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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローン7月金利と景気と回復と

 住宅ローンマスターです。

 今日は、7月の17日(土曜日)。
 梅雨明け宣言を待つばかりの、快晴の空。
 にわか雨が有難くすら思える、蒸し暑さの夏よ。

 アッと言う間の、7月突入。
 梅雨明けも、間近でしょう。

 さて。
 2010年。
 7月14日から15日発表、世界の経済指標。
 実に、マチマチの結果となったようだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が去る6月開催したFOMC。
 すなわち、6月22日〜23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。
 7月14日(水曜日)、その6月FOMCでまとめた米経済見通しを発表。
 2010年10月〜12月期の前年同月比実質経済成長率を下方修正した。

 4月の予測、3.2%〜3.7%を、3.0%〜3.5%へ。
 マイナス0.2%の下方修正でした。

 一方。
 中国は2ケタ成長が続く、のだが。
 7月15日(木曜日)。
 中国国家統計局は2010年4月〜6月期の国内総生産(GDP)を発表。
 実質で、前年比10.3%増と発表。

 しかし、この成長率。
 2010年、1月〜3月期の11.9%と比べて鈍化。
 世界経済の牽引役を期待される中国経済の急回復に、一服感か。

 そして、2010年7月の日本。
 日銀は、7月15日の金融政策決定会合。
 2010年度の実質経済成長率見通しを上方修正。
 従来の1.8%から、なんと2.6%へ。

 新興国の経済が好調で、予想以上に輸出や生産が回復しているとした。
 中長期的に経済は回復傾向との見方を継続。
 それでも、全員一致で政策金利0.1%継続を決定。
 「極めて緩和的な金融環境」を当面維持。
 先行きのリスク要因として、欧州の財政・金融問題などを挙げた。


 そして迎えた週末、7月16日(金曜日)。
 NY株式市場。
 ダウ工業株30種平均株価。
 大幅下落の終値、前日比261.41ドル安の1万0097ドル。
 なんと、前日比で2.5%の急落でした。

 原因の一つが、同日発表の7月消費者態度指数(ミシガン大調べ)。
 同速報値、前月比9.5ポイント低下の66.5ポイント。
 市場予測を下回る結果でした。

 そして米大手銀行バンク・オブ・アメリカ4月〜6月期決算。
 純営業収益が市場予測を下回る、前年同期比11%減。
 これね。
 291.53億ドルの収益。
 2四半期連続の黒字なのですよ。
 ただ、市場は見逃さない。
 資金需要の減少で、バンク・オブ・アメリカ。
 ローン残高が1年間で950億ドルも減少している。
 実質ベースで、4月〜6月期の利息収入が前年同期比で10%減少。
 つまり、本業である利息収入減少が純営業利益減の正体なワケだ。
 これでは、業績の先行きに黄色信号が灯る。

 てな具合で、バンク・オブ・アメリカ、人呼んでバンカメ。
 16日のダウ平均構成銘柄中で最大の9%安。
 製造業の雄、ゼネラル・エレクトリック(GE)も同様。
 GEの同期決算。
 バンカメ同様、増益なのだが前年同月比の売上高が4%減。
 重点分野のエネルギー関連が9%の減収。
 これが響いて、ダウ平均株価5%安。

 2010年7月発表の米経済指標。
 実は、7月15日発表の製造業関連指数も市場予測を下回った。
 そして「普段は」あまり影響力を持たないミシガン大消費者態度指数。

 マクロ景気指数が相次いで悪化を示す中の、ミクロ経済(企業決算)懸念。

 先月までの、欧州財政・金融懸念が「霞む」かの、米経済回復失速の不安。
 日銀の金融政策決定会合。
 この米景気失速不安を見逃したか。


 そんな2010年。
 夏も盛りの7月17日の我が日本。
 住宅市況は回復の気配あり。

 不動産経済研究所が15日発表した6月首都圏マンション新規販売個数。
 その戸数、5130戸。
 前年同月比66.6%の増。
 5ヶ月連続で前年実績を上回った。

 ここで首都圏とは、東京、神奈川、埼玉、そして千葉、の1都3県です。
 売行きを示す契約率は、なんと83.9%。
 同比で13.7ポイントの上昇。

 高不調の分かれ目が70%と言われているなか、なかなかの好調ぶり。
 中堅不動産施工・販売企業が淘汰される昨今。
 大手不動産が手がける都心の物件を中心に販売が順調とのこと。
 先日は、東京都下の府中市の大型物件が第1期販売が即日販売。
 うーん。

 一方、商業物件。
 東京都内の冷え込む不動産投資へ外資系資本が流入。
 一部に、復活の兆しが見える。

 かの、ダヴィンチ・ホールディングスも外資が買収。
 東京の不動産投資を検討する投資家の主体はアジア勢。
 投資家の購入需要をまとめるのが米系のファンドという構図か。

 ただ、東京地域の不動産ファンダメンタルズは悪化が続くという。
 日銀によれば、主要企業の土地投資額は2009年に前年比36.3%減。
 2010年度は、さらに48.9%減らす見込みだ。

 景気低迷で、オフィス需要も低迷を極める。
 東京23区の6月末オフィス空室率は7.5%。
 3月末から、0.6%の上昇。

 先行きの見通しは、更に厳しい。
 再開発が続く東京。
 都心6区のオフィス床供給面積が2010年、40万平方メートル。
 2011年は、80万平方メートル。
 そして、2012年には120万平方メートルとメチャクチャな数字だ。

 こんな供給過剰では、特需でもなければ需給バランスが取れませんよ。

 2010年の第3週。
 週末の日本、長期金利の終値が1.085%。
 1.1%以下をキープ。
 日本時間夜のNY株式市場が暴落しましたから、翌週の日本株式市場。
 推して知るべし。

 先日の1.065%を試す勢いでしょう。

 欧州不安が、7月23日からの銀行ストレステスト結果発表まで一服。
 代わって台頭した、米景気の足踏み観測。
 ドル/円レートは、86円中盤へ。
 ユーロ/円は、前日比1円以上の円高とはいえ111円90銭〜112円。

 2010年7月17日。
 世界の景気回復への道が、再び揺れ始めています。
 次回は、日本の住宅ローン金利を具体的にチェック出来ればと思います。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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