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住宅ローンリアル体験レポート2016

2011年6月景気暗雲住宅ローン低金利

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年6月5日は日曜日、夜の22時。
 明日の月曜日。
 暗い日曜日。
 雨の日と月曜日はいつも私を暗くさせる、なんて歌もありましたがね。
 カーペンターズでしたか。

 さて、先週末。
 6月4日の金曜日。
 民主党政権は、公務員給与10%削減を閣議決定。
 去る4月30日に、既に日本経済新聞が朝刊一面で報じた内容でしたがね。

 いよいよ、本格的な緊縮財政への一歩ですか。
 いやあ。
 ギリシャみたいだな。

 日本の公務員の皆さんは大人しいから。
 全面ストライキ、なんてことにはならんでしょうが。

 民主党の、今となっては「悪名高き」マニフェスト。
 公務員給与20%削減を謳っていた。
 「大幅な」譲歩、ということになるのかな。

 日本はギリシャのような公務員天国ではありません。
 公務員人口が全雇用者の半数を超えるという意味での、ですよ。
 ただ。
 民間と比べて、公務員の身分が保護されているのは事実でしょう。
 仕事のパフォーマンスを上げないと人員整理されるわけではないから。
 2011年。
 日本の民間企業では何時解雇されるのか疑心暗鬼が渦巻く状況に変わりなし。

 そこから見れば、日本とて公務員天国と言えなくもないが。
 逆に言えば。
 好景気でも、そうそう俸給が上がるのでのなし。
 いやいや。
 好景気の話、現実味がない2011年ですけれどもね。


 公務員給与10%削減。
 民間景気への影響が気になるところではあります。
 公務員給与削減は地方公務員給与削減に影響は必至ですからね。

 そして。
 公務員の皆さん、硬くなった財布の紐が経済全体の流れを鈍化させていく。
 でも、同時に。
 ここで、政府財政支出を絞らねば。
 積み上がる政府債務の累積。
 いっかな個人貯蓄が多かろうと、均衡を取れなくなる日がヒタヒタと迫る。
 国家財政の不安が嵩じて、世界が日本経済に信認を与えなくなるだろう。

 一年、そして一年。
 破滅へと向かうのか、日本経済。

 6月3日の金曜日。
 米経済指標の発表。
 1つは、米雇用統計。
 いま1つが、景況感指数。

 米雇用統計は、5月失業率が9.1%と小幅ながら悪化。
 非農業部門の雇用者数は、市場予測17万人を大幅に下回る5.4万人。

 ISM製造業景況感指数は、市場予測60程度を下回る53.5。
 前月の60.4から大幅とも言える後退ですよ。

 米国経済。
 足元の停滞を裏付ける「厳しい」指標が続く。

 米政策金利の利上げも、2013年以降との読みが蔓延していますよ。


 住宅ローンを考えるどころではないのかも知れません。
 2011年の6月。

 日本政府のトップは内閣不信任案を「党首脳密室談合」で回避したかと思いきや。
 首相の「延命」発言で、政局は混迷の極み。
 党内からも、不信表明の嵐。

 側近たちの進言があったのか。
 5日になって、首相も8月退陣を認めたかの報道。
 いったい、どうなっているのか。
 茶番の騒ぎ。

 政局の混乱が、経済の先行きへ確実に暗く影響していく。

 そして、庶民には消費税増税。
 公務員給与削減は、景気を冷やすだろう。

 何処を向いても、光の見えない2011年中盤。
 米国経済然り。
 新興国はインフレに怯え、成長速度を減速中。

 さて。
 どう始まるのか、6月6日。
 経済市場は渋く進むのだろう、株式そして為替。
 株安と円高の「デフレ」スパイラル、すなわち加速度下降螺旋。

 斯くの如き低落傾向、いつまで継続するのか。
 住宅の買い時、住宅ローンの借り時は、今から先の何時到来するのか。

 暗雲の広がる2011年日本の景気、世界の経済。
 分析を逞しくせねば。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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