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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2011へ経済展望と為替及び長期金利

 住宅ローンマスターです。

 2010年11月中盤の14日(日曜日)。
 寒暖の差が激しい昨日、今日。
 世界経済の天気図を写しているかのよう。

 日本は政権の軸足決まらず、TPPの土俵に上ることすら引け腰だ。
 TPP。
 トランス・パシフィック・パートナーシップ。
 すなわち、環太平洋経済連携協定。

 日本企業にとっては、近年稀に見るビジネスチャンス到来。
 オバマ政権のアメリカも興味津々。
 それどころか、影響力を発揮すべく自ら主導権を握り「盟主」気取りの勢い。

 一方、日本政府。
 起死回生のビジネスチャンスを農業保護主義を理由に、袖にするのか菅政権。

 いえいえ、菅政権。
 菅政権は、「TPP参加への検討を開始する」と10月、明言はしましたが。
 問われるのは、その実行力だ。

 多額の補助金に「守られてきた」日本農業。
 農家に「バラ撒いて」きた補助金。
 それを、競争力を持つ農業製品をつくるための「開発費」に出来ないものか。
 強い産業、強い農業。

 私、貧しいけれど食品には気を遣いますよ、これでもね。
 少々値が張っても、農薬のない野菜。
 安全な食肉。
 安全で美味しいなら、値段が高くても買う。買わざるを得ない。
 日本農業の生む「安全で美味な農業製品」は、世界で通用しますよ、絶対に。
 集約的な農業形態は、勿論ある程度以上必要でしょうがね。

 2010年、11月も中盤。
 残すところ、1ヶ月と半分。
 景気の先行きは、依然として不透明。
 その中で、TPPへの参加こそ日本経済起死回生の光明と見られるのですが。

 韓国の動きが、ある部分で「お手本」に見えるのですよ。
 日本以上に輸出依存の高い韓国、輸出依存度は優に40%を超える。
 人口は日本の半分以下、5000万人に満たない。
 内需拡大は望めない。

 そこで、韓国。
 農業従事者層の猛反対を押切り、各国とFTA(自由貿易協定)を締結。
 既に10月6日。
 韓国はEUとFTAを正式に批准。
 米国ともFTA早期合意に向け、交渉を継続中。

 その韓国。
 自国農業育成に対して、バラ撒きとは異なる助成を充実させています。
 日本円にして5兆円を超えると言われる助成金を競争力育成に生かしている。

 一方、アメリカ。
 米国中間選挙で大敗を喫したオバマ民主党政権。
 今後の政局運営へ不安は残すが、米国政治に「ぶれ」無し。
 すなわち、徹底的な自国主義。
 自国の利益を冷静かつ緻密に分析して、形振り構わず。
 表面的な動きは、「ぶれ」るばかりだが。

 「形振り構わず」の「自分主義」に基づく行動こそが、建国以来変わらず。
 日本も「身を取れ」、と私は言いたいわけす。

 尖閣列島問題。
 ビデオ流出についても、然り。
 第一に、その映像内容について、毅然と対応出来ないのか日本、菅政権。

 中国首脳へ、秋波を送るだけの能無しなのか。
 「喧嘩」の駆け引きすら知らない、お坊ちゃん政権がどうして続く。
 本当に、「意味分かんねえ」政権の連続よ。


 起死回生の満塁ホームランとするべき、TPP。
 菅首相も言及するように、「平成の大開国」ですよ。
 落ちぶれても中国に匹敵するGDPを誇る、経済大国日本。

 2005年5月。
 チリ、シンガポール、ニュージランド、ブルネイ、4国間で発効したTPP。
 その後、アメリカやオーストラリアが参加の意思を表明してから話が変わる。
 マレーシアも参加の意思を表して、現在9カ国が関係する。

 そこに、日本が「参加を検討する」ことを表明して、9+1。
 しかして、既にアメリカが主導役を「勝手に」買って出て。
 我が物顔でTPPを仕切るオバマ大統領、という図です。

 私からすれば。
 開国を叫ぶなら世界の中心で叫べ、と言いたくなる菅政権ですよ。

 2010年11月第2週。
 今週末の12日(金曜日)。
 韓国はソウルでの20ヶ国・地域首脳会議、人呼んでG20が終幕。
 2大国、アメリカと中国の溝は埋まらず。
 中国は、米国FRBが放った「大規模(金融)量的緩和政策」を攻め。
 米国は、中国の為替操作「人民元安」を責めて為替誘導の撤廃を迫る。

 その対立。
 新興国と先進国の対立、と言える程単純ではない。
 米国ドルの「量的緩和」には、中国やブラジルに加えドイツも批判に参戦。
 ユーロ圏が「力を合わせて」国家財政の緊縮を実行している、まさにその時。
 米国の「大規模な量的緩和」は、ドルを他通貨へ対して安く誘導。
 加えて、他国へ垂れ流されたドルがインフレを誘発。
 二重の意味で、ふざけるな、というワケです。

 G20。
 国内の雇用低迷に悩む、米国オバマ大統領。
 貿易不均衡の是正を第一に求めるのが、専制国家中国。
 その矛先は、人民元の切り上げ。

 ところが中国は動ぜず、米国の強い働きかけは事実上の「空振り」状態。
 そこで、G20。
 用意したのが2国間でなく、主要国を巻き込んでの新たな対中国包囲戦略。
 たとえば、「外貨準備残高の制限ルール」。
 これは、中国が外貨準備として保有する多額の米国債を念頭に置いてのもの。
 しかし、これを却下して米国が選択したのが、「経常収支の不均衡是正」。

 ところが。
 タイミングが米国にとっては最悪となったのがFRBの大規模量的緩和策。
 新興国に限らず、自国のデフレ退治のみを狙ったものとしてしか映らない。

 一方の中国。
 資金に物を言わせて、胡錦濤国家主席は欧州行脚。
 航空機エアバスの大量購入商談をまとめた足で、ポルトガルへ。
 ギリシャ国債の購入までチラつかせるサービスぶり。
 米国の「自分勝手な」量的緩和策に辟易するEUユーロ圏の心を鷲掴み。
 国家主席、そのスピードと実行力は見事と言うより、末恐ろしい程ですよ。

 米国発の「経常収支の不均衡是正」案。
 G20主催国である韓国、イ・ミョンバク大統領が「合意取り付け」に奔走。
 「経常収支の不均衡是正」のための参考指針導入への議論。
 議論開始の期限を2011年前半として首脳宣言に盛り込むことに成功した。

 「量的緩和策」が嫌われた米国。
 相も変わらずの「ブレない」自分勝手自国主義米国の「不均衡是正案」。
 その利を、G20主催国韓国に持っていかれた格好です。


 そこで翻って、我が日本の外交。
 菅政権が、余程の本腰を入れないと、どうにも動かないだろう自由貿易協定。
 2国間でのFTA(自由貿易協定)。
 そして2国間での、FTAより包括的なEPA(経済連携協定)。
 FTAやEPAは2国間協定だが、TPPは環太平洋地域を包括しようとする。
 その交渉推進でアメリカに主導権を奪われている現状。
 日本に勝機、いや商機はないのか。

 G20に続く、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議。
 13日と14日。
 2010年11月第2週の週末に、横浜で開催されています。

 周辺のJR各駅には、お立ち台に警官の姿。
 全県から応援に集結した各県警のパトカー。
 みなとみらい地区周辺は、住民も当惑する交通規制が至る所に敷かれている。

 それにしても、APEC。
 APEC参加の21の国や地域を世界に占める経済規模は、なんと53%。
 今後のアジア経済の発展を考えれば、世界経済に占める規模は更に増すは必至。
 そのテーマの中心は、もちろん「自由主義貿易」促進と「保護主義」の抑制。

 TPPをテコに発言力を誇示したい、米国。
 米国加入がないASEAN(東南アジア諸国連合)を軸に貿易圏を考える中国。

 貿易と投資の自由化を加速する「アジア太平洋自由貿易圏(ETAAP)」。
 その実現の道筋を巡るAPECでの討議も、米中の対立を前にして前途は多難。

 G20での韓国イ・ミョンバク大統領よろしく、菅直人政権。
 開催国としての「指導力」と「行動力」を発揮出来るのか。

 中国胡錦濤主席との「トップ会談」設定だけでは何の意味もないのは自明。
 メドベージェフ露大統領との会談然り。
 自国を有利に交渉する視座がないと。
 つまり、戦略も展望も見えない。

 折りしも、11月12日(土曜日)。
 日経平均株価は、週間でほぼ変わらず。
 一方のNY株式市場。
 ダウ工業株30種平均は、週間で251ドル(2.2%)の下落。
 米連邦準備理事会(FRB)の「追加金融緩和策」以前の水準へ逆戻りしました。

 当局の追加金融引締めが予測されて、中国上海市場では12日、今年最大の下落。
 その下落幅、12日でマイナス5.15%。

 新興国ブラジル株も、今週3%。
 インドは、今週4%の下げを記録。

 米国「追加金融策」バブルが崩壊しつつあるのか。 

 米ドルは、12日終値対円で82円50銭の「円安」水準。
 ユーロは、対円レートでこれも「円安」の113.00円。

 ユーロは、G20開催中の独メルケル首相の「損失自己負担」発言で危機再燃。
 アイルランド国債利回りが歴史的水準まで高騰してポルトガル国債利回りも同様。
 ユーロは、対ドルでも下落。
 12日。
 英独仏など主要5ヶ国が共同声明。
 「2013年半ばまで被金融支援国国債所有者は負担を蒙らない」ことを強調。
 アイルランドやポルトガルなど欧州財政不安国の国債利回りは低下しました。

 日本の新発十年物国債利回りは0.975%。
 米国の10年物国債利回りが前日比0.16%高い2.79%。
 日米金利差は、若干の拡大。

 日米長期金利差が拡大して、円高基調は本格的調整に入るのか。

 いえいえ。
 私は、今後の円高基調「逆戻り」を予想しますがね。
 2010年11月15日(月曜日)からの第3週。
 円は80円台、ユーロは111円へ向けて再出発を開始する。
 そんな相場を予感するのですが。

 現在は投機筋の調整中。
 ドルは「大量追加緩和策」。
 ユーロは燻る財政不安国懸念。

 株式市場の動きが、如何出るか。
 NY株式市場の下落基調(ミニバブル崩壊)が顕現すれば、事態は深刻。
 為替の動きは「円高」に加速。
 日米長期金利差は縮小する。

 依然、不安の多い世界経済動向。

 住宅ローンの金利だけは、2010年11月。
 変わらず、低値維持なのですがね。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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