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住宅ローンリアル体験レポート2016

2011景気経済展望と住宅ローン動向@

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年。
 1月8日の土曜日。
 年初から、快晴が続く首都圏。

 私、今後の景気について少々悲観的なのですが。
 1月7日(金曜日)発表の米国雇用統計。
 失業率は市場予想の平均9.7%を上回る9.4%。
 前月比で、0.4%もの改善でした。

 FRBバーナンキ議長の発言要旨など、詳細は次回に回すとして。
 いよいよ、米国景気も安定的に回復へ向かうのか。

 そう言えば。
 2011年以降の明るい経済見通しについてのコメントも増えてきたような。

 米国の景気動向。
 2010年の年末商戦。
 主要小売業の売上げは、4年ぶりの高水準だったそうな。
 リーマンショック、いやサブプライムローン問題が顕在化する2008年。
 それ以前のアメリカ、旺盛かつ貪欲な消費マインド復調の予兆なのか。

 いえいえ。
 米国の消費。
 消費者の総体を考えれば、住宅市況の悪化ゆえ住宅ローン返済にいまだ苦しむ。
 住宅価格は下落したままで、売るに売れない持ち家。
 売るにしても、住宅ローンだけが残る構図変わらず。

 つまり、本格的な景気の回復というには、力不足。
 それが、バーナンキFRB議長の「冷徹な」現状分析です。

 2010年の年末12月最後半から翌2011年1月の初頭。
 つまりは、世間で言うところの「冬休み」期間。
 ドルが対円そして対ユーロで売られる動きだったのですが。

 2011年1月7日に先立つ、5日。
 米国雇用統計の先行指標となる米ADP雇用統計。
 これ、民間調査会社が行うもので比較的新しい経済指標なのですがね。
 このADP雇用統計の数字が良好だったもので、ドル売りが反転。
 一転、ドルが買われる状況に。

 御蔭で、私。
 「誤って」買いを入れたユーロ/ドルから逃げるタイミングを逸してしまって。
 結構な損を抱えているのですがね。

 ドル、そして米国の景気回復。
 2011年の米国そして世界の経済は何処へ向かうのか。

 そんな大きなテーマを占う前に。
 我が国、日本の景気動向。
 その「足元」を見ておきましょうか。


 米国の景気の足を引っ張り続けている住宅市況の低迷。
 日本の住宅市況は、如何なのか。
 はたして、光は射しているのか。

 不動産研究所によるとですね。
 2011年、1都3県で売り出されるマンション。
 前年2010年と比較して15.9%増の5万戸になる見通しだそうです。

 前年比プラスになるのは、2年連続。
 しかも、2010年11月末の在庫戸数は1990年9月末以来の低水準。
 2010年以来、新規着工件数の増加傾向が続いているというわけです。

 1都3県のマンション供給戸数の話に戻りますとね。
 2007年が6万戸と少々。
 2008年、2009年と減少して、2009年が底の4万戸弱。

 それが2011年。
 2008年の4万戸台前半水準を超える、5万戸予想。
 薄明かり射す2011年以降の日本首都圏住宅市況といったところでしょうか。

 前回、言及したとおりにね。
 2011年。
 住宅ローン減税は、最大控除額が400万円。
 2010年の500万円から100万円の減少。
 これが2012年になると300万円、2013年には200万円と逓減する。

 省エネ住宅購入の追い風、住宅エコポイント制度は2011年で終了予定です。
 住宅購入時の資金援助に対する贈与税非課税枠拡大の特例措置の今年度で終了。

 自動車や薄型テレビ並みの「駆け込み需要」が住宅購入にも発生するだろう。
 そんな「穿った」見方すら可能な、2011年日本の住宅市況のようです。


 外部環境から判断すればね。
 2011年。
 確かに住宅取得のチャンスであるかも知れません。

 減税もそう。
 住宅エコポイントも、そう。

 住宅ローンについては、どうか。
 住宅ローン固定金利が連動する長期金利。
 その指標である新発十年物国債利回りは、2011年1月7日が1.200%。
 2010年10月の0.8%台からすれば高くなりましたよ。

 上昇した米国債の利回りに一服感のある1月初頭ですが。
 その上昇が再燃すれば、また日本の長期金利も引き摺られる。
 そして、米国債利回りの再上昇。
 つまり、少なくとも2011年。
 米国債が売られ価格が下がることは確実と云えるほど、その可能性は高い。

 だって、米国の景気見通し。
 相次ぐ経済指標の改善により、株式市場ではリスク懸念が後退しています。
 「半年先を見る」と言われる株式相場。
 NY株式市場は、ナスダックもダウ平均株価も強気を感じますよ。
 その分、「安全資産」である国債が売られるわけだ。

 問題は、2011年以降だ。
 国債が売られる状況は2011年以降も基調となるのか。
 つまり長期金利は、今後数年上昇を続けるのか。

 私は、そこで「悲観的」になるのですよ。
 2011年内は、「そこそこ」の景気回復が見られるとは思います。
 しかし、バーナンキ米FRB議長ではないけれども、「楽観的」にはなれない。

 どうも、私。
 2003年以降、日本の株式相場が好転を始めた頃を思い出すのですよ。
 その数年内に、株式のネット取引が急速に普及。
 2005年には、ジャスダックやマザーズ、ヘラクレスなど新興市場が隆盛。
 デイトレーダーの存在が注目を浴びたのも、この頃でした。
 主婦や若者が数億円を株で稼いだ、などとね。

 日本の株式市況、その雲行きが怪しくなりだしたのが、2006年。
 そして、米国発のサブプライムローン。
 それに次ぐ、世界を巻き込む金融恐慌。
 その象徴となったのが、かのリーマンショックなのでした。

 つまり。
 日本株式相場の(継続基調にも見えた)好調でしたが。
 それが、「世界の」潮流に翻弄されて脆くも瓦解した。

 今次のアメリカ経済「好況」の兆候。
 「世界の」潮流に抗えるほど、強くはないだろう。
 2011年。
 「世界の」潮流の不安材料は、ユーロ経済圏国家の財政不安。
 アイルランドの次は、ポルトガルといわれていますがね。
 これが、スペインに飛び火すれば大事となる。

 一旦市場がパニック状態を呈せば、再び実態経済を毀損して影響が長引く。
 リーマンショックと同じく、です。

 好況続く、中国など「新興国」。
 その経済にまで、市場の「パニック」状況が影響すれば世界が再び震撼する。

 2011年以降の数年間が、それを見極める時期となる。
 悲観か、楽観か。
 繰返すが、私は悲観したくなるのですよ。
 だから、住宅ローンは変わらず変動金利だと考えるのですがね。
 さて、どうなるのか。
 2011年も、分析を続けますよ。
 どうか今後とも、お付き合いを頂ければと存じます。

 それではまた、お会いしましょう。



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