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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローンと5月欧州ギ国債不安

 住宅ローンマスターです。

 4月は、「小」の月。
 31日、がないのですね。

 4月、とくにその後半。
 外国為替は、ギリシャ国家財政不安とその支援策問題に一喜一憂の展開。
 各通貨レートが、上下動を繰返している。

 クロス円で見れば、高値(円安)なのは豪やカナダなど資源国通貨。
 かたや、低空飛行のユーロ。
 中盤まで盛り返すポンド、といったところか。

 ギリシャ。
 国家財政の規模からすれば、その「危機」。
 世界経済への影響、些少であるかにも見えるが。

 事実は、さにあらず。
 ギリシャ財政危機こそ、欧州統一通貨ユーロ圏の構造的「脆弱」を具現する。

 4月の最終週。
 米の格付け会社、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が格下げ連発。

 まずは、ギリシャ。
 週初、26日(月曜日)の為替市場ではギリシャ財政不安やや遠のく展開。
 それが、翌27日(火曜日)。
 S&Pがギリシャとポルトガルの長期債務格付けを相次いで引き下げた。

 ギリシャは、3段階の下げ。
 初めて、「投機的水準」とされる「ダブルBプラス」へ。

 ポルトガルは、2段階下げて「シングルAマイナス」。
 見通しは、「弱含み」。

 前週末に欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)が支援策を発表。
 安定を取戻したかの市場が冷や水を浴びせられた形の、ギリシャ大幅格下げか。


 《 2010年の国家信用不安(ソブリンリスク)問題 》

 格付け会社ムーディーズに先がけて、ギリシャなどの格下げを断行したS&P社。
 「政治的・経済的・財政的な困難さを反映した」との格下げ理由。
 確かに、ギリシャ。
 国家財政の粉飾。
 税徴収の抜け道。
 そして、緊縮財政に対する大規模ストライキ。

 国家財政を緊縮化すればするほど、景気が浮揚しなくなるという悪循環。
 2009年度のギリシャ財政状況。
 財政赤字の対GDP比:13.6%。
 債務残高の同比:115.1%。

 OECD「エコノミック・アウトルック85」(2009年6月)によると。
 2010年から、時を遡ること15年。
 1995年。
 日本の対GDP比債務残高:86.7%。
 同年、アメリカ同比債務残高:70.7%。
 イギリス:51.6%。
 ドイツ:55.7%。
 イタリア:122.5%。

 それが、2009年。
 アメリカ:87.4%。
 イギリス:75.3%。
 ドイツ:78.2%。
 イタリア:122.9%。
 そして、日本:189.6%。

 1995年、欧州で「足を引っ張る」イタリアの対GDP比債務残高122%。
 2010年のイタリアも、122%。
 「変化なし」のイタリアに対して、日本。
 債務残高は、1995年の約86%が15年後の2010年。
 2倍を超える、約190%とは。

 他の欧米「先進国」は、微増と言える程度に見えてしまうよ。

 2009年単年度の対GDP比財政赤字は、ギリシャが13.6%。
 これは、同14.3%のアイルランドよりは、低い。
 ギリシャに続きS&Pの格下げにあった、スペインが11.2%。
 同じく、ポルトガルが9.4.
 ユーロ圏参加の「条件」が「財政赤字3%以内」。
 まあ、激しい乖離だこと。

 2009年、日本国の財政赤字が、10.5%。
 欧州の「問題児」、イタリアが同5.3%ですからね。
 やれやれ。


 ギリシャはね、5月19日に国債90億ユーロの償還を控えます。
 その資金捻出のアテがなく、ギリシャ国債利回りは13%台まで上昇。
 債務不履行(デフォールト)が現実味を増す展開。

 欧州連合(EU)の「お金持ち」独と「小金持ち」仏が支援に渋い顔。
 自国民からすれば、資金を他国に使いたくはない。
 選挙を睨む独仏国家首脳、他国支援に二の足を踏んできた。

 しかし、現代の金融市場。
 統一通貨ユーロの信認を揺るがすほどの信用不安、ユーロ売り。
 これには、さすがの独首相メルケル女史も参った。
 実質、支援の大半を担うであろうドイツ。
 ユーロをコケさせる訳にはいかない。

 IMF(国際通貨基金)を抱込み、ユーロ各国での協調支援を決めた。
 その規模、初年度だけで最大450億ユーロ。
 ギリシャ債務管理庁によれば、2011年に200億ユーロ超。
 2012年には、300億ユーロ超の国債償還を迎える。

 450+200+300=950億ユーロとなる。
 つまりは、1000億ユーロ規模の支援となる公算。
 ギリシャのこれまでの国家財政「粉飾」を考えれば、それでも成行きは不透明。

 最近のユーロ圏の動きは、迅速ですよ。
 5月2日。
 ユーロ圏の財務相は、ブリュッセルでギリシャ支援を協議する。
 ギリシャ政府は、資金支援の前提となる財政再建策を同日公表する予定。
 ドイツは、5月3日に支援関連法案を閣議決定。
 野党も審議を妨害せず法案成立に臨む構え。

 それでも、リスクは満載です。
 数年に亘る1000億ユーロ規模の支援。
 IMFの協力が、実際どの程度可能なのか。
 各国の負担額は。
 ドイツ国民としては、自国資金の支援拠出へ猛烈な反発も予想される。
 景気の先行き次第ではね。

 欧州連合(EU)とIMFは、ギリシャ政府へ財政赤字削減策を要請。
 日本の消費税にあたる付加価値税の税率(再)引上げも含まれる模様ですが。
 現在5%のわが国消費税、2010年から数年間の現状維持を現政権は公約。
 ギリシャ付加価値税は現状21%。
 それを更に上げろとの要請ですよ。


 日本国家の「ソブリンリスク」は180%超の公的債務残高。
 そして、10%超の財政赤字。
 加えて、現政権の「無自覚な」バラマキと国債依存の放漫財政。

 欧州ギリシャやスペイン等、国家財政不安は今次の世界金融危機が原因。
 だが、日本の場合は違う。
 公的債務残高という負の遺産。
 そして、少子高齢化に対応する施策の不十分。

 でもね。
 私、少子高齢は必定。
 避けること能わず、と見るのですよ。
 国土の狭い日本。
 ネズミ講式に国民を増やせばいいわけではないでしょう。
 それこそ、早晩ツケがくる。

 むしろ、少子高齢化を奇貨と見るべきではないのか。
 必要なのは、イノベーション。
 新しい価値の創造。
 日本には「技術」がある。
 携帯電話しかり。
 「便利な」技術満載の携帯電話の恩恵に浴す日本国民。

 しかし、「世界標準」は日本メーカー製携帯にあらず。
 日本製が「ガラパゴス」として世界の趨勢と乖離した「進化」を遂げ。
 世界は、スマートフォンそしてiフォーンへ。
 「ソフトウェア満載」が、世界での「便利」の常識となった。
 日本が誇る高度な「ものづくり技術」。
 世界市場では、全く「意味のない」技術でしかない現状。

 経営戦略上のイノベーションが欠けている。
 これぞ、日本を死に至らしめる病の一つではないのか。

 日本の財政不安が議論される場合にね。
 消費税の「上昇余地」が言及されます。
 つまり、欧米並みの20%台まで消費税を上げる余地があるから。
 だから、日本の国家財政危機。
 その対応にも、「救い」があるのだと。

 御説、確かにごもっとも。
 それでも、私はね。
 増税以外の、或いは増税を工夫する「やり方」があるのではないかと。
 そう、考えてしまうのですよ。
 景気浮揚の工夫がね。
 法人税引下げも含めて、です。

 昨日の、現役最高のボクサー長谷川穂積選手ではないですが。
 日本もロープ際、倒れた方が良かったのかも知れない。
 蓄積しているダメージは先進国中、断然の最高水準。
 国内事情で、国債が自国買いされているだけです。
 長谷川選手は、必ず「再起」できます。
 天才ですから。
 日本も、天才的ではあったと思います。
 しかし、潜在的なダメージが警戒域を超えたのではないか。

 韓国サムスングループ並みの、経営戦略と経営陣の指導力。
 それが、日本という国家の経営に関して最も必要とされるのだが。

 厳しい現状が続きます。
 住宅ローンの金利自体は、低くて結構なのですがね。
 いつ、金利環境が激変するのか。
 その時は、実際に訪れるのか。

 すべては、日本のソブリンリスク次第だろう。
 「その時」、がヒタヒタと近づいている気がしてならないのですがね。
 私の杞憂に過ぎなければ、いいのですが。

 暗くなってしまいましたが。
 出来ることは、「考える」だけのようです。
 少しでも「幸せ」に近づけるよう。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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