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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2011年1月新興国と日米欧景気動向

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年1月18日(火曜日)。
 ユーロも高止まり。
 何かがおかしい。
 ロシア政府がスペイン国債購入を再開するのしないのといった情報が乱れ飛び。

 何とも腰の落ち着かない為替相場。

 一方、株式市場。
 米株式市場では、投資家心理が改善している。
 空売り残高が急減、過去1年で最低の水準。

 14日にはNY株式市場ダウ工業株30種平均が2年半年ぶりの高値まで上昇。
 相場の過熱感が意識される状況ですよ。

 売り優勢を予想していたヘッジファンドも、損切りの買戻しを余儀なくされて。
 逆に、米景気回復の株価上昇に「賭ける」ファンドも増えているらしい。

 米個人投資家協会が毎週まとめる「投資家心理調査」によれば。
 13日時点で、今後3ヶ月の相場に強気と答えた会員は52%に達した。
 長期的な平均が39%とされる同調査。
 個人の投資家心理が大改善、といったところか。

 逆に、「恐怖指数」。
 リーマンショック前後では、5割を優に超える水準でしたが。
 14日時点で、15.46だそうですよ。
 昨年2010年来、最も低い数字です。


 2011年1月18日。
 日本の長期金利(新発十年物国債利回り)は終値で1.225%。
 前日比、0.015%。

 完全に1.2%周辺が定着したか。

 日本の上場企業。
 今月1月下旬から決算発表が本格化しますがね。
 2010年10月〜12月期。
 好決算が続く模様です。

 富士フィルムホールディングスの営業利益が約340億円で前年比5.5倍。
 日立ハイテク、営業利益40億円超えの前年比10倍以上。
 日立建機、同約90億円で前年比10倍程度。

 老舗精密機器のニコン、同180億円前後で前年比が5倍以上の水準。

 企業業績の回復。
 共通しているのが、旺盛な新興国需要。
 そして同期の為替水準。
 なんせ、2010年。
 10月から12月。
 実勢で、ドルで対円83円程度。
 ユーロが112円程度。

 多くの輸出企業の想定為替レート。
 ドル/円が80円、ユーロ/円を110円。
 この「慎重な」想定レートで、営業利益が発生した10月〜12月期だった訳だ。

 ちなみにね。
 野村證券の試算では、為替相場が1円円安に振れると、ですよ。
 2010年度の年間の全産業主要400社。
 その経常利益見通しが、ドルで0.5%。
 ユーロで0.2%。
 それぞれ押上げる効果があるそうですよ。

 エコカー補助金打切りの反動で国内販売が苦戦する自動車業界。
 それとて、為替円安効果で業績が想定を上回るホンダのようなケースも出ている。
 日産も中国での好調で、業績回復が決算にあらわれるだろう。
 自動車部品の日本精工は、営業利益が前年比2倍になったと見られます。

 全上場企業の経常利益。
 2008年度3月通期が、約30兆円。
 2009年同期が、約10兆円。
 2010年同期、約15兆円。
 それが、2011年3月。
 20兆円超の経常利益通期見通しも浮上。

 バラ色の回復傾向が続くのか2011年の日本経済。

 直近の懸念材料は、資源高。
 穀物価格の上昇は前回も触れましたが。

 鉄鋼石が相変わらず高い。
 原料炭が高い。豪北東部の洪水被害拡大が同生産地からの原料炭輸送に影響大。
 そして天然ゴムまでが、高い。

 石油需要も上昇基調。
 国際エネルギー機関(IEA)は18日、1月の石油市場月報を発表。
 2011年の石油需要を8913万バレルと予測した。
 これ、前月の予測値から36万バレルの上方修正です。
 アジアの需要を見込んでのものらしい。

 一方、足元の原油価格。
 石油輸出国機構(OPEC)が増産に慎重な姿勢を堅持。
 1バレル100ドルに迫りつつあります。
 なんとまあ、2008年9月のリーマンショック以前を彷彿とさせるような。


 2011年1月18日。
 国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した2011年の経済分析。
 2011年、世界の実質成長率が3.1%に減速すると予測しました。

 2010年の成長率見通しは3.6%。
 前年比0.5%下がるということですか。

 先進国の景気刺激策が「息切れ」して、新興国の輸出が鈍るとの見立てですか。
 世界銀行の2011年成長率予測は、3.3%。
 UNCTADの方が、先行きに慎重な判断だと言えます。

 UNCTAD2011年成長率予測を個別に見れば。
 米国が前年の2010年比で0.4%減の2.2%。
 ユーロ圏、同比0.3%減の1.3%。
 日本、同比1.6%減の1.1%。

 中国が1.2%減で8.9%。
 インド0.2%減で8.2%。
 ブラジルは通貨高の影響もあり、3.1%もの減で4.5%。
 世界経済を牽引する「新興国」の鈍化も顕著になる、ということですよ。

 まあ、予測ではあるのですがね。
 世界銀行の予測より「直近」での判断だというところがミソです。
 つまりは、一種の「下方修正」だということ。

 さて。
 2011年、1月18日。
 地中海沿岸の中東国チュニジアでは政変発生。
 ベンアリ大統領の亡命により政権転覆、新政権が発足したが混乱は止まず。

 権益を一族郎党に集中させた前政権。
 労働者の怒りが実を結んだ政変だが、旧閣僚の一部が残留。
 民衆の怒りは収まらない。

 この民衆蜂起。
 大きな影響力を持ったのが、ソーシャルネットワークシステム(SNS)。
 特に、「新顔」SNSともいえる「フェイスブック」。
 そこでの情報の交換と拡散が、人呼んでジャスミン革命を成功に導いたと言える。

 フェイスブックを開発して始めたハーバード大学生の実話が映画化されています。
 DVDが出たら、買おうかな。

 いやいや。
 問題は、チュニジアという小国の政変劇。
 それが、どこまで波及を見るのか。

 話を始めに戻しますとね。
 過熱感さえある、ユーロの買戻し。
 いつまでも続くとは、思えない私ですがね。

 私としては、少なくない損の発生、そして継続中です。

 2011年。
 2月以降も、ユーロ圏南欧国財政不安は後退したままなのか。

 そして、ドル。
 アメリカの思惑通りに、緩やかなドル全面安はどこまで継続するのか。

 波乱含みの2011年初頭。
 2011年2月そして3月。
 世界で、更なる「変化」が発生すると見るのですがね。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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