧州ユーロ圏16カ国の9月失業率。
 なんと、10%に迫る9.7%。
 前月比で、0.1%の悪化です。
 通貨統合後の最悪期1999年1月と同水準だそうですよ。

 スペインやラトビアなど、金融危機の直撃を受けた国々での雇用悪化が顕著。
 独仏などの景気回復で、今後の失業率上昇は歯止めがかかると予測されますが。

 ちなみに同日発表のユーロ圏10月消費者物価、前年同月比0.1%減。
 欧州金融当局、警戒感の強いインフレ率は5カ月連続のマイナス。
 9月の「0.3%減」よりは、マイナス幅が減少しましたが。

 一方、中国。
 深圳証券取引所に設けた新興市場向け市場「中国版ナスダック」。
 取引開始となった30日。
 上場28社、株価急騰で全銘柄が一時売買停止となる勢い。

 中国国内マネーの、ジャブジャブと音まで聞こえそうな過剰感よ。
 世界各国が金融を緩め市場に資金(マネー)を潤沢に供給しても依然景気低迷。
 中国の、景気過熱とも呼べそうな景況ぶり。
 どこまで、いつまで、続くのか。 


 で、私たちの日本。
 住宅ローンです。

 2009年10月30日。
 大手銀行(メガバンク)4行。
 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行。

 固定型住宅ローン金利を引上げると発表。
 4行とも、3年固定金利を0.05%上げて3.35%。
 5年固定金利も同じく0.05%上げて、3.65%。

 住宅ローン10年固定金利は、りそな銀行が据置き。
 他3行は、0.10%金利引上げを実施。

 長期金利上昇を反映させての、住宅ローン固定金利上昇ですね。
 定石どおりの展開です。

 2009年10月。
 鳩山政権下、概算予算額も100兆円へ近付くままの現在。
 国債発行で税収不足の「差額」を補わざるを得ないことは自明。

 需給悪化懸念からの国債売り加速で、国債利回りが上昇。
 2009年、年内にも新発十年物国債利回りが1.5%台へ乗るとの公算が大。

 その意味で、住宅ローン。
 2009年から2010年。
 国債が売れず利回りが上昇する懸念が存在する中での、固定金利選択は損です。

 住宅ローン固定金利は、毎月見直される。
 長期金利(十年物国債利回り)が住宅ローン固定金利の振幅へ直結します。

 2009年から2010年。
 少なくとも、2010年前半までは、日銀政策金利の利上げはないでしょう。
 住宅ローン変動金利が連動するのが、政策金利です。
 そして融資を扱う金融期間。
 住宅ローン変動金利の金利見直しは、原則年2回。

 当分の間は、住宅ローンを考えるなら、変動金利。
 住宅ローン金利が華々しくも優遇競争を繰広げる2009年。
 長期30年固定金利が、優遇後で2%台に突入する現在。

 それでも、基礎となる優遇前金利が上昇するのだから固定金利は圧倒的に不利。

 「長期」での割安感は、まだ見えません。
 どうなるか、今後の中長期「住宅ローン」展望と戦略。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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