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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2011年2月エジプト騒乱と米雇用統計

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年2月5日(土曜日)。

 雨が降らない。
 曇りでもない。
 変わらず晴天の続く、2011年2月。
 2月5日。

 エジプトでは、騒乱が続く。
 ムバラク大統領、次期大統領選には出馬せずと表明するも。
 反政府を掲げる民衆勢力の殆どが、大統領即時辞任の要求を変えず。

 親大統領派と反政府派が衝突との報道もあったが。
 どうやら「親大統領」派と見られた群集。
 その多くが、大統領側に「金」で雇われたらしい。

 大統領は、あくまで即時辞任に応ぜず任期満了を訴えるのみ。
 「即時の辞任は混乱を招く」と繰返すしかないムバラク大統領。

 大統領側の支持基盤と目される軍隊。
 大統領府を守るも、暴徒と化した群集の動きには「冷静」な対応。
 無闇な発砲、ましてや挑発することもないと伝えられる。

 「傍観」とも見れる軍隊。
 いつまで保たれるのか、現大統領の統制。
 早晩。
 暴動が「イスラム主義」勢力の下に纏まり、大統領を権力から引き摺り下ろすか。
 或いは。
 暴動のまま、徒に時間ばかりが経つのみなのか。

 エジプトの国内情勢。
 中東全体へ飛び火する懸念は消えないものの。
 欧州への影響は極めて限定的との見方が多いようです。
 2011年、2月5日までの判断ではね。

 ムバラク大統領のエジプト。
 国内では、独裁的とされる政権運営が長く続く。

 だが、外交は中東和平を重視。
 反イスラエルが当たり前の中東アラブ国家群にあって。
 ムバラクのエジプトは、イスラエルと友好関係を結ぶ数少ない例だ。
 宗教政党を禁じていることからも、その親イスラエルの姿勢は窺える。

 エジプト「非合法」イスラム政党である最大野党、「ムスリム同胞団」。
 イスラム穏健派と目されているが。
 政権が移れば、ムバラク時代のイスラエル友好関係の維持は望めない。
 中東の緊張が一気に高まるだろう。

 ムバラク体制が次期大統領選挙まで続くにしても。
 ムバラク体制が崩壊するにせよ。
 混乱は避けられない状況です。

 チュニジアの「ジャスミン」革命が成立。
 旧政権の首魁、大統領は国外へ脱出。
 だが、軍事的にも中東最大のエジプト。
 チュニジアとは、国の規模が違う。

 エジプトでイスラム教勢力が政権を担えば、国際社会への影響は甚大。
 中東情勢が緊迫度を極端に増す。
 イラン、西欧化をすすめたパーレビ国王を転覆させたイスラム原理主義革命。
 ホメイニ師を担いだイラン革命の再来かとも見られる、今次のエジプト騒乱。

 今後の動きは、大きな波乱を含むだろう。


 一方、米政府。
 混乱回避そして民主的政権へ権力を移譲すべく、エジプト現政権へ要請。
 騒乱の広がりを見て、遂にオバマ大統領。
 ムバラク大統領へ、即時の政権放棄を求めた模様だ。

 その、米国。
 企業業績は概ね好調。
 新興国市場躍進でトヨタを抜く新車販売のGM始め、決算は大いに回復基調。

 だが、2011年。
 アメリカの懸案は、消費そして雇用。

 前年2010年末のクリスマス商戦。
 その売上高は回復。
 その基調を継いで、米個人消費は緩やかな上昇が見込めるとの声が多い。

 そして、米景気回復最大のネックとなる雇用、失業率。
 2011年、2月4日。
 米労働省発表、米1月雇用統計。

 失業率は、9.0%。
 前月の9.4%から、0.4%低下。
 改善は2ヶ月連続。
 市場予測の平均が9.5%でしたから、大きな改善と言えます。
 2009年4月以来、実に1年9ヶ月ぶりの水準でした。

 一方、非農業部門の雇用者数。
 前月比3万6千人の増加に留まる。
 市場予測の平均が14万8千人増だから、大幅に少ない数字だ。
 米の非農業部門雇用者数。
 4ヶ月連続のプラスとはいえ、増加幅は前月の12万1千人増から大幅ダウン。
 なんとも、ねえ。

 それにしても、2011年1月の米雇用統計。
 失業率の市場予測を大きく超える改善と雇用者数の同予測を大幅に下回る数値。

 米雇用統計玉虫色の結果は、現在の雇用そして経済情勢を象徴するかのようだ。
 失業率は、労働人口に対する失業者数の割合だが。
 就職を断念した人は、労働人口にはカウントされない。
 今回の米失業率の「大幅」低下は、就職断念組の多さを窺わせるものとなった。

 一方。
 雇用者数は、事業者から集めた業種別の数字の合計。
 そもそも、失業者が60万人強も減ったとされる2011年1月の米雇用情勢。
 減ったとされる「失業者」、その多くが就職を断念したと考えれば。
 今次の失業率低下と雇用者増の低水準。
 見事に、辻褄は合います。

 ということは。
 「失業者」が減ったことが、その分の雇用者増を意味しない。
 就職を諦めた人の数が増えただけだ。
 それでは、消費に弾みがつく筈はない。

 米FRBバーナンキ議長でなくとも、今後の米雇用情勢そして米景気。
 慎重な見極めが必要となる。
 楽観は決して出来ないということだ。


 2月4日(金曜日)。
 日本時間で22:30の米雇用統計の発表でしたが。

 玉虫色の同統計の結果に、NY株式市場も為替市場も「微妙な」反応。

 私の印象では発表直後。
 ドルが売られ、ユーロなど円以外の通貨が買われる動き。
 だが、それもつかの間。
 次第にドル買い、ユーロ売りの動き強まる。
 その中、かなりの値幅で売り買いが交錯。
 NY株式市場、ダウ平均株価がマイナスへ転ずると。
 ユーロやポンドへ対して、ドル買いが強まりました。

 終わってみれば、ポンド/ドルは若干の前日比プラス引け。
 ユーロ/ドル。
 上げ幅を縮小しながらも、前日比でドル高ユーロ安の展開でした。

 対円では、ドルそしてユーロともに買われる円安。
 ドル/円、前日比55銭円安の82円20銭水準。
 ユーロ/円、前日比40銭安の11円65銭水準。
 相対的に、ドルがユーロより買われる基調は変わらず。

 米株式市場も結局、ダウ平均株価約30ドルのプラス引け。
 2008年6月17日以来ほぼ2年8ヶ月ぶりとなる、1万2092ドル。
 米長期金利が上昇(債券価格は売られて低下)。
 日米金利差が拡大するとの見方から、円売りドル買いが進んだ。

 住宅ローンですがね。
 米は株高基調で長期金利は上昇。
 日本の株式市場は米国ほど強くはないが、企業決算好調を受けて弱くはない。

 今後の日本株式。
 来週、7日(月曜日)からの揉み合い相場が予想されるところですが。
 日本の長期金利、気付けばジリジリと上昇。
 2月4日、終値で前日比0.040%高の1.280%。
 1.30%へ届くところへ来ています。

 2011年。
 2月適用の住宅ローン。
 大手銀行。
 既に「低金利」のみずほ銀行を除いて、ですがね。
 住宅ローン店頭基準固定金利を、僅かに下げた模様。

 2月現在の長期金利推移を見れば、3月適用住宅ローン金利動向。
 多くの期待は出来ないだろう。

 気になるのは、日米欧の景気動向。
 トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁。
 2月4日の発言で、インフレ懸念のトーンを和らげた感がある。

 米FRBバーナンキ議長。
 「超金融量的緩和策」に対する新興国の非難を退ける発言。
 今後の景気判断については前述のとおり慎重な見方を崩さない。

 かたや、日本の経済政策。
 与謝野氏主導の「消費税への道筋」。
 その実現可能性は、いまだ不透明。
 つまり、日本の財政問題。
 解決への端緒に付いたとは、言い難い状況。
 ただ、足元の企業業績は好調。

 国内外で「微妙な」情勢の続く、2011年2月。
 さて、どうなるのか今後の動向よ。

 それではまた、お会いしましょう。



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