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住宅ローンリアル体験レポート2016

2011年1月第4週金融経済動向と利上げ

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年1月。
 早くも中盤、15日を過ぎて。
 1月の第4週、17日(月曜日)からの金融状況や如何に。

 と、言いますのもね。
 前回記事で紹介したように、欧州赤字国ポルトガル。
 そしてスペイン、イタリア。
 ユーロ圏南欧国として纏められる国家群。
 昨年2010年の「ギリシャ危機」を皮切りとして今やユーロ財政不安の象徴。

 そのポルトガル、スペインそしてイタリアの国債入札が無事終了。
 各政府は、予定の調達額を確保することが出来た。

 そして売り込まれていた欧州通貨ユーロが急速に買い戻された。
 そんな、先週1月10日〜15日週。

 1月14日(金曜日)。
 中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表。
 預金準備率とは、中央銀行が強制的に市中銀行から預かる資金の比率。
 預金準備率の引上げ。
 それは市中銀行に手元資金の用意を迫り市中に出回る資金を吸収する効果がある。

 昨年2010年12月20日以来、1ヶ月も経たないうちの準備率引上げ。
 2010年1月から数えれば、8回目。
 中国の預金準備率、16.0%から19.5%となったわけです。

 中国の中央銀行たる中国人民銀行。
 昨年2010年12月25日。
 同年10月以来、0.25%の利上げを発表した。
 11月の同国消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.1%上昇。
 2年4ヶ月ぶりの大幅上昇を記録していた。

 エコノミストたちが2011年中の計1.0%利上げを予測している中国政策金利。

 2010年11月、中国の貿易黒字も予想以上でしたからね。
 物価、そして不動産価格の上昇、つまりは今後更なるインフレーション懸念の増大。

 しかして、金融当局の利上げは景気を冷やす諸刃の剣。
 それでも、2011年初の融資金利決定を睨み、2010年末に利上げを発表。
 強い金融引締め効果を狙った。
 それほどまでの、中国インフレ懸念の大きさよ。

 そして、それでも。
 中国始め、韓国などアジア「新興国」。
 利上げが、加速するインフレーションに追いついていないのですよ。

 これ、意外に思われるのですが。
 全ては、中国そして韓国などアジア各国。
 自国通貨が高くなることを恐れて、迅速な(適切な)利上げに二の足を踏む状況。

 中国と韓国が、その状況を象徴していますがね。
 名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利はアジア各国で軒並みマイナス圏。
 2010年12月で見れば。
 「ゼロ金利」の日本、物価変動も0%をやや下回るから、実質金利は若干のプラス。

 それに対して、韓国の実質金利は約マイナス1%。
 物価上昇に喘ぐ中国など、実質金利がマイナス3%に近くなる。
 つまり。
 韓国や中国では、お金を預金しても目減りする状況だということ。
 だから家計や企業は、手元資金に加え低利で借りた資金で消費や投資に充てる。
 なんとも緩和的な金融状況。
 景気が過熱。

 しかして。
 韓国の政策金利、ただいま2.5%。
 物価上昇率は、3.5%。
 中国の政策金利、2.75%。
 物価上昇率は、5.1%。
 中国政府の物価上昇率、目標値は3%としているのにね。

 両国とも、大幅に物価上昇率が政策金利を上回るのだが。
 利上げによる投機マネーの流入つまり自国通貨が高くなることを恐れ利上げを躊躇。
 だって、自国通貨高で輸出競争力が毀損するのは、日本を見てのとおり。

 しかし、ゆくゆくは利上げ実施が必要となろうとは衆目の一致するところでしょう。


 中国。
 カネ余りの解消を図ろうと、あの手この手。
 為替管理の規制を相次いで見直している。
 13日に人民元での対外直接投資を解禁。
 また今月からは、輸出企業が得た外貨を海外口座に預金することも認めましたよ。
 人民元国際化を狙う資本取引自由化への布石と、自他ともに認めるところですがね。

 長期的に見て、ドルの信認が落ちていくことと平行して人民元の地位は上昇する。
 しかし、現在。
 中国政府は自国貿易の有利つまりは輸出の強化を無視出来ず人民元をドルに固定。
 為替操作(ドル買い人民元売り)で、元高を人為的に抑えている状況。
 アメリカも、中国の為替政策を非難しつつ、金融緩和によるドル安を容認。
 事実上、ドルの信認低下不安に目を瞑らざるを得ないという構図だ。

 こちらを取れば、あちらが立たず。

 兎にも角にも、大量のドルの流出。
 「新興国」への歯止めの利かない流入。

 貪欲なマネーは、聞く耳を持ちませんから。

 2011年、1月。
 投機マネーの貪欲さを象徴するのが、小麦やトウモロコシなど穀物相場の高騰。
 中国など新興国での需要が増すばかりではない。

 ロシアや南米の旱魃。
 そして。
 オーストラリアの洪水は、深刻さを増している。
 同国第3の都市ブリスベンにまで被害は拡大した。
 同国の洪水被害。
 GDPの1%にも相当するとの見方がある一方。
 1月〜3月期の成長率が0.2%から0.6%押し下げられると予測される事態。

 直撃するのが石炭の生産量そして小麦の収穫。
 小麦については、ほぼ収穫は終わっていて被害は軽微との見方もある一方。
 先物相場は、風評とて敏感に反応する。

 今次の穀物を中心とした食料市場の高騰。
 背景には、供給の不安あり。
 豪州の洪水とほぼ時を同じくして、米国農務省が発表した1月穀物需給。
 2011年8月末の穀物在庫量見通しを大幅下方修正。
 トウモロコシ始め、大豆や小麦も軒並み市場予想を下回った。

 パンや麺の原料となる小麦など、昨年2010年で4割以上も値上がりした。
 ロシアが不作を理由に昨年8月から輸出を止めたことも響きました。

 そしてオーストラリアの洪水。
 アルゼンチンなど南米国の旱魃は、トウモロコシの相場を上げる。
 トウモロコシを主な飼料とする牛肉、その相場も騰勢を強める。

 食料の高騰は、新興国のインフレーションをいやがおうにも加速させます。
 外国資金の流入を規制するにしても限界があろう。
 いよいよ、中国そして韓国。
 2011年が、大規模な利上げの幕開けとなるのか。


 さて、インフレ懸念とは「無縁の」日本。
 直近の経済指標は好転しつつも、少子高齢化を始めとした構造要因。
 そして、相変わらずの政治迷走。
 景気の上向きを冷やす話題に事欠きませんよ。

 全国銀行協会によりますとね。
 2010年末。
 全国の銀行預金残高が564兆円。
 一方、貸出残高は416兆円で2年連続の減少。
 預金残高と貸出残高の差は、約150兆円と過去最大になった模様。

 世界のマネーは奔流となって新興国を目指す、この時勢にねえ。
 日本国内のマネーは滞留が続く現状。
 設備投資を控える企業と消費を手控える家計。
 だから借入れ需要は高まらず、貯蓄が増えていくばかりなり。

 国内金融機関としては、貯まる、いや溜まる資金を国債購入に振分ける。
 国の財政悪化が顕著になるなか、国内金融機関が国債購入を続けている。
 それで、長期金利が1.20%付近に保たれているのだから、皮肉だ。

 そして。
 忘れていけないのは、住宅ローン。
 長期金利の指標、新発十年物国債利回りをも下回る低金利での住宅ローン融資。

 住宅ローン金利の優遇競争も、昨年後半以来過熱気味。
 いや、益々の過熱を期待するのですよ。

 横浜銀行のマイナス1.5%金利優遇だけでなく。
 中央三井信託銀行も、住宅ローン変動金利全期間優遇マイナス1.5%を実施。
 いやはや、気がつきませんでしたよ。

 いよいよ、2011年。
 住宅ローン金利優遇競争は、マイナス1.5%時代に突入。

 2011年2月。
 いよいよマイナス1.6%は、目前か。

 新興国のインフレ懸念。
 そう言えば、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁。
 「ユーロ域内に短期のインフレ懸念がある」と表明しましたっけ。
 それで、ユーロ高に拍車がかかったのが前週末でした。

 インフレ懸念とデフレ継続不安。
 世界の経済が、いわば2極化するという混沌状況。

 住宅ローンを取巻く状況も流動を予感させます。
 さて、どうなる2011年。

 それではまた、お会いしましょう。
  



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