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住宅ローンリアル体験レポート2016

2008住宅ローン10年の最優遇金利

 住宅ローンマスターでございます。

 本日2008年2月9日土曜日の夜。

 降雪との予報ですが、横浜では雨が続いております。

 さて。
 東京G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)での共同声明。

  @ 景気の不透明性は増しているが、世界経済のファンダメンタルズ(基礎的要素)は強固。
  A 世界経済の安定と成長のため、流動性の確保など各国が個別または共同して適切に行動。
  B 金融機関は必要に応じて、資本増強措置を講ずる努力を惜しまぬことが重要となる。

 正直、議長国日本としては、ですよ。
 上記@〜Bの様な「一般論」から一歩も二歩も踏込み、具体的な「協調策」を示せればよかった。

 しかし、欧州と米。
 それぞれの現状(認識)の違いが改めて浮彫りになった形です。
 つまり。
  @ 米では金融政策(政策金利の利下げ)に加え、財政出動(減税)も辞さなかった。

  A 欧州(中央銀行)ではインフレ懸念から、金融政策(利下げ)すら考えられない。

 議長国が采配を揮い「協調姿勢」を演出する、という目論見はハズレました。

 所詮、額賀財務相には荷が重すぎたのでしょうか。

 また、G7に先立つ日米財務相会談。
 ポールソン米財務長官が一方的に自説を披瀝して、額賀財務相が聞役に徹した印象です。

 曰く、
  @ 各金融機関が専ら自らの資本増強に徹することが、金融不安払拭において肝要である。
  A 「公的資金」の注入は、アメリカの経済処置として馴染むものでなく全く考えられない。

 額賀氏としては、「バブル崩壊後の失われた10年」の教訓を縷々示す機会を活かせなかった。

 G7開幕前から日本の「力不足」が露呈したと考えざるを得ない、そう私には思えるのですが。


 思えば、前回2007年10月のワシントンG7。

 共同声明で「世界の経済ファンダメンタルズは強固である」との共通認識がなされた。

 7月から「サブプライムローン問題」は既に顕在化していましたがね。

 今回東京G7では、「世界経済成長への不確実性が増した」ことが表明されました。
 そして、「(少なくとも)一時的な景気減速」が各国共通の現状認識として確認された。

 僅か数ヵ月後の「認識の変化」です。

 そして、次回G7。
 私は、「景気後退(リセッション)」が確認される事態に陥る可能性は高いと見ます。

 それまでに、日本そして欧州中央銀行が金融政策(利下げ)を実施することはないでしょうから。

 逆に言えば、金融政策のみならず財政政策(国債発行)も辞さない「覚悟」が必要ではないのか。

 「景気対策」のためには、です。

 アメリカは世界に冠たる(?)輸入大国。
 つまり、貿易赤字国ということですが。

 そのアメリカの景気減速の恐ろしさを私たち、まだ実感してない気がする。
 住宅(ローン)バブルで「楽観的だった」アメリカが行き詰まり、輸入品購買力が極端に低下する。

 今後数ヶ月、その流れは確実に強まります。
 金融政策、ましてや財政出動の「即効性」は期待出来ないから。

 「米サブプライムローン問題」を「対岸の火事」と見る欧州も、影響を免れるはずがない。
 直近の欧州「弱含み」の経済指標が、その予兆でしょう。

 「米経済が失速しても中国などの「新興国」需要がそれを補う」。
 この、経済「デカップリング(非連動)論」。

 以前は声高に述べられていた感もありましたが。

 私は日本も欧州も中国も、等しく「米経済失速」による影響を蒙るものだと考えます。

 内需で「アメリカの需要分」を賄える国や地域は、全くもって有得ませんからね。

 ポールソン米財務長官に指摘されるまでもなく、日本は内需拡大のための景気刺激策が必要だ。

 欧州もまた然り。

 そして、中国は通貨(元)を切上げて貿易不均衡(輸出超過)を是正する。

 まさに「今」だ。
 実行が遅れる分だけ「景気減速」は増していき、終には病膏肓に入る。

 そこで、今回の東京G7です。

 世界景気後退懸念に対する「具体的な協調策」が示されることなく、閉幕しました。

 市場の予想どおり、だと言うことは出来ます。

 しかし、米・日・欧「対策」の違いが浮彫りにされたことが重要です。

 その意味で、「悲観的な」G7であったとしか考えられない私です。


 本当に私、悲観してしまいます。
 東京G7、その金融・株式市場に対する影響は限定的だとの見方が一般的でしょう。

 しかし、日・米・欧で「協調した経済対策」を取らないことが明示されたのですからね。

 ロイターが2月8日配信した記事「来週の東京株式市場、一番底を探る波乱の可能性」。
 まるで私の記事タイトルみたいですが。

 改めて、米国を取巻く状勢の「無策」と「勝手ぶり」に失望した市場関係者。
 いや、それより「ロイター」が指摘する如く「状勢の無策」に乗じて自らを利するのみの輩。

 そうした「勢力」が、市場を更に冷やし混乱を齎す蓋然性は確かに高い。

 つまり、日本の株式は下落。
 為替はリスク回避の円高。
 そして円高が更なる株価下落を招く。

 株などリスクから逃げたマネーは債権(国債)に向かいます。

 人気に応じて債券価格が上昇し、その配当利率(利回り)は下がる。

 その「利回り」が長期住宅ローンの貸出し金利に反映します。

 ですから住宅ローンのことだけ考えれば、現在の「悲惨な」状況は有難いのですがね。

 本当に皮肉なことですが、この経済状況を映し出す如く住宅ローン商品の充実が窺えます。

 本日は、メガバンクの雄「三菱東京UFJ銀行」。
 そして新興勢力の白眉「新生銀行」を見ます。

 @ 三菱東京UFJ銀行

 「当初10年固定金利、1.85%」キャンペーン。
 その後「基準金利」より1.0%金利優遇。

 自己負担率2割以上なら、保証金無料。
 団体信用生命保険付き。
 3月31日までの適用(3月31日までにローンが実行される必要があります)。

 A 新生銀行

 「パワースマートローン10年特約付き」変動金利1.10%(2月1日適用金利)。
 保証料無料。
 2月15日申込みまで、事務手数料(5万円相当)無料。

 どうでしょうかねえ。

 @の三菱東京UFJ銀行、資金力に物を言わせた力業とでもいいますか。

 ちなみに、私の「横浜銀行」マイナス1.2%優遇変動で現在の金利1.675%。

 日銀が0.25%の利上げを一回実施すれば、1.925%に跳ね上がりますよ。

 それが、10年間。
 「1.85%」を保証してくれるのですからね。

 その後の「1.0%」金利優遇ですが。
 「基準金利」を確認することが必要だと思います。

 現在の「店頭変動金利」なら、多くの金融機関で2.875%が普通ですが、例外もあります。

 注意が必要です。

 Aの新生銀行、先月紹介した時の金利1.10%でなかったですよ。

 1.3%程度だったと記憶します。
 「金利は毎日見直す」旨の説明ですが、2005年12月以来1.0%から1.35%のレンジ。

 三菱東京UFJと違い、こちらは「変動金利」ですがね。
 混迷の経済状況が続く限りは、上記「金利レンジ(範囲)」を逸脱することは、ないでしょう。

 まあ、10年先のことは分かりませんがね。

 この「10年特約付き」というのは、10年のうち一回だけ「固定金利」に移行出来るというもの。

 その「固定金利」、「変動金利」の「金利」でそのまま移行するワケではないから注意が必要です。

 私には、かなり「高め」(「変動金利」が低すぎるのですが)の設定に見えてしまいますがね。

 それにしても(「変動金利」であっても)、「金利1.10%」は信じ難い。

 いよいよ目が離せない、住宅ローン状況といえます。


    《 本日のポイント 》

  ☆ 2月9日東京G7において、「世界の経済不確実状況」が確認された。

  ☆ G7に見られた日・米・欧「協調行動(政策)」の不可能性が経済回復の重しとなろう。

  ☆ 株式市場低迷による「債権(国債)」価格上昇が、住宅ローン長期金利の低下を生む。

  ☆ 例えば、住宅ローン「10年物」金利設定と諸条件で、目を瞠る期間限定商品が存在する。


 「三菱東京UFJ銀行」と「新生銀行」の動きは、本当に目を離せません。

 しかし、「マイナス1.3%優遇」の中央三井信託銀行
 福岡銀行などの地方銀行。
 埼玉縣信用金庫など、地域に根ざす金融機関。

 金融機関それぞれの「営業努力」とその内容。
 インターネット検索で、その全てを知ることは決して出来ない。

 「住宅ローン・最低金利」と検索して最良の情報が得られれば、簡単なのですがね。

 実際には、2007年以前の「情報」がかなり混ざってしまう。
 2008年3月適用までの「使える情報」には、辿り着けないのです。

 どうしても「個々の」金融機関をシラミつぶしに当たらざるを得なくなる。

 ですから、「地元の」チラシやクチコミ情報も重要です。

 今後の「混迷した」経済状況を見れば、住宅ローン商品設定にも努力と変化があるに違いない。

 本当に大変なことになってきましたが、住宅ローンからも目が離せません。

 出来る限り視野を広くもち、住宅ローンの現在と未来を見ていければと願っております。

 それではまた、お会いしましょう。



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