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住宅ローンリアル体験レポート2016

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住宅ローン12月中盤ド金融ギ国債の行方

 住宅ローンマスターです。

 2009年12月13日の夜は更けて。
 12月第3週が始まります。

 2009年12月第3週。
 世界経済は、ドバイそしてギリシャ発の恐怖に再び慄くのか。
 景気回復への出口を探るのか。

 つまり、12月14日の月曜日。
 2009年12月中旬の経済状況が、来る2010年を占う指標となるのか。

 緩やかな回復基調とすら囁かれる、2009年12月の日本そして米国経済。
 ドバイ政府系企業の融資返済猶予要請。
 日本経済新聞12日朝刊一面。
 金融機関を除く日経企業の未回収ドバイ債券、概算で6600億円だそうな。
 日本の金融機関によるドバイ企業融資は、約1000億円でしたか。

 一方、ギリシャ。
 10月発足の中道左派新政権。
 前政権の統計処理に不備があったとして財政赤字規模を「上方修正」。
 自国財政に対するギリシャ政府の危機感欠如が一気に露呈して問題が炎上。

 新しい統計値では、ギリシャ2009年の財政赤字。
 国内総生産(GDP)の13%へ迫る模様。
 ユーロ圏最悪の水準で、3%以内とするEU財政協定に抵触する値だ。

 ドバイ不安燻ぶる前週の12月第2週、ギリシャ国債の格付けが引き下げ。
 一国に過ぎない国債の格下げ。
 それが、EU圏他の国々の財政悪化を連想させて。
 動揺が、為替そして各国の株式市場に広がったわけです。

 そんなこんなで、ギリシャ。
 金融危機後、景気底入れが囁かれる2009年12月13日。
 金融危機直後のアイスランド「国家破綻」状態ほどでないにせよ。
 EUユーロ圏「お荷物」の象徴と、なってしまったのでした。

 ドバイ出資規模が群を抜くとされるユーロ圏、そしてポンド英国系企業。
 金融市場不安と景気回復の期待が交差する2009年12月。

 12月14日。
 明日の市場は、何処へ向かうのか。


 翻って、2009年12月の日本。
 先日は、GDPの大幅修正。
 統計処理スタッフの恒常的な不足など、言い訳は出来ますがね。
 かのギリシャを嗤えない状況だろう。

 加えて、日本の株式市況。
 2009年12月第2週終了時現在。
 繰返し申し上げますが、完全な出遅れ状態。

 2009年8月。
 総選挙の実施された2009年8月末以降の株価騰落率ですが。

 主要20カ国・地域で日本株は唯一のマイナスを記録中。
 上昇率30%に届く勢いなのが、騰落率トップのロシア。
 25%へ迫るブラジルと中国(上海)が続く。

 10%の米国。
 やや落ちて、インド。
 続く英国も5%超。

 日本のみが、マイナス3%台をウロウロしている。
 12月11日(金曜日)で、3.7%。
 11月下旬には、13.4%にまで凹んでいたのですがね。

 日本株の足を引張るのが、円高なのは言うまでもなし。
 日本経済、輸出企業への依存度が高いですから。
 今は昔の1980年代。
 中曽根首相はレーガン大統領のアメリカに内需拡大圧力をかけられた。

 爾来、景気が傾く度の内需拡大、大合唱。
 80年代後半は、バブル景気。
 日本の内需も膨らみました。

 時は流れて、2009年。
 世界金融恐慌、世界の需要の冷え込み。
 その直撃から立直ろうともがく、日本企業。
 業績低迷。
 歴史的水準の賃金カット。
 内需を拡大しようにも、消費を掘り起こす余地など全くない状況です。

 つまり、2009年12月の日本経済状況。
 内需拡大策の余地などない。
 円高の沈静化。
 円高解消による輸出競争力の増進、企業業績の反転上昇。
 そして、雇用と賃金上昇のもたらす需要(消費)の回復。
 そんな復活シナリオしか描けない、いや、それしか有り得ない訳です。


 12月14日。
 株式市場、一旦反転するでしょう。

 問題は、ドバイとギリシャに象徴される世界の金融不安。

 ドバイ首長国政府系持株会社ドバイワールド。
 傘下の不動産開発会社ナキール発行のイスラム債、償還期日が14日。
 35億ドル(約3150億円)のイスラム債です。

 14日の償還期日だが、契約上28日までの猶予期間が設定されている。
 同債権については21日、債権を持つ金融機関向けの会議が開催予定。
 イスラム債のみならず、260億ドルに及ぶ債務全体についての会議だ。

 事態収拾の道筋が不透明なら、ドバイ政府自体への疑心暗鬼が広がる。
 債務返済能力不安が企業から政府へ、そして最悪の場合。
 ドバイに限らず、中東「金満」国家群へと波及する。

 不安に怯える国際マネー、その奔流たるや凄まじいばかりです。
 それを目の当たりにした2008年以降の「世界金融恐慌」でしたから。

 ただしね、今次の「ドバイ」不安。
 ドバイとの「不仲」も噂されるアブダビ首長国。
 そのアブダビ首長国が、結局手を差し伸べるだろうと言われています。
 対岸の火事でないのが、アブダビですから。
 「火」は、大火事になる前に消し止めねばなりません。

 私としては、ドバイも不安だけれど、ギリシャが怖い。
 アンバランスなEUユーロ圏経済を象徴しています。
 つまりが、ユーロ圏の「格差」経済。
 まとまった経済施策を打ち出しにくい、ユーロ圏。

 ユーロ経済圏、牽引役の独仏は堅調。
 「弱小国」との格差が、国債格付けを介して圏内のゆがみを増大させる。
 共通の経済政策を設定する難しさも、増すばかりだ。

 各国でのGDP成長率も違えば、物価上昇率も乖離する。
 デフレを防止するのかインフレを警戒するのか、それだけでも軸がブレる。

 住宅ローン金利。
 日本の景気低迷が続くと見られる間は、上昇する余地はない。
 半年に一度見直しの変動金利も、景気に敏感な長期金利もです。

 世界の景気状況に目を転じれば、私。
 欧州ユーロ圏の動向が世界の景気動向を俯瞰する上での、目印と考える。
 米国と、中国やインドなど「新興国」は勿論重要なのですがね。
 日本にとっての世界景気不安、見逃せないのが欧州の動向だと。

 だから、私。
 2009年12月14日以降。
 為替のユーロそしてポンドに注目しますよ。

 対ドルでの円レート84円で度肝を抜いた「基軸通貨」ドルよりもね。
 さて、どうなりますか世界の景気。
 そして、日本の住宅ローン。

 それではまた、お会いしましょう。



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