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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2011年財政不安と消費税と住宅市況@

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年1月20日(木曜日)。

 前回記事で、奇しくも1月18日に重なった「イベント」を紹介しましたが。
 @ 日米企業決算発表。
 A UNCTAD(国連貿易開発会議)発表2011年世界成長率予測。
 B 国際エネルギー機関(IEA)発表、1月の石油市場月報。
 C チュニジア政変。

 そして。
 原油高、資源高。
 穀物、商品(コモディティ)相場高騰。

 前日、19日(水曜日)。
 住宅ローン(長期)固定金利が連動する長期金利指標新発十年物国債利回り。
 前日比0.036%プラスの1.260%と高水準。

 NYダウ平均株価は、若干の1.97ドルのマイナスで1万1835.96ドル。
 日経平均株価は、逆に38.12円高の1万と557円で引けました。

 外国為替市場。
 円相場、ドル/円レート終値で前日比48銭高い82円05銭〜07銭。
 ユーロ/円、110円64銭〜68銭。
 ジリジリとしたユーロ高が継続。
 逆に、ドルはジリ貧状態が続く。

 私、断固として「ユーロ戻売り」を指示、じゃなかった支持するのですがねえ。
 いや、本当に「ユーロ売り指示」したいですよ。

 いえいえ。
 閑話休題。
 2011年1月。
 それでも世界は動く。

 公式訪米中の胡錦濤中国国家主席。
 日本時間20日未明、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談。

 1979年の国交正常化。
 以来30年の「歴史」を踏まえて「今後30年の米中関係の土台になる」会談。
 「新たな信頼関係の構築」で合意する「大人の」シナリオですよ。

 今や、中国。
 押しも押されもせぬ、世界の「超」大国。
 2050年には、GDPで米国を抜き去るとの試算も語られる。
 いや、それ以前に中国が世界一の経済そして軍事大国になるかもしれない。
 それほどの、破竹の経済発展を遂げている2011年の中国です。

 無尽蔵の国土(資源)と人口(需要)。
 労働力単価が上昇しようと、旺盛な需要が続く限り雇用と消費は健在。
 景気の過熱つまりは「バブル」が懸念だが、そこは国家統制の利く一党独裁国家。
 更に、耽々と最先端技術を獲るべく研究開発を全力推進、投資を惜しまない。

 磐石に見える中国です。


 かたや、我が日本。
 鳩山前政権の「迷走」で、ギクシャクした日米関係。
 その「修復」の機会を得るより先に、国内政争に歯止めが利かない菅現政権よ。

 それにしても、日米関係。
 米中の「大人の」関係が、もし成熟していくなら。
 やがて、日本は捨てられる。
 あたかも、中国を取る代わりに「捨てられた」台湾の如くにね。

 それが杞憂であるにしても。
 日本は、台湾と同じく国土は狭隘。
 海底に眠る資源を将来生かすためにも、科学技術力の恒久的邁進が欠かせない。
 科学技術と経済力は、今後の日本。
 その発展の両輪であること、永遠に変わらないだろう。

 いやはや。
 何とも暗い話になりますが、数年来、年間の自殺者が3万人を下らない国です。
 永久に「競争」を強いられるのでしょうかね。

 お隣、韓国の巨大企業の躍進は2011年も、目を瞠るばかり。
 莫大な先行投資で、一気大量の生産体制を確保。
 あたかも兵糧攻めの如く低価格攻勢で他を圧倒。
 市場の独占を図る勢いのシェア獲得、その動きに変化なし。

 見るは易いが、その企業文化たるや。
 まさに生き馬の目を抜くが如しの苛烈な競争社会。
 激烈な競争に勝ち学歴を得、更なる競争を勝抜いてサムソンなど大企業に入社。
 その後、潰されていく幾多の若き俊英を、他人事ながら想像してしまいますよ。

 目先の競争、ある程度は致し方ない現実だとしてもね。
 遣り甲斐を忘れないでいられる就業環境を、切に望んでしまう私ですよ。
 いかに、経済的な「生き残り」が激烈であっても、です。

 自由闊達な研究は楽しい。
 時間を忘れて没頭してしまいます。
 しかし、現実は時間的な制約もあれば予算も無視出来ない。
 無視出来ないどころか、予算つまりは資金=投資あっての研究開発だ。
 その投資資金が回りづらい昨今、日本の経済状況。
 私の周囲も、内部留保の割りには投資を控えている現況、それが「元凶」だと。

 いやはや。
 脇道に入り過ぎてしまいましたよ。
 今回の本題は、日本の財政問題。
 そして、消費税の導入問題。
 加えて、足元の住宅市況。
 以上の3点です。


 1)政府経済財政に関する中長期試算。

 この試算、21日に内閣府が発表するものですがね。
 要は、2015年そして2020年の国と地方の(基礎)財政収支の見通しです。

 まず、財政収支とは何か。
 国の場合の財政収支。
 それは、新規国債発行額を除いた歳入総額から歳出総額を引いた値だ。
 ただし、国債の償還費をあらかじめ除いたものを、ここでの歳出総額とする。
 つまり国債の影響を除いた歳入と歳出の差、ということ。

 とくに、基礎的財政収支と言う場合は、歳出総額から国債利払い費も除く。
 国債の利払い費までも除いて計算された値が、基礎的財政収支となる。
 地方の場合は、地方債が国債に当たるわけです。

 基礎的財政収支は、プライマリーバランス(PB)とも呼ばれます。

 さて、このPB。
 基礎的財政収支ですがね。

 名目成長率を低めに1%中盤と見積もると。
 2011年度。
 国と地方のPBは27.1兆円の赤字。
 国内総生産(GDP)比換算で5.6%分に相当する値。
 2011年度予算案と政府経済見通しを織込んだ試算だそうですがね。

 2010年度の実績である30.9兆円の赤字と比べれば、減少しますが。
 この改善は、2011年度予算が補正も含め歳出規模を縮小させただけのこと。

 国の2012〜2013年度歳出が前年並み2014年以降は社会保障費増大。
 そう想定すると、2015年度のPBは21.7兆円の赤字。
 GDP比、4.2%。
 2020年度となると、実にPBは23.2兆円となる。

 昨年2010年6月の試算から、1.5兆円赤字が膨らむ計算だが。
 その主因は、成長率の見通しが昨年6月より下がるためです。

 同試算。
 名目成長率が3%超え「強気」シナリオの場合での計算もしていますがね。
 それでも、2015年度で赤字17.1%。
 2020年度で、若干目減りして16.2兆円。

 やれやれ。
 注目すべきは、「現実」に近いであろう成長率1%中盤のシナリオ。
 そしてね。
 消費税による税収を1%で2.5兆円とすると。
 2015年度で消費税分8%余り。
 2020年度は、不足分が9.3%となる計算ですよ。


 探偵ガリレオの福山雅治さんじゃないが。
 実に、面白い。
 そして、「分かり易い」数値の試算だ。

 2020年まで、それぞれの年度で赤字分に相当する消費税を課せば問題は解決。
 ユーロ圏財政赤字国の20%を超える付加価値税と比べれば、なんのその。

 何より、具体的な消費税率が「根拠」をもって示されたワケですよ。

 確かに、消費税1%で税収2.5兆円というのも雑駁な議論ですがね。
 数値化されると、議論を進める上で分かり易くは、なる。

 政府民主党も、野党自民党も。
 共通して、2015年度までのPB赤字をGDP比で半減。
 2020年度までに、完全な黒字化を目標に掲げている。

 消費税と日本の財政赤字。
 消費税が景気を冷え込ませることは、必至です。
 一時的な景気後退で済めば、よし。
 景気後退が景気回復の芽を摘むものでしかないなら、失われし30年40年。

 消費税については、次回。
 住宅市況は、次々回に扱いたいと考えます。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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