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2011年1月世界の景気経済と金利動向

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年1月17日(月曜日)。
 うーん。
 買われすぎたユーロの巻き戻しが、今ひとつ。
 リスクを取る動きが、市場ではやはり優勢なのか。

 いえいえ。
 順風満帆に景気停滞リスクの後退、というわけにはいきますまい。

 確かにね。
 米国の2010年末商戦。
 全米小売業協会(NRF)が14日発表したのだが。
 同年末商戦。
 11月〜12月小売売上高が4620億ドル(約38兆円)と過去最高となった。
 伸び率は、前年同月比で5.7%増。
 2004年の5.9%に次ぐ大きさ。

 前年実績を上回るのは、2年連続。
 NRFの事前予想4514億ドルすら上回る、好調ぶりだった。

 これはね。
 4620億ドルの売上げのことですが。
 金融危機以前の2007年の水準、4527億ドルを超えています。

 市場は、米消費の本格的な回復を予感している筈ですよ。
 でも、これ。
 そもそも、米国株式市場が回復基調にあるから消費が強くなったといえる。
 まさに、プラスの好循環。

 2008年の年末商戦が4351億ドルと冷え込んだのが遠い昔のような。

 ともかくも、米国の消費動向。
 雇用が改善すれば、一気に消費が爆発する気配さえ垣間見えるのか。

 いえいえ。
 その雇用こそ、2011年。
 アメリカのアキレス腱。
 あくまで企業は、雇用の増加に慎重姿勢を崩さない。
 そう、私には思えるのですがね。


 米州開発銀行(IDB)のモレノ総裁によれば、中南米経済。
 2011年の経済成長率は4.5%にも達する見込みだとか。

 なかでも、南米「新興国」の雄ブラジル。
 2014年までの平均で、5.9%の実質経済成長率見通しだそうな。
 これは、同国マンテガ財務相の見解ですがね。

 高率の金利を求めて同国にドルが流入。
 株式や不動産でバブルの様相を呈するのは、中国に同じく。
 日米欧の「先進国」とアジアそして中南米の「新興国」。
 かたや景気後退とデフレーション。
 かたや過熱気味の景気とインフレそしてバブル懸念。
 世界の2極化が、2011年さらに拡大を続けていくのか。

 そう。
 米国と中国。
 その利害対立の焦点となるのも、地政学上の北朝鮮問題を除けば景気経済問題。
 つまりは、貿易の不均衡に因を求めるアメリカ。
 開き直るかの、中国。

 米国は、中国通貨人民元の不当な「安さ」の是正を求め。
 中国は、米国金融政策量的緩和策を新興国景気過熱の元凶として非難する。
 さらに、中国。
 レアアース輸出を規制する自国の遣り口は棚に上げて。
 米国の中国へのハイテク製品輸出制限を責める始末。

 狐と狸の化かし合いが、どこまで続くのか。

 いまや、経済的にも「小国」への道を進むかの日本。
 2011年の世界地図。
 いよいよ、2大国の時代を実感することになる様相。
 その米中の狭間で、日本の巧い動き方もあろうものなのだが。


 それにしてもね。
 いくらバブル懸念があろうとも。
 中国の国家統制。
 統制経済。

 日本土地バブルや米国サブプライムローンクラッシュの如き事態は想定しづらい。

 やはり、2011年。
 目下の懸念はユーロ圏。
 「短期的なインフレ懸念」とは言うがユーロ圏の牽引車ドイツからして輸出大国。
 輸出が鈍れば、屋台骨が揺らぐ。

 南欧国の財政懸念が専ら話題となりますがね。
 私はむしろ欧州中央銀行(ECB)の動きが気になる。
 「短期的なインフレ懸念」を口にする意図も含めてね。

 だって、インフレ懸念どころか緊縮財政を強いられる域内の財政赤字国。
 今後、更に景気が冷え込むこと必至なのに。
 財政健全化の前に景気の腰折れ。
 苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)の極み。

 ECBは、2010年5月。
 ギリシャ危機が表面化して以来、国債の買取りに動いています。
 ギリシャやアイルランドそしてポルトガルなど、財政不安国の国債限定ですがね。

 国債購入は現在も続行中。
 しめて、約740億ユーロのお買い上げ。
 これ、ユーロ圏GDPの約0.8%にあたる。

 米FRBの国債買取りが現在までのところ約2200億ドルでGDPの1.5%。
 日本の日銀。
 国債買取り額は現在までで約11.8兆円。
 GDPの2.4%。

 米国FRBなど、今年2011年の6月までに追加的に6000億ドル。
 住宅ローン担保証券の償還分を合わせると9000億ドルにも達する国債購入額。
 そうなれば、FRBの国債保有額は国債発行額の約2割となります。
 日本の中央銀行、日銀が国債発行額の約1割保有ですからね。

 日米欧の中央銀行。
 国家の赤字を中央銀行がせっせと国債を買うことで購っている。
 金利の上昇は、直接金融当局たる中央銀行そして国家財政を損なう。
 まさに、薄氷を踏む状態。

 米国の景気回復。
 その背後に、中央銀行FRBの大量の国債買支えあり。
 金利の動向からも、目が離せません。
 どうなるのか、2011年。

 日本では、住宅ローン金利が優遇競争。
 何とも有難い限りなのだが。
 いつ状況の潮目が変わろうとも知れない様相ではあります。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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