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住宅ローンリアル体験レポート2016

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09末日銀新型オペ金利動向と住宅ローン

 住宅ローンマスターです。

 2009年11月後半は、怒涛の金融為替市場そして波乱の株式相場でしたよ。

 ドバイ融資返済猶予ショックに為替と株式が大揺れ。
 業を煮やした日本政府が日銀と直談判。
 週明け早々の12月1日(火曜日)。
 久々の臨時、金融政策決定会合を開くに至らせた。

 その場で決定されたのが、日銀「新型」オペの導入。
 曰く、「10兆円の資金供給」。
 年0.1%の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場へ供給するというもの。

 期間は3ヶ月。
 社債やCP(コマーシャルペーパー)のみならず、国債も担保にする。
 資金規模10兆円と明示されたが、資金需要を見て供給量を更に増すという。

 金利0.1%で3ヶ月貸付けるという「新型」オペ。
 資金規模10兆円は、現在の日銀資金供給量全体の2割から2.5割に達する。

 実は、日銀。
 10月30日、社債やCPの買取を2009年末で終了すると、決めたばかり。
 それが、「ドバイショック」の円高進行。
 1ドル84円の現実。
 狼狽の極に達した政府民主党に背を押された格好だ。

 2009年の日銀。
 資金供給の手段として、「企業金融支援特別オペ」がある。
 だが、この「特別オペ」。
 来年2010年3月末での打切りが、既に決まっている。

 「企業金融支援特別オペ」。
 今回の「新型オペ」と、年利0.1%の固定金利で期間3ヶ月という点は同じ。
 異なるのが、担保の種類。
 「特別」の担保は、社債とCPで国債は含まない。
 「新型」の担保は、社債とCPに加え国債を含む。
 何と言っても、国債は流動性が高い。
 「新型」の使い勝手、「特別」を上回るだろう。


 それにしても、どうなることかと思いました。
 ドル/円レートの円高昂進。
 1ドル80円割れも、囁かれた。
 そして、日本株式市場。
 日経平均9000円割れを私、予想しましたもの。

 2009年12月1日決定の日銀「新型オペ」。
 1日の東京市場。
 株高・円安・債券高となり、各市場「新型オペ」を歓迎した格好ではあります。

 日銀臨時会合開催が伝わったのが、株式市場昼休みの時間帯。
 前週末の暴落から急騰した前日、月曜日の相場。
 その月曜の反動で売り物がちの前場だったが、日銀会合のニュースを得た後場。
 一気に、切り返した。

 株式市場や、よし。
 しかして、為替市場。
 1ドル86円半ばで推移していた円相場。
 「日銀会合」の知らせで、87円台前半まで下落したのも束の間。
 「会合」の決定内容が伝わるや、再び86円台後半まで円高昂進。

 長期金利の指標、十年物国債利回りの動きも同様。
 国債価格が上昇(利回りは低下)1.190%と11ヶ月ぶりの1.2%割れ。

 しかし、その後、利回りが上昇。
 つまり、価格が下がった(国債買い意欲が弱まった)。

 「日銀会合」に期待して反応した市場。
 それが、その「金融緩和策」の内容に失望。
 そう見て取れる、株式と為替、それぞれの相場の動きでした。

 「市場が要求しているのは、もっとハッキリした金融安定化策だろう。
 「量的緩和」策なら、国債を担保に資金を貸出すより、国債を買取れ。
 「低金利誘導」策なら、ゼロ金利にしろ。」
 そう評して、今回の日銀「新型オペ」に辛口だったのが、多くのメディア。

 金融機関の反応はマチマチ。
 資金の供給量を増やしても、現在の市場冷え込みには効果薄という意見。
 そもそも、白川日銀総裁。
 持論が、「現況のデフレ原因は需要不足であり資金(流動性)供給は効果ない」。
 それが、今回の資金供給型の「新型オペ」では、話の辻褄が合わない、と。
 一方、今次日銀による資金供給。
 企業の資金繰り、特に年末に向けての一定の支援になると、評価する声あり。

 産業界トップの方々は、「素直に」好意的な受け止め方が趨勢ですか。
 識者(専門家)の皆様、一様に厳しい見立てですかね。
 やはり、「需要不足」なところに「資金供給」では、意味ないだろうと。
 加えて、目標値を設定しての国債買取オペが必要。
 前回の「量的緩和」策と等しく、日銀当座預金への預金量目標を明示するなど。
 所謂、非伝統的手法による「量的緩和」策など、明確な手段が必要なのだと。


 「非伝統的手法による量的緩和」ですがね。
 目標値を設定して日銀が国債を金融機関から買取ることで資金を供給するオペ。

 目標値、を日銀当座預金の残高量で設定する。
 といっても、この「日銀当座預金残高」。
 一見、理解が難しいですよね。
 「日銀当座預金残高」が増えても金融機関が資金を供給されたことになるのか。

 「当座預金」というところが、ミソです。
 日銀が各金融機関から国債を買取る際の代金支払われ先が、日銀当座預金口座。

 つまり、各金融機関が日銀に、それぞれの当座預金口座を持っている。
 国債を日銀に売れば(買ってもらえば)、代金がその当座預金に支払われる。
 当座預金ですから各金融機関、何に使おうが自由な資金の「預け先」でもある。
 つまり、何のことはない。
 国債の買上げ代金の総額がすなわち日銀当座預金残高量で表されるということ。

 話を戻しますが、今回の日銀「新型オペ」。
 評判相半ば、というより。
 前述の如く、「物足りない」との評価の方が多かったようですが。

 2009年12月に入った第1週。
 週末金曜日、市場の反応は如何に。

 日経平均株価、1週間で約1000円上げての1万円越え、約10.4%上昇。
 NYダウ平均株価、1週間で約100ドル強の上昇か。
 為替。
 前週末84円台まで下げていたドルが、あれれ4日は90円台後半まで伸びた。
 ユーロも対円で126円台まで落ちたが、134円台中盤まで大回復の急騰。

 為替市場。
 日本時間12月4日22:30発表の雇用統計が予想外の好結果。
 失業者の伸びが「驚き」の鈍化で、急激に円安が昂進したのです。

 それを差し引いても、「日銀新型オペ」。
 その効果に懐疑的な声をよそに、結局のところ数日、市場は好感し続けて引けた。

 メディア報道、そして専門家の方々。
 結果オーライ、ですか。
 終わってみれば、理由はいくらでも、後からつけられます。

 12月5日の土曜日。
 日銀新型オペを評価する論評を目にしますよ。
 結構、結構。
 日銀の思惑どおり、為替市場の急激な円高はストップ。
 NY市場より異常、いや以上の大幅続伸で12月第1週を終了。

 金利適用期間を3ヶ月と明示することで、今後さらに期間を延ばす余地を作った。
 供給量、然り。
 10兆円を更に増す余地もある。

 つまり、発表時点では「物足りない」と感じられた策だったが。
 今後の「更なる強化策を出す」余地をつくれたワケだ。

 実体経済への負の影響を抑える意味での円高阻止、当面は成功した日銀新型オペ。
 住宅ローンとの関係は。

 まず政府が、そして10日遅れで日銀が発した2009年11月のデフレ宣言。
 デフレ状態での「円高」状況は、まさに死活問題。
 「円高」阻止のため、金利を低く抑えることが肝要となる。

 住宅ローン変動金利に連動の短期金利、誘導目標すなわち政策金利が0.1%。
 これを利上げするには、デフレ状況を脱することが必要条件だ。

 長期金利。
 住宅ローン長期固定金利と結びつく、長期金利(新発十年物国債利回り)。
 円高誘発を防ぐべく、長期金利も低く押さえ込むことが肝要。

 つまり、金融当局。
 デフレを撃退するまで、長短金利を上げないよう腐心する。

 住宅ローンとデフレーション。
 密接に、そして切実にリンクしているわけです。

 住宅ローン金利の明日を考えながら、デフレーションの行く先を見届けますとも。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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