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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010年6月2週住宅ローンと世界景気

 住宅ローンマスターです。

 今日は6月の13日(日曜日)。
 ああ、日も暮れてしまったことよ。
 六月第二週は、緩やかなるユーロ回復の兆しが週末現れたか。

 次週、14日(月曜日)。
 株式そして為替市場は、株高と円安を基調に始まると見込まれるが。
 どこまで続くかが、相変わらず微妙な情勢。

 直近6月11日(金曜日)NY時間。
 ユーロ/ドル、終値で1.21台に乗せている。
 ユーロ/円は、111円にすぐ手が届く110.95〜97円。
 一方、ドル/円91円台後半の91.65〜66円で終了。

 NY株式市場はね。
 4週ぶりに、週末終値が前週末を上回る1週間でしたよ。
 つまり、1週間で279ドル百分率にして、2.8%の上昇。

 「まだら模様」の経済指標結果にして、前週の上昇基調。
 米景気持続が確認された形では、あるだろうが。

 実際は、ユーロ圏での「不安材料」が出なかった。
 それだけのことではないのか。

 2010年、6月第3週。
 米国の経済指標、5月米住宅着工件数。
 そして、米鉱工業生産指数。

 上記の米経済指標、それぞれの振れ方よりもね。
 ユーロ圏、或いはユーロ圏以外の欧州各国の財政不安。
 その「綻び」の一端が顕在化するだけで、市場は大きく揺らぐ。

 ヨーロッパ発の国家そして金融機関の「不安材料」が更に出るのか。
 予断を許さない状況に変わりなし、です。


 だってね。
 前週、6月9日(水曜日)。
 株式や国債の空売り規制の強化で、独仏両国が合意したとの報道。

 「ドイツの示す規制にフランスが追随することはない」。
 去る5月19日。
 独政府が国債空売り規制を導入するやすかさずそう明言したラガルド仏経済相。

 それが、一転。
 空売り規制で、仏が独に歩み寄った6月の経済情勢。
 フランスとしても、2009年の財政赤字。
 なんとGDP比7.5%の債務過剰に悩む身であるのは、「南欧諸国」と同じ。

 たとえば、ポルトガルの同9.4%に比べても「遜色のない」水準だ。
 明日は我が身、の国家財政不安。
 金融市場への「冷や水」となろうが、ユーロ危機の自国への波及は避けるべし。

 換言すれば、それ程の「ユーロ危機」不安。
 そのリスク、いかに甚大であるかの証左。

 ドイツとて、他人事にあらず。
 実際、独州政府。
 ハンブルク、バイエルン、ザクセン。
 州政府の後ろ盾で得た資金を高リスク金融資金へ回したツケが表面化。

 バルト3国への融資業務が赤字化した、北欧スウェーデン系金融機関も同構造。
 南欧に限らず、中・東欧向け融資の焦付きが、かつての「優良行」を蝕む。

 欧州連合は、6月8日(火曜日)。
 ブルガリアの経済統計を調査することを決定。
 ギリシャ危機の再発防止へと先手を打った。
 ユーロ加入へ、「準備期間中」のブルガリアですがね。

 斯くの如く、2010年6月初旬の、ユーロを巡る欧州金融状況。
 どこを見ても、全く予断がなりません。


 翻って、日本。
 国内銀行の住宅ローン融資。
 2009年度、住宅ローン新規融資額は前年比4.6%減の14.16兆円。

 9年ぶりの、低水準だそうです。

 だってね。
 2009年度の平均現金給与総額(事業規模5人以上)。
 前年度比3.3%の減少(厚生労働省調べ)でしたから。

 恨み節になりますが、私のところなぞ事業規模はソコソコだが。
 給与下落率と下落額がハンパじゃない。
 退職者も大勢、出しましたし、ね。
 会社存続の危機も、当然ながら社員の口の端に上る日々。
 2010年、6月の現在も危機から脱したとは思えませんもの。

 レイオフ(一時解雇)まがいの労務対策が横行していますからね、まったく。

 一方。
 足元の住宅供給。
 2010年4月、新設住宅着工戸数は前年同月比0.6%増。
 6万6568戸。
 17ヶ月ぶりのプラス転換。

 私の知り合いも、何人もが不動産業界を去りましたが。
 今も残る人間に言わせれば、2009年から2010年。
 地価は、底とも見えるほどの下落。
 資金力のある不動産大手。
 吟味を強化しながらの上物買いを進めている。

 1990年代の後半と違うのが、そこから。
 決して、売りを急がずに虎視眈々。
 最良の「売り時」を窺っているそうな。

 我々、住宅購買者の側から見れば。
 まだまだこれから、好条件の物件が登場すると言う事か。

 民間エコノミストの予測を平均するとね。
 2011年の終わりから2012年にかけて、物価下落が反転するとか。
 つまり、デフレーションの転換。
 緩やかな、物価上昇へ。

 世界を俯瞰すれば、2010年上半期。
 2010年5月。
 ギリシャに発する国家財政信用不安が深刻化。

 欧州中央銀行(ECB)。
 全くの異例と言える、「信用不安国」国債の買入れの断行を決定。

 つい、数年前までのインフレ懸念ばかりを口にしていたECB。
 それが、そこまでやるかと言うほどの、「禁じ手」の解禁。
 近い将来のインフレ発生を懸念する「正統派」を押切っての豪腕ぶり。

 今次の世界金融危機。
 発端となったのが、米国住宅バブルの崩壊。
 人呼んで、住宅サブプライムローン問題。

 「住宅価格は必ず上昇する」との幻想を植えつけた、米消費天国の風潮。
 その元凶と名指しされたのが、アメリカ前FRB議長グリーンスパン氏その人。
 2000年度初頭からの「超低金利政策」誘導の責任を押し付けられた。

 それまでの米経済界、マエストロとの賞賛を惜しまなかったくせにね。

 さて、2010年以降の日本そして世界の経済状況。
 私は、2012年以降の日本、デフレーションからの脱却。
 そして、欧州経済2010年から数年後のインフレ基調復活。
 両者とも、示現する可能性は低くないと見ます。

 民間エコノミストの見通しとは私、関係ないですけれどね。
 むしろ、私。
 2010年度から数年後の、2015年前後。
 欧米の「バブル景気」の萌芽すら、予想してしまいます。

 現代の金融市場。
 ヘッジファンドに資金が集中する限り。
 マネーの集合離散は電光石火。

 金融危機あれば、金融バブルは表裏一体。
 ただね。
 日本の1991年、土地資産バブルの崩壊。
 米国の2008年、住宅クレジットバブルの崩壊。

 そして、世界金融恐慌の恐怖を知った、2010年以降。
 そのバブル発生と崩壊の時間サイクルは、更に短縮するだろう。

 つまりね。
 日本に再度、住宅「バブル」の予兆が現れても。
 そして、政策金利も上昇、金融引締めが昂進しようと。

 その基調、数年も持続しないのではないか。
 住宅ローン金利も、同じ。
 数年の上昇後、いずれまた下降に戻る展開。

 「高金利」の継続する状勢が、考えにくいのですよ。
 少なくとも、世界の好景気そして高金利以上にはね、日本。
 好景気は儚し、その継続は虚し。

 余程、菅新政権。
 財政構造改革が進捗しない限りはね。
 いや、それどころか。
 年金問題始め、国民そして国家の将来不安が余程の程度軽減されない限りは。

 つまりは、ね。
 2010年以降。
 住宅ローン金利は、数年後の上昇あれど続かず。
 そんな眼で、私。近未来を予想しているのですがね。

 我ながら、少々与太が過ぎましたか。
 いえいえ、私かなり本気ですよ。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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