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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010への住宅ローン日米欧デフレ比較

 住宅ローンマスターです。

 12月も23日の夜は更けて。

 今となって見れば、12月4日(金曜日)。
 米雇用統計で失業率がわずかながら低下。
 翌週。
 初めの3日間こそドルは対円で下落したがその後ドル高へ反転、ドル高基調へ。

 16日、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明。
 「労働市場の悪化は和らいでいる」との表現に「米金融緩和解除」観測が浮上。

 反応は為替市場に限らない。
 米長期金利はジリジリと上昇、日米金利差は8月以来の水準にまで拡大中です。
 そして日米金利差が、為替の円売り・ドル買い傾向を強めるという循環を生む。

 11月下旬のドル/円レート84円台突入が嘘のような、ドル高スパイラルだ。
 ドルは対ユーロそして、資源国通貨の雄オーストラリアドルでも強い。
 ドル安是正の、全面的な巻き戻しの様相を呈しています。

 12月16日のFOMC。
 「事実上の」ゼロ金利維持も、短期資金供給策の予定通りの2月打ち切りも。
 淡々と議事は進行、「揉める」ことなく決定されたようです。

 振返れば、2008年12月。
 12月のFOMCでは、混乱の中で「ゼロ金利」政策が決められたのでした。

 そして、1年。
 米の「ゼロ金利」政策。
 2009年12月で満1年を迎えたわけです。

 1990年以降の景気後退期。
 当時の失業率のピークから利上げまでに1年以上を要したというデータがある。
 今次の景気後退に当てはめれば、「ゼロ」金利解除は2010年から11年か。

 皮肉な事にね。
 ちょうど米FRBが5%超の政策金利を下げ始めた2007年後半。
 その半年後2008年4月から米失業率が5%を突破、急激な上昇が始まった。
 FRBが08年3月まで、急速に政策金利を1%台まで下げた直後のことです。

 失業率上昇に利下げが追いつかなかったのか。
 利下げが失業率上昇を占うものに過ぎなかったのか。

 政策金利低下と失業率上昇が見事な相関を示していることは、事実です。


 アメリカの景気動向。
 16日、商務省発表の11月米消費者物価指数は前月比0.4%の上昇。
 前年同月比では、9ヶ月ぶりのプラス。
 15日発表の米卸売物価指数も上昇基調。

 「原油価格上昇の影響が大きい」としながらも「デフレ圧力が和らいだ」。
 そう、日本経済新聞は伝えています(17日朝刊記事)。

 バイナンキFRB議長。
 「需給ギャップが大きくインフレ期待は落着いている」と慎重な見解ですがね。

 翻って、日本。
 最新の需給ギャップ、試算によれば額にして35兆円だという。

 今年度、第2次補正予算案に9兆3420億円の新規国債発行額を計上。
 2009年度の歳入総額に占める国債発行額の割合が初めて50%を超える。
 2010年度当初予算案で国債発行高を44兆円に抑えることも難しいだろう。

 日本の財政悪化が一段と鮮明になる構図です。

 米FOMCから2日後の日本、16日の日銀金融政策決定会合。
 当然ながら、政策金利現状維持の0.1%継続を決定。

 その12月金融政策決定会合ですけれどね。
 「物価安定の理解」の表記を変更。
 物価上昇率「0%から2%程度の範囲内」としてきた表現を変更。
 「2%以下のプラス領域」とした。

 国際通貨基金(IMF)など国際機関から、0%を容認するのかとの問合せ。
 「0%から」云々から「プラス領域」へと表記を変えたのでした。

 ともかく、デフレーション日本。
 1998年から10年以上、2009年の今日に至るまで、デフレ基調が継続。
 前年同月比で、プラスに転じたのは2008年後半の数ヶ月間のみです。

 目を転じれば、米欧。
 最近10年間を見ても、前年同月日でマイナスはおろか1%割れすら殆どない。

 米欧ともに、1%から2.5%のレンジ内での推移、上下動を繰返している。
 平均で、ユーロ圏1.5%、アメリカ2.0%付近といったところか。

 直近の2008年後半以降、米欧ともさすがに物価上昇率が下落。
 それでも、ユーロ圏1.0%、米1.5%程度。
 日本の1.0%を超えるマイナスぶりとは、まさに好対照。

 逆に考えれば、米欧で今もインフレ警戒が盛んに言及されるのも頷けるわけだ。

 住宅ローン金利を考える上でも物価上昇率のマイナス推移は注目すべきだろう。
 我が日銀。
 物価安定の目安を「2%以下のプラス領域で1%程度」とする表記にした。
 しかも白川総裁「足元の物価だけを見た短期的な政策運営は適切でない」と指摘。

 菅副総理ではないが、実質的なインフレターゲットを設定したとも見て取れる。
 そして「一定の条件が整うまでは現行の政策金利を変えない」とのメッセージも。
 これ、「時間軸効果」と呼ばれるもの。
 で、2001年から09年までの「量的緩和政策」に導入されたもの。

 日銀、デフレファイターとしての決意を示したとは言えます。


 とはいえ、2009年12月。
 そして2010年へ向けての日本経済。
 国際通貨基金(IMF)試算での需給ギャップ、日本はマイナス7%。
 米欧が同3〜4%台。

 自動車や電気製品の外需依存が高いだけ、日本の需要不足が深刻な現状。
 今後とも、少子高齢化を考えれば、慢性的な内需不足も止むを得ないか。

 それにしても、デフレーション。
 庶民として、そして住宅ローン変動金利を抱える身にとって。
 正直、デフレは有難い。

 日本の鉱工業生産は2009年春先から持ち直しつつある一方。
 7月〜9月期の名目雇用者報酬は前年同期比で、3.8%も減少した。
 私の俸給などそれ以上の下落、驚く程の低減ですよ。

 日本デフレの継続進行を鑑みれば、2010年。
 日銀利上げ、可能性が低いだろう。

 2010年。
 おそらく、ユーロ圏そしてアメリカが利上げに動く確率は低くはない。

 興味深いのが英国中央銀行のイングランド銀行。
 今後の物価上昇率、一旦目標を上回った後の再度の下落を予想している。

 私も、そんな予測をしますけれどね。
 あたかも、バブル崩壊後の日本。
 一度「ゼロ金利」を解除し、すぐさま元に戻さざるを得なかったように。
 同じ轍を踏む、ということです。

 2009年も、残りわずか。
 住宅ローン金利。
 2010年の何時、大きく動くのか。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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