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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローン8月円高低金利とGDP

 
 住宅ローンマスターです。

 本日は8月17日(火曜日)。

 お盆休みも中盤。
 この御時世、海外へ出かける方もいらっしゃるのですねえ。
 私たちなど、海にも行けないですけれどね。
 家でテレビとDVDが観られれば、満足です。

 昨日でしたか、テレビで「今日が暑さのピークでしょう」なんて聞こえたような。
 いやいや。
 本日、8月17日も十分暑そうな日差しでしたよ。
 窓から射す光ですがね。
 窓を開けた時のモヤッとした空気は昨日月曜日の方が暑苦しかったかも知れないが。

 さて、本日の話題。

 1)2010年4月〜6月期実質国内総生産(GDP)成長率前期比率0.4%。

 2)2010年4月〜6月期GDP、ドル建て名目GDPで中国を下回る公算大。

 3)2010年7月首都圏マンション、新規販売戸数前年同月比27.8%増。

 8月17日の日本経済新聞朝刊の一面が「出力3割増の新型原発−経産省方針」。
 そして、「首相、経済対策を検討」。
 「菅首相が閣僚の報告を踏まえ円高・経済対策の検討に入る考えを示した」。
 政府・与党内の具体案として、
 @ 12月終了予定のエコポイント制度の延長など消費の刺激。
 A 新卒者の就職支援。
 B 中小企業の資金繰り支援。

 1)の4月〜6月期実質GDP成長率前期比率0.4%、つまりは大幅鈍化。
 「予想外」の低成長なのですよ。
 エコノミストによる同期の予想値の平均が前期比率2.3%増。
 今回の内閣府による速報値が、前述のように0.4%の増。
 あれあれ。


 4月期〜6月期の同統計値が「低成長」に終わった要因は、何か。
 @ 個人消費が前期比「横ばい」に終わったこと。
 A 公共投資が前期比3.4%減で、4四半期連続でのマイナス。
 B 設備投資が、僅か0.5%の微増に終わった。

 @の個人消費。
 「横ばい」とは、ある意味物凄い消費の回復ですよ。
 だって、家電エコポイント制度一部変更を見越した3月の薄型テレビ駆込み需要。
 その反動があっただろうに、個人消費。
 マイナスでなく「横ばい」とはね。

 私のウチでは、家電の買換えなど不可能。
 故障中のエアコンだって、修理にも二の足を踏む有様ですから。

 全国、熱中症被害が続出するこの夏だって、私。
 発泡酒はおろか、「第3のビール」ですら自粛中ですよ、全くトホホ。

 しかしね。
 同期の企業業績は、好調。
 まさに、V時回復の勢い。
 だからこそ、私など足元の「円高」が憎らしくてしょうがないのですよ。

 輸出依存がGDPの40%を超えるといわれるドイツ。
 比べて、我が日本のGDP同依存値は17%程度と人は言うが。
 日本の上場企業の内訳を見れば分かるとおり。
 東証一部上場など「影響力の強い」企業は、自動車や電気そして半導体関連。
 つまり、日本企業の「主力」は、やはり外需関連。
 しかも、グローバル企業の海外競争は極めて厳しい。

 韓国サムスンなや台頭する中国企業を見るまでもなくね。
 大体、彼の国々。
 国家の支援体制が頗る厚い。
 かって「護送船団方式」として米国から非難された日本と勝るとも劣らず。
 その日本。
 今や、世界一高いとされる法人税の桎梏(しっこく)に苦しむ日本企業だ。

 せっかくの「高収益」が、今後の経済環境悪化を見据え設備投資に回らない。
 一方では、金融機関。
 企業の設備投資需要が旺盛でない分、融資資金が余剰して国債購入へ向かう。
 好企業業績にも拘らず、マネーが株式市場を「素通り」していく構図です。
 これじゃ、日本の経済は回らないよ。

 その状況が今更ながら明らかとなった4月期〜6月期GDP成長率と言える。

 2010年前期1月〜3月期の同速報値は4.9%の増。
 一ヵ月後の改定値が同5.0%。
 最新値で、4.4%。
 という具合で、統計の数字は確かに「絶対」ではないのですがね。

 それにしても、ねえ。
 今回4月〜6月期の「回復大減速」を表す、GDP速報値。
 ショッキングな数値ではある。

 ちなみに、今回4月〜6月期速報値で年率を試算すると。
 民間機関の平均値が、年率GDP成長率1.9%となるそうな。
 まだまだ、先は読めませんがね。

 重要なことは、今回GDP速報値を受けての影響。
 企業は景気の先行きに対して、更に慎重になり得る。
 株式市場から債券市場へ、一層のマネー逃避が進むだろう。
 そして、為替市場。
 「GDPが弱い」にも拘わらず、「逃避先」として円が選ばれる公算が増す。

 日本の4月〜6月期GDP。
 2)2010年4月〜6月期GDP、ドル建て名目GDPで中国を下回る公算大。

 内閣府の試算では、中国が486億ドル上回ることになるという。
 すなわち。
 4月〜6月期、日本のドル建てGDPは1兆2883億ドル。
 同期、中国は1兆3369億ドル。
 それぞれ「原数値」を用いているため季節要因も大きく、単純な比較は難しいが。
 いよいよ来たか、という感じですかね。

 この「季節要因」。
 大和総研の試算では「季節要因」である季節的変動を除いた2010年GDP。
 日本が5兆2473億ドル。
 中国は5兆6673億ドル、となり中国が日本を抜き去ることとなる。

 2000年時点ではね。
 日中のドル建てGDP比較。
 日本が中国の約5倍の規模があった。
 当時、私など、不覚ながら中国の「躍進」を感じ取っていませんでしたよ。

 それが、中国。
 2000年以来、実質でGDP、毎年10%程度の成長を持続。
 一方の日本。
 デフレーションの桎梏に絡め取られて、成長どころか青息吐息。
 最近10年間の成長率は、0%台。
 そして2010年。
 先程の4月〜6月期名目GDP、円建て実績で見ると1991年と同水準とか。

 まさに、「失われた20年」の頚木(くびき)に、今なお繋がれている状況だ。
 最早、「先を行く」中国の恩恵に与ることに活路を見出すしかない日本ですよ。


 私が少々ビックリしたことはね。
 先日、8月16日(月曜日)の日本経済新聞電子版。
 アクセスを最も集めたニュースが「国家公務員給与削減の人事院勧告」だとか。

 公務員改革は、民主党政権下では難しいでしょうよ。
 労組が支持母体ですから。
 でもそれはね。
 民主党の支持率減少の大きな理由でもある。
 それを、自覚すべきだということでしょう。
 「みんなの党」大躍進の原動力であるとも言えます。

 ギリシャじゃあるまいし。
 日本は、公務員頼みの経済構造ではない。
 少数精鋭、仕事をする公務員でなければ意味はないですよ、本来はね。
 語義が矛盾しますが、「お役所仕事」をする公務員なら、いりませんよ。
 神奈川県でもね、公務員を定時に帰す知事の「指示」があるやに聞きますが。
 事実なら、如何なものか。
 納税者の一人として、私は公務員の方々にも頑張って貰いたいのですよ。
 民間で庶民が苦しむのと同等にね。
 そして、頑張ってくれる方々には、喜んで血税を差し出したいと思います。
 定時で帰宅出来るような、「要領と効率だけがいい」公務員の方々。
 そのような方なら応援する気にはなれないのが、正直な心情なのですがね。

 さて。
 厳しい2010年、残暑も「厳しい」8月の住宅ローン。
 マンション販売は回復基調だそうです。

 3)2010年7月首都圏マンション、新規販売戸数前年同月比27.8%増。

 不動産経済研究所が16日発表した2010年7月のマンション市場動向。
 首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の新規販売戸数。
 前年同月比27.8%増の4128戸。
 6ヶ月連続で前年実績を上回る。
 近畿圏は、同前年比53.0%増で3ヶ月連続で前年同月を上回った。

 いずれにせよ、都市部での回復傾向が鮮明。
 首都圏での成約率(発売月内の契約率)が、78.2%。
 好不調の分かれ目といわれる70%を、年初から上回るそうです。

 販売在庫も、大幅減少。
 一方、郊外での割安物件は依然供給が少ないとか。
 それが、マンション平均価格を押し上げているのだそうです。
  
 「駅前物件」は、工事中だったり完成間近だったり。
 言われてみれば、電車の車窓からも窺えるかも知れません。
 一昨年まで、でしたか。
 「不便そうな」所に建つマンションを、不思議に思った記憶があります。
 売る側も、強か(したたか)なのでしょう。
 高く売れる物件しか世に出さない傾向が鮮明、ということでしょうかね。

 高価格物件を買える「階層」と買えない「階層」。
 「階級」と言ってもいい。
 収入格差を日々、強く感じる此の頃です。

 私の周囲でも、住宅ローンを考える人が住宅購入に慎重になる昨今。
 一方で、即金で物件を購入する人間もいる。
 それも、一回ではなく、ね。

 嫌な言葉ですが「勝ち組」の跋扈(ばっこ)する状況は、確かにありますよ。
 そして巷間言われることだが、格差がいよいよ増大していることを肌で感じます。

 2010年の各金融機関。
 融資するも不安、そもそも資金の需要が不足。
 国債へ逃げ込ませるばかりのダブついた資金を、せめて住宅ローンで運用。
 というワケで、かなりの好「優遇条件」での住宅ローンを提供中です。

 しかし、我々庶民。
 いっかな超低金利といえ、数十年に亘る住宅ローン返済のメドが立たない。
 そんな状況ですか。

 多額の住宅ローンを抱える私など、「大冒険中」ですよ。
 賢明な方は、賃貸物件で優良な条件を探すのだろうな。

 デフレの世の中。
 そして、デフレが長引くであろう2010年以降。
 資産価値の「目減り」は少ないだろうと考えてみても、、持ち家に拘る理由もない。
 つまりはね。
 将来へ夢が持てない、ということです。

 今回も、少々長くなってしましましたか。
 話がこれ以上暗くなる前に、終わりましょうか。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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