カスタム検索
住宅ローンリアル体験レポート2016

2013住宅ローン金利とデフレvsインフレ


 住宅ローンマスターです。

 2013年。
 2月初めての月曜日が4日。
 その前日の日曜日。
 朝から快晴。
 昨日の土曜日、午前中は雨模様だったのが嘘のよう。

 前回記事で私申し上げましたがね。
 個人的には、もはやインフレーションを期待しないし望まないのですよ。

 デフレーションの「恩恵」に馴染んだというか。
 インフレ=物価高を恐れるというか。

 1970年代の石油危機。
 そして、狂乱物価。

 経済成長の只中だったから、凌げたのですがね。
 2013年の日本。
 GDPで3%を超える経済成長など、望むべくもない。

 春闘を目前に控えた経済団体のコメントに見えるようにね。
 経営者側は、あくまで慎重。
 保守的ですよ。
 固定費つまりは人件費を極力、抑制します。

 自民党政府。
 税制改革の一環として、給与を増やす企業に対する減税も打ち出してはいる。
 いいアイディアですがね。
 どこまで実効性があるか。
 雇用者としては、疑心暗鬼なままです。


 2月3日(日曜日)の日本経済新聞によりますとね。
 2000年を100として、日米独の賃金推移を追いますとね。
 名目賃金の上昇が目立つのが、米国。
 2011年は、140を超える。

 同、ドイツが120超。
 日本だけ、「マイナス」で90程度。

 しかし、ですよ。
 実質賃金。
 つまり、物価を勘案した数値になると。

 2011年。
 日米独とも、ほぼ同じ100程度。
 つまり、実質の賃金。
 2011年も2000年と変わらず、なのですよ。

 給与は下がっても、物価も下がる。
 だから、生活水準は変わらず。

 日本経済新聞。
 「日本の企業は雇用を守る代わりに賃金を下げる傾向が強い」と分析したが。

 私の実感はチト違う。
 日本の企業は、確かに雇用を守る姿勢が基本にあることは論を待たないだろう。
 欧米と比べればね。

 しかしですよ。
 バブル崩壊。
 そしてミレニアムの2001年以降。

 製造業を中心に、国際競争力を失いつつある大企業が目立つ。
 韓国サムスンなどの台頭が象徴的ですがね。
 そればかりでない。
 中国、台湾、そしてインド。
 良質な製品を安価で大量に売り捌く。

 対する、日本企業。
 余裕がなくなれば、人員整理に踏み込まざるを得ない。
 「経営者として断腸の思い」とか言ってね。

 そんな日本企業が、これからも増えるだろうと私は実感します。
 私とて、全く他人事でありませんよ。

 つまり。
 馘首(かくしゅ)の恐怖たるや日本も米国もドイツも、そうそう変わらない。

 そしてね。
 クビを恐れるものだから、会社の要求するコスト削減努力にとことん励む。
 照明や紙代、すべてがコスト削減対象だ。
 研究開発に本来不可欠な自由闊達な環境とは、まさに逆のベクトル。

 「木を見て森を見るな」どころか「小葉まで1葉たりとも見逃すな」の勢い。
 本末転倒のせせこましさ。

 製造業としては、世界に打って出る創造力など生まれるべくもない。
 「成長の不在」ですよ。

 それで言えばね。
 デフレーションに「慣れた」私、悲しいばかりですよ。
 製品そして商品を安価に仕上げるために、どの様な努力がなされたか。
 想像に難くない。

 要は、人件費の削減。
 仕事量の増大。
 そして挙句は、生産の海外移転。

 「ボロボロ」の日本企業ですよ。

 その中で、体力をつけて。
 「大胆な発想力」でコストを下げる方法を編み出したり。
 コストを下げずとも売れる「革新的な」製品を生み出したり。
 そんな日本企業になろうとするしかない。

 厳しい戦いです。


 住宅ローンのことを考えるとね。
 頭が痛くなる私ですよ。

 身の丈に合ったとは言い難い、返済額ですから。
 そして、定年後もかなりの年月に亘って返済を続けなければなりません。

 行き過ぎたデフレーションが世の中を「縮こませている」のは事実でしょう。
 些事に拘り、大局を見る余裕がない。
 企業トップは、「生む」より「守る」ことで手一杯に思えます。

 民も官も、サービスを良くしようとするのはいいが。
 守ることに神経を尖らせてばかり。
 小事を見つけては鬼の首を獲ったかのような勢いで批判そして非難を重ねる。
 そんな人が増えているから、ということもできよう。

 住宅ローン金利を考えればね。
 金融当局が「些事小事」に一喜一憂せず。
 腰を据えてじっくりと取り組むべき状況なのですよ。

 デフレを一気に解消しようとせずにね。
 前年比物価上昇率が2%を一度でも超えたら金融緩和を止めるのではなく。

 市場と対話しながら、じっくりとですよ。

 日銀は、1999年2月。
 短期金利の指標、無担保コール翌日物金利を史上最低0.15%へ誘導を決定。
 それを、ですよ。
 「舌の根も乾かぬ」2000年。
 ITバブル景気を機に、この通称「ゼロ金利」を解除。
 それを、また。
 2001年のITバブル崩壊を機に事実上復活したのですよ。

 日銀としてはね。
 金融政策をコントロールするための手段として一刻も早く「金利」を戻したい。
 それで金利をゼロ水準から引上げたのだが、「瞬時に」景気は再び冷え込んだ。
 日本銀行の時期尚早。
 「大失態」として今も語り継がれています。

 2013年の安部政権。
 選挙大勝の勢いで、日銀白川総裁に直談判。
 日銀の独立性に踏み込むことを辞さない日銀法改正をチラつかせて。

 白川総裁。
 誰の目にも「寄り切られた」形で、「2%物価上昇目標案」を呑ませられた。

 今次1月22日の日銀政策決定会合。
 日銀ではなく、安部政権が下したも同然の「決定」ですよ。

 今後の、金融政策。
 住宅ローン変動金利に直結する日銀政策金利「利上げ」の時機、タイミング。
 現政府、事実上の影響力や強し。

 物価上昇率。
 デフレーションの行方。
 インフレーションの到来。

 物価上昇率2%の目標は掲げたが。
 その時期についての「目標」は、何ら言及されていません。

 2014年には第一弾の「消費税増税」を控えて。
 安部政権は、どこまで突進むか。
 市場はどこまで「好感」するのか。

 取敢えずは、2013年2月相場。
 2月4日(月曜日)からの為替そして株式市場の動向に注目ですよ。

 それではまた、お会いしましょう。
  



 住宅ローンリアル体験レポート2016
カスタム検索
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。