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住宅ローンリアル体験レポート2016

ギリシャ選挙2015年の金利動向を占う


2015年1月25日(日曜日)朝7時。
今日は何の日。
ギリシャ総選挙の日。

明日、26日。
週明けの東京市場そして欧州、日本時間で夜のNY市場。
外国為替市場そして株式市場の値動きが気になるところ。

2015年の住宅ローンを考えれば。
日々、金利の動きに一喜一憂していても詮無いことよ。
しかして。
2015年1月26日週。
今後を占うポイントとなるであろう。


やはりねえ。
1月22日発表のECB量的金融緩和策。
これが効いている。
ドラギECB総裁。
「量的緩和」に対する執念たるや凄まじく。

思い返せば、2009年末。
ギリシャ。
政権交代に伴い、同国国家財政の債務が過少に発表されていたことが判明。
爾来、同国国家財政への不信が爆発。
ギリシャ国債が売られると、市場の連想は他の「南欧国家財政」不信へ広がった。
まさに燎原の火の如し。
ポルトガルが売られスペインが売られ、イタリアまで飛び火して。
つまり、小国ギリシャ経済危機、ソブリン危機がEUを揺るがす規模まで発展。
EUを揺るがす事態となったのは、記憶に新しい。

それを肌身で知るのが2011年11月1日ECB総裁に就任したマリオ・ドラギ。
EUそしてユーロ圏の脆さをイヤというほど実感してきたイタリア人だ。
ユーロ圏成長率が予想に反してマイナスに沈んだ2014年12月。
それを見越していたかのように。
既に2014年初頭から、「量的緩和」を実行すべく行動を開始。
各国中央銀行首脳へ、精力的に「根を回してきた」模様だ。

なかで、「量的緩和」を強く反対したのがドイツ連邦銀行。
そして、オランダ。
ユーロの信用が「地に墜ちる」と大きな危惧を表明した。

ドイツが量的緩和策がもたらしうる負の作用インフレーションを極度に恐れます。
それ、すなわちヒトラーのナチス政権を産む淵源となった大インフレーション。
第1次世界大戦敗戦後のハイパーインフレを決して忘れないからに違いない。
それがドイツのDNAに刷り込まれている。
現代の経済システムから見て、私などちょっと信じられないのですが。
量的緩和つまり中央銀行による国債等の購入へのアレルギーたるや凄まじい。

しかして。
ドイツの依怙地なまでの量的緩和策反対をも封じ込めたスーパーマリオ。
ドラギECB総裁。
ECBの金融政策は委員全員の賛成つまり「総意」をもって決定されます。
ドラギのユーロ安定への執念が、ドイツのそれを上回ったということだろう。


今後の金利動向を占う上でね。
2015年。
ECBの量的金融緩和策第1弾の影響を見極めることは、勿論必要だろう。
ドラギ総裁。
毎月の緩和規模つまり国債等の購入額こそ、市場の予想を上回るものだったが。
マネタリーベース(市中へ流す資金量つまり国債購入額)と目標達成期間において。
「マネタリーベースで2倍」にして物価上昇率を「2年」で2%へ。
そう宣言した日銀黒田東彦総裁の「バズーカ」異次元緩和と比して見劣りするものだ。

しかして、まず外国為替市場が反応。
ユーロ安、大方の予想を超える進行スピードです。
日本経済新聞が指摘するように。
ドラギ総裁の殺し文句。
「2016年9月の期限後でも物価上昇率2%が見通せるまで量的緩和を継続」。
つまり、量的緩和策への「奥行」を与えた。
市場は、量的緩和第1弾の規模が最大級でない代わりに、今後の追加余地が大と見た。
まるで、日本の消費税の議論ではないですが。
これから増加する「伸びしろ」に市場が反応しているわけです。

で、ユーロ安基調。
ユーロ/円では円高進行。
その円高が他通貨でも広がった前週末でしたが。

ECBそして欧州連合(EU)のユーロ圏経済。
一番の懸念材料は、「加盟国離脱リスク」へ至るEU内部の不協和音です。

ギリシャ財政問題が、ドイツの不興を増して。
原油安が物価上昇を抑え、デフレーションを産むのですが。
結局は、ドイツの「一人勝ち」状況を加速させている。

ギリシャの加盟国離脱の裏をなすのがドイツの離脱。
ドイツのEU離脱が現実味を帯びる日も、そう遠くない現状ではないのか。
そう、私には思えるのですがね。
そうなれば。
いえいえ。
ドイツ離脱が囁かれだしたら。
ギリシャ発の南欧国ソブリン危機どころではない、世界経済混乱要因となる。

2015年、世界経済の不穏な空気を読むべきなのだと私は思います。
まさに波乱、大波乱含みの2015年。
安定の為替そして債券、株式市場。
楽観視のできない1月。

住宅ローン金利動向以前に。
世界のマネーが低リスク国債へ向かう現況。
その基調こそ変わらず、「有事」に備える投資家たちの顔が見え隠れする。
つまり、欧州そして日本。
物価上昇も経済成長も、まだ遠い先なのではないか。
そう感じられるのですがね。
日本のデフレーション時代、人呼んで「失われた20年」。
「加盟国離脱危機」を内包するEUのほうが日本より難しい状況に置かれる。
それを確認する契機となるギリシャ総選挙である。
私は、そう見ます。

それではまた、お会いしましょう。



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