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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローン8月円高デフレ恐怖序章

 住宅ローンマスターです。

 雨空すら続く、8月の第2週週末。

 本日は8月14日(土曜日)。
 お盆休暇を目前にして。
 我が家は、里帰りを自粛。
 家族を残して、私単身での里帰りとなりそうですよ。

 前回記事で紹介しましたがね。
 正直、今回8月11日の円高は怖い。
 1ドル85円近辺が今後の基調となりかねない。

 多くの日本企業。
 その想定為替レート、対ドルで90円前後ではないのか。

 私の勤務先、然り。
 海外現地生産を進めていない企業にとっては、ですよ。
 過度の円高、ユーロ高は企業収益を直撃しますからね。

 それこそ、80年代後半のバブル期そして90年代初頭のバブル崩壊後。
 米国は一貫して、日本の規制緩和と内需拡大を強要してきました。

 それに応じた規制緩和の小泉内閣。
 しかし、その後はあたかも小泉政治への反動。
 小泉首相が非難した「抵抗勢力」が、完全に息を吹き返している。

 そして、少子高齢の日本。
 各方面での革新的な改革でもなければ、内需拡大が望めないのは自明。

 2010年。
 4月のギリシャ国家財政信認危機を経て数ヶ月。
 ようやく軌道に乗りかけたかに見えた日本の企業収益。
 中国そして新興国での収益改善が企業体力を回復させて。
 工作機械に加え半導体製造装置も堅調。
 全般的に設備投資も上向いた矢先の6月以降。

 欧州経済に若干の落着きが見られたのもつかの間。
 今度は米国の景気経済に暗雲。
 失業率が高止まり。
 その上で、消費が伸びない。
 経済指標は、厳しい数値を弾き続ける。

 そして8月10日(日本時間11日早朝)。
 米国連邦準備制度理事会(FRB)の開く連邦公開市場委員会(FOMC)。
 追加金融緩和策といえる米長期国債購入措置を決定した。

 この米長期国債を購入する原資をどうするか。
 住宅ローン担保証券(MBS)の元本償還で得る資金を充てるという。

 思えば、住宅ローン担保証券(MBS)。
 FRBは金融危機対策の目玉の一つとして、買取を進めてきたものだ。
 そして、今年2010年。
 予定通り、3月末で同証券の買取を打切り。
 金融危機対策の「出口戦略」の一環だったのですがね。

 2009年11月下旬の中東ドバイショック。
 そして2010年4月の欧州ギリシャ危機。
 止めを刺したのが本国アメリカ発、経済指標の度重なる下振れ。
 消費の低迷。
 貿易赤字の増大。
 伸びない雇用と失業率の高止まり。

 かくて、米金融当局のシナリオは脆くも崩れる。
 その現実を受け止めての、今次8月のFOMC会合。
 米長期国債購入という金融緩和措置を明確に打ち出した。

 翻って、我が日本。
 米FOMCに僅かに先立つ日銀金融政策決定会合。
 景気回復基調に変化なしとして、追加金融緩和措置の言及はなし。

 この日米金融当局の現状に対する対応の乖離が、11日の円高を生んだ。
 まさに、乖離や激し。

 日本の金融当局。
 日銀も財務省も全くの無策。
 休暇先から「円高懸念」を表明した菅総理。
 その「口先」も一時の効果しか見られず。

 8月13日(金曜日)の米NY市場。
 ドル/円レートは、86円20銭程度まで戻して閉場しています。

 短期の利ざやを追うファンド勢がいいように動いているとしか見えない。

 問題なのは、日本の金融が完全にコントロールを失っていることだろう。
 日本の金融当局が静観を決め込むのは、無策ゆえか無能ゆえなのか。


 前回記事で触れたとおり、日本のデフレーションの根は深い。
 バブル崩壊後の1992年から物価上昇率が鈍化。
 これ物価下落ではないから、ディスインフレーションと呼ばれますがね。

 続いて1997年の消費税率5%へのアップと同年のアジア通貨危機。
 両者が日本の物価を完全にマイナスへと導いた。
 以降の日本。
 我々国民は、政府や日銀がデフレ宣言をしようがしまいが、関係なく。
 物は安くなければ買わない習性が、身に付きましたよ。

 80年代まで当たり前に右肩上がりの日本経済高度成長と、正に裏返し。
 どこまで続くか、デフレーションよ。

 繰り返しますが、今次のデフレーションと円高。
 問題は政府当局の無策ぶり。
 つまりは、先般の日本土地バブル崩壊から何も学んでいないかに見える。

 かたや米国。
 FRBバーナンキ議長。
 日本のバブル崩壊研究の第一人者。
 そのバーナンキ議長ですら、今次の世界金融危機対応で後手に回った。
 後講釈ではあるが、そう見られても仕方のないリーマンの破綻劇でした。

 一つにはね。
 前回記事で扱った1995年の円高ですが。
 1995年から97年にかけて日銀は為替介入を継続実施。
 勿論、2010年現在とは金融環境は全く異なることは事実ですがね。

 当時のアメリカ。
 1991年1月の父ブッシュによるイラクへの湾岸戦争。
 勿論、アメリカ軍ではなく国連決議に則る多国籍軍としてのイラク進駐。
 実態は、アメリカ軍が中心。
 同盟国として共同行動をとるよう要請された日本だが燃料補給もせず。
 出来ず。
 ひたすら、莫大な戦費拠出の要求に逐次応ずる形のみ。
 日本は自民党海部内閣。
 憲法論議と相俟って、国内世論は自衛隊派遣の是非で完全に二分されましたっけ。
 結局、与党自民党。
 参議院を野党に握られる「ねじれ国会」。
 同盟国米国始め西側各国から揶揄されながらも、日本政府は「思うに任せず」。
 拠出するは、ひたすら軍事費のみ。
 日本の拠出総額、最終的に130億から150億ドルとも言われましたが。
 「当事者」アメリカの拠出は、60億ドル。
 総戦費が、610億ドルか。
 当時、国際社会からは「金だけしか払わない」同盟国。
 「自分を守れと言うだけで相手を守ろうともしない」卑劣国。
 などと謗りを受けること甚だしかった、と当時多くの評論家そしてメディアの論調。
 20年を経た今。
 平和憲法を遵守する日本国として、如何なものですかね。

 おっと、話が逸れてしまった。
 1991年1月。
 遂に多国籍軍、クウェート侵攻中のイラクへ鉄槌を下すべく派兵される。
 同年91年の12月。
 さらに世界史は動く。
 ゴルバチョフ大統領の辞任とともに、ソ連邦の崩壊。
 米ソ冷戦は終結を見ることとなる。
 思えば、1991年。
 激動の年だったわけです。

 そんな1991年以降、何が明らかとなったか。
 私、今でも鮮明に憶えていますよ。

 湾岸戦争(第一次イラク戦争)とソ連崩壊。
 アメリカの「一人勝ち」です。
 以降、アメリカ合衆国が唯一の超大国として世界に君臨する。
 子ブッシュのイラク侵攻(第2次イラク戦争)が象徴的な行為でしたがね。

 つまり、「暴君」米国に掣肘を加える存在がいなくなったということ。
 当時、一介の市民である私も含め誰もがそれを実感していたと考えます。

 その文脈での、1995年「円高昂進」です。
 世界の警察アメリカとしては「強いドル」の本分を明確にせねばならない。

 その「体面」の背後にあるのが、確固たる「商魂」。
 クリントン&ルービンが考えたのが、「強いドル」による投資資金呼込み。
 ドルを「買われる」通貨としてアメリカ株式や投資に呼込もうというもの。
 つまりは、アメリカの金融立国化の始まり。

 15年後に振り返れば、その「成功」が今次世界金融恐慌の萌芽となった。
 全く皮肉なものですがね。

 閑話休題(そてはさておき)。
 為替介入を好まないルービン財務長官ではあったが。
 しかして、円高ドル安は「容認」の範囲を超えて進行していた1995年。

 米金融当局、当時の欧州の雄ドイツも巻き込み、日米独の為替協調介入へ。
 その効果は覿面(てきめん)。
 円は対ドルで、スルスルと95年末には110円へ接近。
 ロシア金融危機直前の98年中盤には、140円台中盤を窺う動き。

 同金融危機発生後、円は急騰。
 98年末へ向け、ドルは120円を割りました。
 ドル/円レート、ジェットコースターの如く95年〜2000年の5年間。
 79円台から140円中盤に落ち、そして100円台中盤まで戻すドル円。
 ちなみに欧州通貨ユーロの導入が1999年が1月。

 そして。
 米国でサブプライム住宅ローン問題が顕在化しつつあった2007年中盤。
 ドル円レートは、120円台に乗ることもあった。
 そこから、2008年9月のリーマン・ショック。
 2009年11月のドバイ・ショック。
 そして2010年4月、ギリシャ危機。
 対ドルで円は、その都度、大きな上下動を繰り返しながら今日に至る。


 少々旧聞に属しますがね。
 8月12日。
 日本経済新聞朝刊一面の見出しが、「円84円台15年ぶり高値」。
 同日同紙夕刊一面の見出しが、「日経平均、年初来安値に」。

 前回触れましたが、13日の金曜日(日本時間14日早朝)。
 NY時間のドル/円レート終値が86円台に乗せて15銭〜25銭。
 同ユーロ/円レート終値、109円台終盤の85銭〜95銭。

 NYダウ工業株30種平均株価、終値で1万303.15ドル。
 同ナスダック総合株価指数、同2173.48.

 ナスダックは13日まで4日続落、週間で5%の下落。
 ダウ平均を上回る週間下落率です。

 ハイテク株が中心のナスダック市場。
 2010年4月期〜6月期まで景気を牽引してきたハイテク関連。
 足元では台湾の半導体そしてパソコンメーカーは在庫を抱えつつある。
 8月に来て、2010年後半の世界のハイテク需要に陰りが見える。

 日本企業然り。
 主要ハイテク関連の主要各企業が4月期〜6月期で前年比好決算。
 半導体も半導体製造装置も。

 しかし米と同様、2010年後半に関して慎重にならざるを得ない。

 株価と言えば、日本株。
 日本経済新聞8月14日(土曜日)朝刊で紹介されていましたがね。
 2010年3月末比での、世界主要20株式市場株価騰落率比較。
 なんと日本市場が下落率トップの16.6%安。
 続いて直近景気減速感が顕著の、中国(上海)市場が16.2%安。

 仏が8%超安。
 ロシア、約8%安。
 英国は7%後半安で、米国など約5%安で済んでいる。

 独など、僅か0.3%安だ。

 米欧、とくに対GDP比で輸出依存度が高いドイツ。
 ユーロ安の恩恵を一身に浴びている状況だ。
 米国、それに続けとばかり「ドル安」を容認いや歓迎するのも、是なりか。

 一方。
 3月末比での株価、完全なる「勝ち組」が、インド、韓国。
 続いて、シンガポール。

 韓国については、通貨安メリットここに極まれり。
 韓国ウォンは、3月末比で対ドル約4%下落、まさに日本とは好対照。
 世界を席巻する韓国企業サムスンなど、4月期〜6月期営業利益過去最高。
 前年同期比、88%増。

 1997年、アジア通貨危機で標的の一つとされた韓国通貨ウォン。
 危機の傷も癒えるか癒えぬかのうちにも、続くウォン安を追い風に急成長。
 当時も今もね。
 輸出で成り立つ国は、ですよ。
 自国通貨が安いことは、競争上の大きなメリット。

 欧州そして米国同様、金融経済危機からの企業体力回復途上の日本国。
 輸出競争下で、一人「円高」を背負わされるのは、いかにも公平を欠く。

 産業経済界の中枢でなくとも、「何とかせい」と言いたくなります。
 政府そして金融当局へ対してね。

 日本の企業、血の滲む努力を続けているのですよ。
 トップだけじゃない。
 下々の一人ひとりがね。
 クビが怖いですから。

 別に偉くもない我々ですが。
 配偶者でもいれば、そして子どもでも出来れば。
 持ち家の一つも(一つだけですが)考えますよ。
 住宅ローンでね。

 給料ばかり下がるデフレーションも困る。
 が、円高と株安のダブルパンチは負の連鎖、マイナスの相乗効果だ。

 つまり、自動車や電気など輸出関連株が多い日本株。
 円高は日本株を直撃する。
 かくて、デフレも株もスパイラル下落。

 せめて、日本政府。
 身を張り、「円高」昂進を阻止すべく有効な処方箋を示すべきではないか。

 2010年8月。
 まずは我々、為替相場に注目ですよ。
 でも政府金融当局は、注視に留まっては絶対いけない。
 策を打ち出す。

 何とかしろ、と日本経済新聞の論調も訴えているのですが。
 経済界も声を出しているのですが。
 私には、まだ足りなく思えます。
 私など、この場で吼えるしか出来ないのですがね。

 また暑くなりそうですが。
 住宅ローンを見据えて頑張りますよ。
 まずは、円高阻止ですがね。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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