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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2010住宅ローンと米追加大金融緩和策

 住宅ローンマスターです。

 2010年。
 本日は11月4日(木曜日)。
 前日、11月3日(水)文化の日は快晴の行楽日和。
 日中は、このところの寒さも和らいだ感すらありましたっけ。
 夜は、冷えましたがね。

 さて、その11月3日ですが。
 米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)。
 同日開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加金融緩和策を決定。

 すなわち。
 2011年6月末までに6000億ドル(49兆円)の米長期国債を追加購入。

 FRBは既に事実上のゼロ金利を導入中。
 政策金利FF(フェデラルファンド)誘導目標範囲が0%〜0.25%。です。
 2010年から2011年。
 金融緩和の主役は、変わらぬゼロ政策から量的緩和の度合いへと移行する模様。

 さて。
 2010年11月3日。
 今次の米国FRBの追加金融緩和策の内容をまとめてみます。

 @ 2011年6月末めでに、米長期国債を追加的に6000億ドル購入。
 A MBSなどの元本償還金で、米長期国債を更に3000億ドルまで購入。
 B 国債購入の規模やペースは、必要に応じて適宜調整する。
 C 政策金利は事実上のゼロ金利を維持する。
 D 政策金利は、「長期間で超低金利」維持を確約する。

 AのMBSとは、「住宅ローン担保証券」のこと。
 振返れば、一昨年。
 2008年9月15日、世界を震撼させることになるリーマン・ショック。
 同年の11月には、FRBは、MBS等の購入方針を発表。
 同年12月、事実上のゼロ金利政策決定に先立つものでした。

 翌、2009年。
 同年3月、長期国債の購入を決定。
 同年10月には、長期国債の購入を早くも終了。

 そして2010年、3月。
 FRBは、MBS等の購入も終了。

 つまりはね。
 2008年秋の金融危機を受けて、FRBはMBSや政府機関債の購入を開始。
 そして、2009年以降。
 景気回復基調を見ながら、その購入を順次終了させたのでした。

 国債そしてMBS等の購入という「異例な」金融緩和策からの「出口戦略」。
 順調に進捗していくかにも、見えたのだが。

 いやあ。
 「出口戦略」を探る中、一時は米国FRB。
 2010年末での利上げさえ囁かれていたのだが、年初の第一四半期末の3月。
 MBS購入終了と機を同じくして、米経済指標の雲行きが怪しくなる。

 雇用が伸びず、失業率が9%台で張り付くまま。
 それでは消費も、伸びようがない。

 「出口戦略」の2010年の筈が、追加の大規模金融緩和策とは。
 なんとも極端な転換。
 激動の2010年の米国、いや世界経済ですよ。


 今次11月の米FRB追加緩和策。
 思えば、8月下旬のことでしたっけ。
 FRBバーナンキ議長は、大規模な追加金融緩和策実施に言及。
 市場は、ドルの市中への大量供給を予想して、一気に株高とドル安の流れへ。

 基軸通貨ドルの全面安。
 その影響を最も激しく浴びているかに見えるのが、円。
 対ドルの円高。
 ドル/円レート81円から80円台へ。
 そして史上最高値となる79円75銭を突破する日も近いとの観測が現実的に。

 国債が買われ大量放出されるドル資金。
 株式市場や原油そして商品相場へなだれ込む。
 投資資金は金利が安い日米を嫌い、益々新興国へと向かうだろう。

 ああ、「先進国」と新興国。
 その成長格差や、いよいよ広がるばかり。

 いやいや。
 新興国の成長発展あってこその、「先進国」の経済成長。
 アメリカも「強いドル」とは、口先ばかり。
 ドル安「誘導」とも言える、米国「追加金融緩和策」。
 ドル安で輸出競争力を伸ばすしかないオバマ大統領、輸出重視政策よ。

 ところで、6000億ドル規模のFRB国債購入。
 日銀の「量的緩和」が、その規模5兆円。
 米FRBの6000億ドル規模と比べ、約10分の1しかない貧弱さ。

 決意のあらわれ。
 その「強さ」と「本気度」の違いか。

 しかも、米FRB。
 償還を迎えるMBSなどで得る資金を、再び国債購入へ向ける。
 その規模や、最大で3000億ドル。
 総計9000億ドルにも達する、米国2010年11月の大追加金融緩和策よ。

 おまけに、「国債購入規模」を適宜調整していくとの文言付き。
 アメリカの本気度を読む市場は、更なる購入規模を感じても全く不思議でない。


 8月下旬の発表以降。
 日米そして世界の市場を動かし続けたバーナンキ議長、追加金融緩和策の言及。
 疑心暗鬼というより、大規模金融緩和によるドル大量流入を前提に市場は行動。

 市場予測の平均をとるなら、その金融緩和。
 つまりは、量的緩和(国債購入)規模は5000億ドル。
 蓋を開ければ、その市場予測を上回る6000億ドル規模でした。

 今回11月のFOMC。
 投票権を持つ委員11人。
 そのうち、今次の大規模追加金融緩和策に賛成10人、反対1人。
 反対票を投じたカンザスシティー連銀ホーニッグ総裁。
 「資産の大量追加購入によるリスクは、その利益より大きい」との弁。

 反して、バーナンキFRB議長。
 日本バブル崩壊を徹底的に分析した男の考えは、全くの逆。
 曰く。
 「(大規模でなく)金融緩和策を小出しにすることのリスクの方が大きい」。

 6000億ドル規模の国債購入ですからね。
 月にならせば、全体の4割を占める国債購入規模。

 「リスク」がないワケではないことは、バーナンキ議長も先刻ご承知。
 それでも、日本の例を鑑みれば、大規模国債購入は不可欠との判断。

 バブル後日本の「失われた20年」。
 その景気低迷を齎したのが98年、やっと政府も認めたデフレーション。

 デフレの沼に嵌るリスクを考えれば、大量国債購入のインフレ懸念の方が些少。
 その英才バーナンキ氏の決断。
 むべなるかな。

 2011年から、米FRBの投票権を持つ委員にインフレ警戒派の2名が入る。
 それを見越しての、今回市場予測以上の米国債購入規模との説もある。

 しかして。
 インフレも悪魔なら、デフレも悪魔であることは、日本バブル崩壊が体現。
 その、日本。
 日銀金融政策決定会合。
 前回決定した金融緩和策。
 ゼロ金利に踏み込み、さらには「包括金融緩和策」。
 すなわち。
 @ ゼロ金利(0.00%〜0.1%の短期金利誘導目標)。
 A 量的緩和(3.5兆円の国債など政府系債券購入)。
 B 信用緩和(1兆円でCPや社債、0.5兆円でETFやREIT購入)。

 「包括」はいいが、規模がいかにも「小出し」に見えることよ。
 米FRBの放った6000億ドル+3000億ドル規模と比較するとね。

 本気の米国に対して、あくまで「慎重な」日本。
 どちらが、バブルの歴史から「正しく」学んだかと言えるのか。

 アメリカは、基軸通貨ドルの「信認」まで賭けて、大量緩和へ進んだ。
 その影響や、未知数。
 効果は一時的とするエコノミストもいれば、副作用を懸念する声もあり。
 まさに、賛否合い乱れる。

 しかし、米国が「本気」であることは見て取れる。
 一方、日銀そして財務省。
 日本国の金融財務当局の「慎重」ぶり。

 歴史の判断を待つ余裕は、私たちにはない。
 どうなるのか。

 いよいよ、予断のならない局面に達したかの日本そして世界の経済状況。
 住宅ローン固定金利を左右する長期金利。
 その指標となる新発十年物国債の利回り。
 直近利回りは0.9%前後で、1%へは達しない状況。

 住宅ローン変動金利。
 その指標となるのが政策金利誘導目標だが、既に10月。
 ゼロ金利が発表された。

 住宅ローンだけを考えれば、なんとも有難い金融状況とも言えるのですが。
 景気が良くなってくれないことには、給与がそして職の不安が付きまとう。
 嫌な時代となったものですよ。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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