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住宅ローンリアル体験レポート2016

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2009年住宅ローンと経済危機のナゾ

 住宅ローンマスターです。

 日本企業。
 日本の大企業、壊滅的とも言える決算発表が続きます。

 1月30日、「世界の」日立製作所が製造業として過去最大の最終赤字を発表。

 2月1日発表。
 パナソニックの2009年三月期の連結営業利益9割減。
 最終赤字幅が3千億円に広がる見通し。

 ソニーも大幅な最終赤字となる。

 2日発表、三菱電機の同連結純利益前期比94%減。
 重電は堅調で黒字は確保。

 それにしても、だ。

 日本を代表する大企業の業績悪化が驚くばかりに著しい。

 東証株価指数を構成する企業群。
 今年度の純利益は2日現在の集計で、前年度を72%下回るそうです。

 ちなみに先週、ついに東証コア三十指数が安値を更新。

 現在に至り、日本の実体経済。
 欧米の毀損よりマシとは、言えなくなっているのではないか。

 メガバンク、三菱UFJFGが2009年3月期最終赤字が見込まれる。
 みずほHG、同最終赤字見通し3600億円。

 保有株式の評価損が大きく赤字に寄与する決算内容でしょう。

 大企業業績の悪化が株価を下げ、その株式を保有する金融機関を圧迫する。

 政府の景気対策は「もどかしい」、加えて危機的状況へ挙国一致出来ない国会。

 日本の経済状況の方が、心配になってきましたよ、私。

 そして、4日。
 シャープが2009年三月期、初の営業赤字。
 営業損益の開示を始めた1953年以来、初の赤字ですと。

 そして最終損益、600億円の黒字予想から1000億円近い赤字の公算が大。

 4日午後でしたか。
 パナソニックの同最終損益見通しが約3800億円と発表されて。

 大規模な人員削減計画も同時発表。
 2009年度中、15000人規模の正規雇用者を含む大人員リストラ。

 国内13、海外14工場の閉鎖とは。

 なんじゃ、こりゃ。
 2万人の人員削減を既に発表しているソニー。
 会長ストリンガー氏の「外国流」血も涙もない経営手法かと思ったら。

 「日本人」経営者でも、同じか。

 日銀は3日。
 4年ぶりの「銀行保有株買取再開」を決定。
 2010年までの時限措置として、最大1兆円規模という。

 政府・与党は既に最大20兆円分の銀行保有株買取方針を決定しています。

 大手銀行グループだけで足元の株式含み損1兆8千億円。

 住宅ローン「保証料無料」と「特約付き10年固定金利」で御馴染み新生銀行。

 2009年三月通期の連結最終損益、従来予想120億円黒字を下方修正。
 480億円の赤字見通しへ(前年同期601億円の黒字)。


 主要国の景気対策。
 アメリカでは(公共事業で米国製品使用を義務付ける)「バイアメリカン」条項。
 そんな「保護主義」丸出しの条項を含む景気対策法案が下院を通過。

 対象を「工業製品一般」まで拡げた修正案が上院で審議中、とはねえ。

 オバマ大統領、さすがに3日「条項見直し必要」と表明。
 4日、上院は「国際協定順守」を明記した「バイアメリカン修正案」を可決。

 同日、オバマ大統領とガイトナー財務長官。
 公的支援を受ける金融機関経営者層の年間報酬を50万ドルへ制限すると発表。
 大統領の俸給と、ほぼ同水準の額です。

 指名した政府高官の相次ぐ納税漏れ問題など「試練」の続く大統領。

 先立つ3日。
 米連邦準備制度理事会(FRB)。
 金融危機対策資金供給制度の10月までの延長を決定。

 日米欧など十五主要中央銀行がドル調達難対応ドル資金供給を10月まで延長。

 「金融経済危機」は長期化の様相を呈している。
 日米政策金利の「利上げ」どころではないだろう。

 そもそも昨秋ポールソン財務長官時代に発効した「8千億ドル米景気対策」。
 経済効果が不十分であるとの見方が広がっている。

 2009年の成長率押上げ効果、民間予想では1.8%にとどまる。
 オバマ大統領が掲げる3.7%成長には全く届かない。

 景気対策には向こう2年間で1兆2千億ドル規模を要するとの試算もある。
 ボルガー元FRB議長も4日。
 米上院銀行委員会の議会証言で、既存の公的資金枠の拡大が不可避と指摘した。

 金融経済危機の長期化。
 米景気対策への懸念。

 アメリカの景気が回復しなければ、日本の経済も回復しない。
 一人、中国。
 大型景気対策で気を吐いているかの見えるが資金の重複勘定があるようだ。
 日米欧と比べ「内需」が依然活気があるのも事実だろうが。


 住宅ローン金利。
 2009年の米景気が混迷を示す限り、「日本の政策金利」利上げはない。

 だからこそ、2009年。
 住宅ローン金利がさらに「下振れ」する可能性があります。

 私、既に住友信託銀行の住宅ローン借換えへ一歩を踏出している。

 そこへ、りそな銀行。
 住友信託銀行と同金利「マイナス1.4%金利優遇」キャンペーンを打出した。

 ただね。
 私としてラッキーなのは、ね。

 りそな銀行。
 「優遇の条件」として、「給与振込み」か「公共料金引落とし」がある。

 住友信託銀行。
 住宅ローン融資優遇の条件として、それがない。
 私の場合、横浜銀行を使うままで住友信託銀行住宅ローンを利用出来る訳です。
 りそな銀行だと、横浜銀行と使い分けることになるからなあ。

 でも、気になりますよ。
 「保証料」についても「優遇」することがあるのだろうか、とかね。

 どうなんだろ。


  《 本日のポイント 》

 ☆ 電機大手など2009年三月期最終損益、大幅下方修正の赤字見通し続出。

 ☆ 米オバマ大統領「景気対策」も難航、公的資金枠不足の不安も市場に燻る。

 ☆ 住宅ローン金利など、2009年中一層の「優遇」が期待出来る余地あり。

 ☆ 住宅ローン、金利以外「優遇」や優遇条件が金融機関で異なるので要確認。


 2月5日。
 「内定取消し」で有名な日本総合地所。
 グループ負債が約2000億円で、会社更生法を申請したと伝えられた。

 土地を買い続けたのはいいが、昨今の金融危機。
 金融機関からの融資が止められ、運転資金も回らなくなった。

 マンション業界、現在相当苦しそうだ。
 ようやくチラシもたまに見かけるようになりましたが。

 数年前と比べて、同条件物件の価格が2割程度高い。

 それで今購入しろというのも、厳しいだろう。

 不動産市場も先が見えない状況。
 麻生首相が就任早々に打出した「住宅大型減税」も全く実感が湧かない。
 それほどの国会審議の混迷。

 頼みのアメリカ、景気対策が頓挫したら一体どうなるのか。

 来週早々、米「経済対策」についての声明がある予定だが。

 どうなる、世界景気。
 どうする、住宅ローン。

 それではまた、お会いしましょう。



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