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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2011へ住宅ローンと日米金融緩和策考

 住宅ローンマスターです。

 2010年。
 本日は11月5日の金曜日。
 週末の晴れた秋空なのに、心は晴れないなあ。

 2008年9月15日のリーマン・ショック。
 その日のこと、不思議とよく覚えていないのですよ。
 ニュースの映像、社員が社屋から無表情で出てくる。
 そんなことぐらい。

 それから翌日。
 乱高下する為替相場のモニターを見ていましたっけ。
 どこまで落ちるか分からない恐怖、というものかな。

 そして2010年。
 前回も記しましたが、年後半。
 11月の米FOMCでの「追加金融緩和策」の発表。
 やはり、というか。
 6000億ドル規模の米国債購入。

 考えてみれば、「末恐ろしい」ことなのですがね。
 6000億ドル。
 つまり、約49兆円のドルが市中へジャブジャブ溢れるのですから。

 11月3日。
 米FRBが「追加金融緩和策」を具体的に発表するや、市場は反応。
 金融市場。
 FOMCの「追加金融緩和策」決定が伝わった直後。
 対ドルの円相場は81円30銭前後から80円90銭まで上昇(円高)。
 その後、81円60銭まで、下落。
 そして再び、80円台後半へ向けてジリジリと上昇。
 東京市場12時で、80円90銭台。

 ユーロなど各国通貨に対してドルは概ね下落。
 しかして小幅な値動き、為替市場の反応は限定的。
 「追加金融緩和策」の規模6000億ドルが想定の範囲内だったということか。

 米国株式市場。
 NYダウ平均株価。
 FOMCの決定が伝わった直後、一時下げる局面。
 引けにかけて上昇に転じた。
 終値、前日比26.41ドル高(0.23%)の小幅上昇。
 市場予想を期間、総額ともに上回る「緩和策」を取り敢えず好感した形か。

 債券市場では。
 米10年物国債利回りが前日比0.02%低下。
 FRBが残存期間10年以内の国債を中心に買うと表明したためと見られます。
 期間の長い30年物国債には売りが出たものの、総じて利回りは低下。
 日米長期金利差の縮小傾向が続く展開でしょう。

 原油相場。
 緩和策でドル資金が流入するとの観測で、上昇。


 リーマン・ショックが世界経済地図を塗り替えたのは事実ですよ。
 世界経済の牽引役が米国と欧州から、新興国へと完全にシフトしましたからね。
 正確に言えば、そのシフトはリーマン以前から見られてはいました。
 世界経済の危機的な状況が先進国を襲っても、新興国はその限りではない。
 つまりは影響を受けないとする「デカップリング論」が口の端に上ったものです。

 結果は。
 中国を始め、世界経済金融危機の津波は新興国をも、等しく襲いました。
 が、その後の回復の程度とスピードが日米欧と新興国とでは違った。

 日米欧の回復は足踏みの状態。
 日本は、円高が輸出企業に重くのしかかり。
 欧州は域内のギリシャや南欧各国に財政不安をかかえる。
 そして米国。
 バーナンキFRB議長に「失望するほど回復が遅い」と言わせる停滞。

 一方の新興国。
 中国やインド。
 完全なV字回復。
 インフレーションを懸念しての「利上げ」政策が必要とされる状況。

 いやあ。
 リーマン・ショック以降、私の記事も金融や経済に振り回されて。
 住宅ローンの話題が、隅に追いやられる始末ですから。

 なにしろ、住宅ローン金利などの優遇パラダイスが続くのは結構ですが。
 収入減が、それ以上のペースと規模で重く圧し掛かる状況ですよ。

 それにしても、リーマン・ショックで目が覚めた世界の「先進」金融市場。
 金融市場の大混乱を受けて、株式市場も売りの嵐。
 NY株式市場、ダウ平均株価は10000ドル台から一気に8000ドル台へ。

 翌2009年3月9日。
 NY株式市場、ダウ平均株価は金融危機後の最安値6547ドルまで下落した。

 時をほぼ同じくして、3月18日。
 米FRBは、米国債の購入を決定するわけです。

 米国FRB。
 実質ゼロ金利を決めたのが、国債購入に先立つ2008年12月16日。
 爾来、2009年末には「利上げ」するのではと囁かれていたが、いやいや。
 2010年も、しっかり継続中です。

 そして、2010年11月4日NY株式市場。
 ダウ平均株価は大幅に続伸。
 2008年9月8日以来、2年2ヶ月ぶりの高値となりました。

 「リーマン前」水準の回復ですよ。
 FRBの「追加金融緩和策」を受けて、余剰ドル資金が株式相場を押し上げる。
 そんな期待が、いよいよ高まるのか。


 2010年11月5日(金曜日)。
 東京株式市場でも、日経平均株価は大幅上昇。
 3週間ぶりの9600円台回復。

 円高基調が続く中、業績予想を上方修正する企業も増えました。
 日本企業の堅調からすれば、日本株式相場。
 NYダウ平均が1万1434ドルなのに、日経平均は依然1万円が遠い。

 アメリカは2日の中間選挙でオバマ民主党が大敗。
 米下院では共和党議席が民主党を上回る結果に。
 辛うじて民主党が優位に留まる上院。
 日本じゃないが、米国下院と上院の「ねじれ」議会。
 オバマ大統領の「超党派」の呼びかけも、空しく響く。

 米国の産業界。
 共和党の「企業寄り」主張が幅を利かせるだろう、今後の米議会。
 オバマ大統領も譲歩を余儀なくされる。

 富裕層にとっては万々歳の、共和党のポリシーである「小さな政府」政策。
 国民へは減税。
 企業へは規制緩和。

 うまく回転すれば、企業が雇用を増やして失業率が低下。
 そして所得増が消費を増加させて、景気浮揚。

 しかして、米企業。
 日本の企業と同じく、業績は回復してもなかなか雇用には慎重。
 一般に、設備投資に慎重なのも日米共通の現象です。

 投資も雇用も、貪欲なのは中国など「新興国」ばかり。
 象徴的なのが、CATV大手タイムワーナー・ケーブル。
 40億ドルを設備投資でなく、自社株買いに投じたという「守り一辺倒」。

 2010年11月のアメリカ。
 やはり、アキレス腱は住宅問題。
 住宅市場の低迷だとか。

 全米で住宅価格の下落が止まらず。
 持ち家の資産価値が住宅ローン残高を下回る世帯が、ジワジワと増え続ける。
 1100万世帯が、持ち家資産価値を上回る住宅ローン残高に喘ぐ状況。

 でもそんなの、私も全く同じですがね。
 住宅ローン残高が重荷だって、収入が安定していれば将来の設計が立ちます。

 収入の安定が見込めないのが、現在の大問題なワケです。

 2011年以降の日米経済。
 景気が上向き、雇用が安定。
 各世帯の安定した収入上昇が見込まれる状況が再来。
 それがなければ、本格的な経済回復などない。

 日米景気・経済回復。
 その鍵は、「企業だのみ」でしかない現況。

 一方の住宅問題。
 住宅ローン金利。
 住宅ローン長期金利が連動する新発10年物国債利回り。
 金融当局による国債購入を尻目に、日本の国債利回りはジワリと上昇。
 10月上旬に付けた0.8%台は、もはや過去のもの。
 0.9%を超える基調が定着して、11月5日の終値が0.915%。

 さて、どうなるのか。
 今後、2011年以降の日米そして世界の経済状況。
 いやいや、それよりまずは日本の景気回復。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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