カスタム検索
住宅ローンリアル体験レポート2016

経済動向カテゴリの記事一覧

2010住宅ローンと米金融業界信用回復

 住宅ローンマスターです。

 2010年。
 あれれっと、気づけば5月目前の4月下旬。

 本日、大型連休初日の4月29日(木曜日)。
 予報どおり、、横浜地方は快晴。
 にわか雨にも見舞われず。

 欧米、そして世界の金融経済。
 「世界天気図」は、決して「雨のち快晴」とはいかないようで。

 「吹きすさぶ嵐」の後、雨交じりの曇天模様。
 中国やインドなど「新興国」は一気のV 字回復、旺盛な需要と生産。
 その空、兆し明るく世界を照らすかにも見えるが。

 しかして、2010年4月最終週。
 米そして欧米での、燻る金融問題が5月へ向けて再燃か。
 


 アメリカ。
 米証券取引委員会(SEC)が、米金融大手ゴールドマン・サックスを提訴。

 《 米上院公聴会、ゴールドマン・サックスを追求》

 米証券取引委員会(SEC)は、同金融大手ゴールドマン・サックスを提訴。
 それを受けて、4月27日。
 米上院は公聴会を開き、ゴールドマン幹部7人を証人として喚問。
 矢のような厳しい質問を浴びせるも、ゴールドマン。
 経済教科書の記述のような「模範的」説明で応酬。

 ゴールドマン・サックス社員。
 顧客へ勧める証券組成商品を、内部メールでは「クズ」や「ゴミ」呼ばわり。
 そこを追求されると、同社最高財務責任者(CFO)デビッド・ビニア氏。
 一瞬言葉を失ったそうですがね。

 しかして、ゴミ・クズ問題の根本にあるのは、商取引上の「不正」疑惑です。
 すなわち。

 @ 住宅ローン債務組成証券商品を販売する一方、市場ではそれを「売り」。
  つまり、顧客へ債務担保証券(CDO)を売り利益を上げるだけでなく。
  債務証券市場では、なんとそのCDOを売り抜ける。

  住宅市場の下落と住宅ローン市場崩壊で、巨万の利ざやを得たとされる。
  顧客を「ダマす」ことで、二重の利益を得たことになります。

 A @の住宅ローン債務証券「売り抜け」について、顧客へ説明を怠った。

 まあ、「売り抜け」行為の説明があれば、誰も買いませんわな。
 資産が、まさに紙クズとなる商品だもの。

 住宅ローン問題の嚆矢(さきがけ)となったのが、米サブプライムローン。
 2007年後半には、住宅サブプライムローンの問題は公になっていたが。

 まさか、「大切な」顧客へ販売する住宅ローン組成証券商品。
 「サブプライム」から「プライム(優良)」住宅ローンまで。
 優劣様々なローンを組み込めるから、無限大のバラエティー(種類)を提供。
 顧客としては、ローリスクからハイリスクギャンブル商品まで豊富な選択肢。

 そんな住宅ローン組成証券を、住宅ローン市場崩壊を知りながら売り抜ける。
 ゴールドマン・サックスの罪や重し。
 と、私も感じるのですが、米金融業界。
 上記公聴会での「答弁」をチェックしても、反省の色なし。
 あたかも、「罪」を自らに帰さずして「時代のせい」と言わんばかりの勢い。

 「当時は業界全体の与信規制が緩かった」などと、涼しい顔のゴールドマン。
 日本のたとえば、野村證券などと異なり、米金融大手各社。
 リーマン以前に戻るかの、好業績高収益を既に確保。
 欧州での「金融業界多額報酬規制」など、どこ吹く風。
 アメリカ金融界では、早くも天に昇るかの「高額報酬」が復活。
 米ウォール街、あたかも平時モードの活況ぶりですよ。


 2010年の住宅ローン。
 早くも、5月を占う時期が来ました。

 前回日銀短観によれば、日本の景気見通しは若干上方修正。
 トヨタを始めとした自動車、そして東芝など電機、エルピーダの半導体。
 総じて、日本企業の決算も黒字を回復。
 景気全体が、「緩やかな」上昇を始めたかのようだ。

 韓国や中国、そしてブラジル鉄鋼など。
 「新興国」大手企業収益と比べれば、大いに遜色がある日本企業群ですが。

 それでも一方。
 大京など、マンション販売大手とて回復基調。
 住宅市況も底を打って反転の兆しあり。
 首都圏基準地価も次回、いよいよ回復を示すのかも知れない。

 しかし。
 日本(経済)が構造的に抱えるのが、@国債などの国家債務残高。
 国民の少子高齢化による、A国家財政負担増。
 @そしてAを手立てするための、B増税問題。

 期待された政権交代で誕生した現政権。
 @〜Bのすべてにおいて、「逆行」する動きを進めて止まない。
 普天間基地問題の迷走は、期せずして現政権の「逆行」と重なる。
 すなわち、国民の不利益と混乱を象徴しています。

 因みに、アメリカではね。
 ダウ工業株30種平均株価は、リーマンショック以前に戻りかけているが。
 それでも、10年前とほぼ同水準。

 ハイテク株中心の米ナスダック総合株価指数など、10年前の約半値水準。
 米国をもってしても、「失われた10年」か。

 振返れば、2001年。
 米「ITバブル」崩壊は、日本株新興市場にも及び同市場株価暴落。
 そして、2008年。
 今次の「世界金融恐慌」を生む「米住宅バブル」が崩壊。
 住宅サブプライムローン問題が、世界金融経済へ波及した。

 「新興国」中国の住宅市場も、もはや「投機的」水準。
 経済の国家統制も、もはや手が及ばないのではないかとの懸念が日々増大中だ。

 米金融、中国不動産、欧州ギリシャ南欧財政。
 共通するのが、「投機」。

 ローンなど債務証券化商品と、金融派生商品(デリバティブ)。
 それら現代金融工学のクオンツ(天才児)たちが生み出した鬼子が投機を肥大。
 いや、規模の「肥大」では済まない。
 金融の「投機行動」における、「質」と「構造」の変革を生んだ。

 そんな、もはや「手の付けられない」投機活動。
 金融危機からの回復途上にある世界経済をいまだ蝕む構図、変わらず。

 2010年。
 世界金融経済、喫緊の課題であるはずの「金融規制」と「国家財政危機回避」。
 それが、解決叶わずまま停滞する現況。

 世論調査の米ギャラップ社。
 最近の調査では、米国中程度以上の所得層で6割以上が金融規制に賛成とか。
 規制を嫌う米国民も、金融業界の暴走には堪忍袋の緒が切れたか。

 ゴールドマン・サックスと米当局との攻防は、端緒についたばかりです。
 規制の手が、どこまで及ぶことになるのか。
 いや、それより金融規制。
 投機的手法やその選好マインドなど、それをどの程度揺り戻せるのか。

 いやいや、「根本的に」過去へ戻ることは出来ませんよ。
 一旦生まれた金融手法だけでなく。
 金融工学が存在して市場へ影響をもつ限り、その生み出す手法は消えず。
 そして、「本質的に」投機的手法にならざるを得ません。

 それが「証明」されたのが、今次の世界金融危機。
 金融リスクを回避(ヘッジ)するための手法。
 それが精緻で巧妙なものであればあるほど、広く深く瀰漫しますから。
 それ自体は、何ら違法でもなく、不法とも言えないでしょう。

 斯様に、高度で「危険を孕む」手法を駆使せざるを得ない金融業界。
 その「信用回復」への道など、そもそも有得るものなのか。

 そして、一方。
 世界が大小「バブル」で浮沈を繰返す中で、日本の先行きは依然見えず。
 現状では、浮沈どころか確実に日本は「沈没」する。
 そんな論調を、私も否定したいところですが。

 いやはや。
 住宅ローンのことだけ、考えようとするとね。
 逆に、日本のそして世界の景気と経済を考えざるを得なくなるのですよ。
 大言壮語しても始まらないのは、百も承知しているつもりなのですが。

 2010年。
 少なくとも、2010年のうちは、日銀利上げはないでしょう。
 米国すら、バーナンキFRB議長。
 「超低金利政策継続」、トーンに変動あれど言葉に大きく変化なし。
 年内、米政策金利の利上げ、その可能性も見えなくなりつつある。

 全く、混迷を増す2010年の前半期ですよ。

 それではまた、お会いしましょう。
 



 住宅ローンリアル体験レポート2016
カスタム検索
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。