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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローン金利とオバマショック

 住宅ローンマスターです。

 全く早いもので、1月17日(日曜日)。
 いえいえ、1月24日の日曜日。
 前回の記事から、2週間ですか。
 2010年への住宅ローン展望、本日も〈長期固定金利動向〉。
 住宅ローン固定金利について、もう少しだけ扱わせて下さい。

 さて、住宅ローン固定金利ですが。
 長期金利の指標となる、新発十年物国債利回りと連動するのでしたね。

 新発十年物国債利回り、「長期金利」として日本経済新聞などに掲載されます。
 因みに、2010年1月15日(金曜日)。
 前日比マイナス0.015%の1.320%でした。
 そして1月22日、直近の金曜日の長期金利は1.325%。
 前日比0.015%のマイナスです。
 依然、1.3%を挟む値動きです。

 アメリカ長期金利は、22日の終値は前日比0.02%高の3.61%。
 日米金利差、2.285%。
 2%超の金利差です。

 2009年9月末段階での日本総債務残高は、約864.5兆円。
 IMF(世界通貨基金)の試算では、2009年度の対GDP比218.6%。
 2010年、同227.0%。
 2014年では、同245.6%。

 IMF7月のレポート。
 「2019年、政府債務残高が個人金融資産に匹敵する規模まで増加」と予測。
 「そして個人金融資産を上回り国債の国内消化が出来なくなるリスク」を警告。

 2010年の日本。
 1400兆円以上とされる個人資産。
 住宅ローンなど負債を差引いても、1000兆円を超える。

 この「余裕資金」が2019年には枯渇してしまうというIMF予測ですよ。

 そして、22比(金曜日)日本経済新聞朝刊、経済面。
 「日本、借金漬け深刻」と見出し。
 政府の総債務残高から年金積立など政府保有の金融資産を引いた「純債務」。
 その「純債務」残高の対GDP比率。
 OECD(経済協力開発機構)のまとめによると、2010年。
 ついに、100%を超え104.6%に達するとのこと。

 実は、「総債務」残高のGDP比率では1999年。
 既に、先進国の中で最悪となっていました。

 しかし、1999年の日本「純債務」残高GDP比は、50%台。
 同年のイタリアが100%台。
 10年で、日本「純債務」が急増して、「相変わらず」のイタリアを追い抜いた。

 1995年時点での日本の「純債務」残高は20%少々で先進国中、最低。
 一方、例えば同年の米国「純債務」、50%台でしたから。
 それが15年で、日本の「純債務」残高は5倍へ。
 日本バブル崩壊後の「失われた20年」。
 なんと恐ろしいツケを残したことか。


 住宅ローン固定金利と連動する長期金利。
 長期金利の指標となる新発十年物国債の利回り。
 国の借金である国債の増発が続けば、やがて引受け(買手)が不足して価格低下。
 国債の価格低下と利回り上昇は、いわばコインの表と裏。
 国債価格の暴落は、すなわち国債利回り(長期金利)の暴騰を意味します。

 いずれ訪れるであろう国債価格暴落=長期金利暴騰のXデー。
 秒読み段階へ突入したのか。

 奇しくもIMF予測では日本「虎の子」個人資産が国の借金を喰尽す2019年。
 10年後です。

 10年後に「破綻」する水準へ達するであろう日本国の債務残高。
 救う道は2つ。
 増税か、景気回復か。
 民主党政権、向こう4年間は「(消費税)増税」を封印するという。
 しからば、景気回復の道は。

 2010年初頭。
 前年09年そして前々年08年と異なり、日米株式市場幕開けからの上昇基調。
 明るい景気回復を予感させました。

 「民間」部門の景気回復。
 懸念は、多額の財政支出を余儀なくされた各国政府の財政状況。
 政府財務の悪化が、今後ズシリと景気に重く圧し掛かるのではないか、と。

 まあ、景気回復に伴う税収増加が政府財務状況を救うのですが。
 景気が冷えれば、負の連鎖。
 更に政府債務が悪化する。

 一般論ですが、2010年初頭の景気回復基調が本格化。
 安全資産の国債からマネーが「安心」して株式そして他のリスク選好市場へ動く。

 長期金利は上昇(国債価格の低下)。
 米国債も然り。
 国債離れが進む。

 そして3月年度末付近で一旦、調整。
 その後、年央7月から9月にかけて景気の本格回復が意識される。
 米国政策金利が利上げされると急速に景気が冷えて年末を向かえる。

 日本の長期金利の上値が1.8%付近。
 米長期金利は上限4.5%を付けるか。

 そんな2010年のイメージを勝手に抱いていた私ですが。
 1月22日の早朝そして23日。
 私の予想図は崩壊しましたよ。

 いずれにせよ、私の「短期予想」はよく外れるのですがね。


 オバマ大統領の21日(日本時間22日)発表、「新金融規制案」。
 これ程の「強硬な」ものとは思っていなかった市場も、ビックリだ。
 いわく。
 @ 商業銀行のヘッジファンド所有・投資を禁止。
  つまり、自己勘定での高リスク取引を禁じる。
 A 金融機関全般へ対して、市場からの借入(負債)の上限を設ける。

 これ、「総量規制」ですよ。
 日本の土地バブルを終焉させた、かの有名な大蔵省(当時)局長通達です。
 それが「案」とはいえ、大統領の口から飛び出したわけだ。

 米国株式市場は即座に反応。
 NYダウ市場は、連日で計500ドル以上の下げ幅。
 各国為替も対円で大幅下落。
 ドルは89円台。
 ポンドは21日、149円台から一気に145円台。
 22日。
 一旦146円台後半へ戻すも、再度急落して144円台を付けた。

 2009年のドバイショック。
 そして2010年1月12日の中国人民銀行の預金準備率引上げ発表。

 それぞれ、市場は「過敏に」反応したが、オバマ大統領の「総量規制」。
 2010年の景気回復の芽を完全に摘むものでしょう。
 いや、今後世界の景気、その腰を折るに充分なインパクトを持つ。

 方向性としては、正しいと私は考えます。
 しかし、金融資本の影響力が極めて強い現代経済。
 その血流が完全に滞る。
 世界の投資マネー、逃げ足が早いですから。

 そしてオバマ規制が実行されれば、マネーの戻るところが失われる。
 オバマ規制が議会を通過するかは、微妙なところでしょう。
 しかし、市場を凍えさせるには充分。
 今後、市場は震えながら腰を引いて事態の推移を見極めることになる。

 識者の方々、意外に冷静な反応です。
 でも、私は嫌な予兆を見る。
 日本の1991年バブル崩壊を記憶していますから。

 当時は「正しかった」金融引締めを図った日銀。
 そして、「正しい」金融規制を図るオバマ大統領。
 世界の経済、今後何年が「失われる」ことになるのだろうか。

 2010年1月25日。
 週初の為替市場、一時的な円高が昂進するでしょうよ。
 ユーロもポンドも4円前後の対円下落があるのではないか。
 しかし、すぐに反発して一時的な平静を取戻す。

 そしてそれからが、本当の景気後退の始まりとなる。

 住宅ローン長期固定金利から逸れて、話が暗くなってしまいました。
 でも、私は複雑な思いに駆られます。
 オバマ大統領の強硬な「正しい」姿勢。
 それが景気回復に無理なハードランディングを強いてしまう。

 大事に至らなければと願うのですが。
 住宅ローン金利の上昇以前に、景気が回復してもらわないと。
 生活不安の方が大きい、私ですから。

 それではまた、お会いしましょう。



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