【ワシントン＝米山雄介】米財務省は5日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の支援策の取りまとめで最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など有力紙が一斉に報じた。公的資金注入を含む支援策は早ければ今週末に発表の見通し。
同紙によると、ポールソン米財務長官や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら監督当局は同日、ファニーメイとフレディマックの経営陣と支援策について断続的に協議。両社は支援策の受け入れに同意したもようだ。 (13:35)
《米失業率6.1％に悪化 雇用者数も8万4000人減少 ８月 》
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が5日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い6.1％に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。
市場予測の平均は失業率が前月と同じ5.7％、雇用者数が7万5000人の減少。結果はともに予想より悪い内容となり、米景気の先行き不安が強まりそうだ。 (05日 22:36)
《ＮＹ原油、一時５カ月ぶり安値 10月物は106.23ドル 》
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は6営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比1.66ドル安の1バレル106.23ドルで終えた。一時105.13ドルまで下落し、4月4日以来5カ月ぶりの安値を付けた。米景気悪化による原油需要減少の思惑から売りが優勢だった。
8月の米雇用統計で失業率が前月から大幅に上昇したことから米景気悪化懸念が改めて強まった。原油の需要が後退するとの思惑が相場の重しとなった。この日の高値は108.10ドル。
ガソリン、ヒーティングオイルは続落。 (06:07)
２００８年９月の残暑か冷空か。
２００８年８月。
アメリカ雇用統計は市場予測以上の悪化。
雇用悪化＝失業増加は、ボディーブローのように経済（景気）を蝕む要因だ。
一方、２００８年前半には経済循環にとっての癌細胞と目された原油価格高騰。
これが、なんと下げ止まらない。
ＮＹ原油先物価格、１００ドルを明日にでも切る勢いです。
世界のマネー。
潮目が変わった、流れが大きく変化する。
そしてそれは、例えば以下の具合。
《個人向け債券の発行急増 １―８月、前年比３倍 》
国内外の企業が日本の個人投資家向けに発行する債券が急増している。今年8月までに発行された普通社債（ＳＢ）と円建て外債（サムライ債）の合計額は8000億円強と、前年同期の3倍に達した。金融市場の混乱を背景に、資金調達先を分散したい企業が株式などのリスク資産から逃避する個人マネーを取り込む動きを強めている。来週には野村ホールディングスとシティグループが起債する予定。世界の社債発行規模が縮小するなか、比較的安定した日本市場の堅調さが目立っている。
社債とサムライ債の発行額は8月末時点で8411億円と前年同期の3.2倍に増加した。来週には野村とシティが個人向け債券を発行する予定だ。いずれも3年物で表面利率はそれぞれ0.7―1.7％、2.5―3.5％程度とみられる。発行額は現在調整中。このペースが続けば、年間で過去最高だった2001年（1兆2000億円強）を上回る可能性もある。 (16:00)
２００８年９月。
８月までは、世界経済成長鈍化が確認される傾向だったが。
北京オリンピック終了どころか開催以前から、中国株式の暴落。
欧州経済も悪化（懸念）を要人が認め、対ドルで為替低落。
残るアメリカ、経済指標の柱のひとつである「雇用統計」が、大幅悪化を示してしまう。
思えば、米政府。
「公的資金の注入」を公にするのだから、病膏肓に入るということでしょう。
名称が「住宅抵当公社」といえ、「民間企業」ですよ。
そこへ、「公的資金」を注入せざるを得ないとは。
ＦＲＢバーナンキ議長とポールソン財務長官との完全なる意思統一。
日本でいえば、政府と日銀との「思惑」が一致する如くの状況ですからね。
人気いや任期終了（人気はとうに終了済）間近のブッシュ大統領がオリンピック見物三昧の間。
金融経済担当者たちは、かくも必死なわけです。
前年２００７年夏に顕在化が始まったサブプライムローン問題。
「プライムローン」対象者の中からも、住宅差押さえ案件が増え続けている。
「住宅抵当公社」に限らず、巨大銀行など金融機関の財務圧迫も継続。
景気悪化が消費天国アメリカをしても、サイフの紐を緩ませていない状況。
インフレ懸念を全面に出していた欧州トリシェ総裁までも、ついに景気悪化を言明した事態だ。
２００８年、３月。
ユーロ／円為替レートが、１５２円まで下げた（円高になった）後、スルスルと上昇。
そして７月に１７０円を見る。
その全てが、一炊の夢のよう。
９月５日の金曜日。
１５１円台まで落ちましたから。
現在のユーロ。
３月と違い、対円／１５０円でも割高に見える。
どこまで落ちるのか。
そして、対ユーロで復活したかのドル。
世界経済悪化元凶の中心であるなら、対円での「下げ（円高）」は避けられないでしょう。
再び９０円台へ向かうのか。
そして本邦の輸出企業が、更に打撃を蒙る。
いずれにせよ、北米市場の縮小は避けられません。
一方ＢＲＩＣＳ諸国の先行きですが。
先述のとおり、中国の雲行きが怪しい。
ロシア。
《「ロシア売り」に拍車 株・債券・通貨のトリプル安》 【モスクワ＝古川英治】グルジア紛争をきっかけとした「ロシア売り」に拍車がかかってきた。株・債券・通貨ルーブルの「トリプル安」が鮮明となっており、株価下落の勢いは1998年の経済危機以来で、通貨当局がルーブル安に歯止めをかけるため為替介入に動いている。欧米の批判をよそにグルジア各地の占領を続けるなどロシア政府は強硬姿勢を続けるが、原油価格の下落傾向が続く中、資金流出による経済への影響がどこまで深刻化するか読めない情勢だ。
ロシアの代表的な株価指数であるＲＴＳ指数は南オセチア自治州を巡る武力衝突ぼっ発直前と比べ23％下落。5月中旬の高値と比べると下げ幅は40％を超えた。国内外の投資家がロシア売りを強める中で、債券相場も下落しており、指標のルーブル建て30年債の利回りはこの1カ月で1％強上昇（価格は下落）。ルーブルの対ドル相場は7月半ばの高値から約9％下げている。(09:41)
新興国発展で「先進国」需要低迷を補完出来るとする「デカップリング（非連動）」論の終焉。
いやあ、２００８年。
年内景気低迷からの脱出、光りが差す兆候がどうも見えません。
１０年国債利回り、２００８年夏季は１．４〜１．５％台でした。
今後、株式市場低迷が続くなら（続くでしょう）再び１．２％を目指すのではないか。
住宅ローン「固定金利」も低下傾向が継続するはずです。
住宅購入も住宅ローン「借換え」も、様子見の時期が続きます。
金融機関も、苦しいハズです。
住宅ローン契約は欲しいが、これ以上「優遇キャンペーン」を厚くすることも厳しい。
全般的な経済動向の悪化で、「貸付体力」かなり奪われていますものね。
それでも金融機関、貸さないことには商売が始まらない。
借り手有利の状況が続きます。
住宅ローン貧者の私も、ホッと一息つけるということです。
《 本日のポイント 》
☆ 中国（そしてアジア）株式低落傾向、北京オピンピック以降収まる理由が見当たらない。
☆ 欧州の景気悪化、ついにインフレ懸念より全面に顕れユーロ為替対米対日ともに低落。
☆ アメリカ９月初頭発表、８月雇用統計先月７月比、市場予測を超えて大幅悪化。
☆ 以上、世界経済悪化傾向を反映して本邦１０年もの国債利回り低下が予想される。
政府も（追随するかのように日銀も）、「緩やかな景気回復」を唱え続けてきました。
「踊り場を既に脱した」とか、言ってね。
２００７年。
日銀「量的緩和」解除、そして「政策金利０％」からの利上げ。
１年と半年後の「景気低迷」＝「追加利上げ連続見送り」を誰が予測し得たろうか。
私には、この「景気低迷」が漫然と続く気がしてならない。
政府が「景気回復」の判断をユルやかに垂れ流し続けたようにね。 ２００８年９月５日現在。
とりあえず、世界のいづれの経済にとっても光明が見あたりません。
少なくとも年内。
住宅ローン市場にとっても、大きな動きはなかろうと私など「達観」してしまいたくなる。
しかし、「経済動向」は水物です。
何が起こるか分からない。
昨年以来のサブプライムローンクライシス、そして続く世界の「信用収縮」然り。
「住宅ローン金利」の更なる低下を願い、研究を続けましょう。
時間は今少し、稼げそうですから。
それではまた、お会いしましょう。
いいブログですね＾＾
最近退屈な日々にリセットしたよ
(9月15にまでの限定）