カスタム検索
住宅ローンリアル体験レポート2016

2012年2月の市況と住宅ローンを考える


 住宅ローンマスターです。

 2012年ですが。
 気づけば、1月も残すところ数日。
 いつもながらに、早い月日の流れよ。

 最早、旧聞に属しますがね。
 1月25日(水曜日)。
 米連邦準備理事会(FRB)。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、「ゼロ金利」について言及。

 すなわち。
 現行の政策金利である、フェデラルファンド金利。
 現在値、0%〜0.25%という「事実上の」ゼロ金利なのですがね。
 その金利据置きを決定した上で、今後の金利見通しについてコメントを発表。

 曰く。
 「少なくとも2014年終盤まで現在の超低水準金利が正当化される可能性が大」。

 昨年、2011年8月段階ではね。
 「少なくとも2013年半ばまで」、という表現でした。

 FRBはね。
 今回の「政策金利見通し」において、FOMC各参加者の「見立て」を初公表。
 17名の委員中。
 11人が最初の利上げ時期を、2014年以降との考え。
 うち、9名が2014年末時点の政策金利が1%未満に留まると予測。

 2012年1月末現在。
 FRB委員内で、@利上げまでに時間を要し、Aその後の利上げペースも鈍い。
 そんな見方が多いことが、明らかとなりました。

 その他、今回のFOMC主な内容は。
 @ 長期的な物価目標(ゴール)は、物価の2%上昇に設定。
 A 物価の安定と雇用最大化を図る。
 B 米経済の景気判断は、「緩やかに拡大」を維持。先行きは「やや慎重」。
 C 2012年、13年の経済成長見通しを下方修正。
 D 失業率見通しは、小幅改善。(以上、日本経済新聞による)

 @の「物価目標(ゴール)」。
 いわゆる「インフレターゲット」とは異なる。
 特定の物価指標の動向に、FRBが即座に反応するものではない。

 いえいえ。
 それより、今次のFRB発表。
 異例の「政策金利見通しの公表」が、意図して金融緩和効果を狙ったことが重要。

 具体的に言えば、ですよ。
 雇用の改善(失業率の逓減)と比して遅れている、米住宅市況の好転。
 最近の米経済指標は、個人消費も含めて概ね改善傾向が認められるが。

 住宅関連の指標が、まだまだ弱く。
 住宅ローン関連で、家計が傷んでいる状況は変わらず。

 2014年末にまで亘る、「ゼロ金利」の維持見通し。
 住宅ローンを、より「安い」金利へ借り換える需要を掘り起こす。

 そして、現在の日本。
 米国の後を追う状況に変わりなし。

 日本銀行の政策金利も、米国を見習い。
 少なくとも数年後まで、超低金利を維持することは自明と見ていいでしょう。


 思えば、2012年。
 2012年2月の本邦住宅ローン金利。

 住宅ローン固定金利に連動する、長期金利(十年物新発国債利回り)。
 1月27日(金曜日)、再びの0.965%。
 前日比、0.010%安の漸減傾向が、やはり健在か。

 2011年の1.3%台がウソのようだ。

 そして、今次。
 米国FRBによる、異例の「超低金利持続見通し」公表。
 日本住宅市況を考えれば、「お墨付き」を貰ったかのような「超低金利」宣言か。

 前回記事で、扱いましたがね。
 首都圏でのマンション販売。
 足元の様子を窺うと。
 震災前の「勢い」が復してきた感があります。

 住宅ローン金利もね。
 呼応するかのように、ローン利用を「応援する」。
 いや、強引に後押しするかの如く、超低金利オンパレード。

 数年前、私が疑問を呈したメガバンクの「殿様商法」住宅ローン金利設定。
 他の金融機関、「ろうきん」や「信託銀行」。
 そして、「地方銀行」のそれと比して余りに乖離していましたが。

 2011年後半から、2012年。
 かの、三菱東京UFJ銀行ですら(失礼)、住宅ローンの超低金利設定。

 判を押したように、住宅ローン最優遇変動金利が、0.875%。
 0.875%ですよ。

 そして。
 顧客満足度で、数年来の第1位(日本経済新聞社による)を誇るソニー銀行。
 これまた、住宅ローン最優遇変動金利が、既存の大手銀行と同じく。
 0.875%。

 最近、私。
 どこかで、最優遇金利が0.85%という住宅ローンも目にしましたよ。
 全期間優遇の、変動金利ですがね。

 そして、聞くところによれば。
 住宅販売会社提携銀行の住宅ローン。
 変動金利を、更に下げているケースもあるらしい。

 それから、公務員や不動産など資産を持つ顧客用の「特別枠」住宅ローン金利。
 既に、0.7%台へ突入しているとの話もある。
 不確定な「噂」ですけれどもね。

 金融機関の目で見れば。
 ギリギリの線ですが、「安全に」資金を運用することが可能だと私とて思いますよ。
 20年から30年の期間。
 住宅ローン「審査」さえ厳密かつ厳格に行えば。
 「保証」されたも同然の、金利収入が発生。

 住宅ローンの変動金利。
 日銀政策金利が上昇に転じれば、自動的に住宅ローン変動金利も上げる。

 住宅ローン固定金利。
 これも、長期金利に連動させるだけですから。

 コストを下げる「企業努力」で、低金利は可能。
 現在の水準より更に低下させる余地は、まだありますよ。
 大手銀行ほどね、金利を下げる努力が必要であろうし可能なはずです。

 理由は簡単。
 行員の給与と数を減らす余地が大きいのが、大手だからです。

 一般に、コストの低いネット銀行。
 住信SBIネット銀行そして、ソニー銀行。
 また、新生銀行やスター銀行など、旧弊を廃し「改革」を余儀なくされた金融機関。
 そんな「新興勢力」こそが。
 2001年、22世紀の幕開け以来、住宅ローンの充実と利便を先導してきた。

 そして、2011年以降。
 メガバンクも、住宅ローンへ重い腰を上げた。

 住宅ローンの金利下げ。
 そして、融資の利用環境。

 「選択と集中」が激化すること、必定ですよ。

 つまりは。
 「持つ者」が、更に有利で好条件の住宅ローンの恩恵に浴して。
 「持たざる者」は、好条件の住宅ローンから遠ざけられる。

 大手銀行もネット銀行も。
 既存行も、新興金融機関も、等しく。
 富める上客に優しく。
 貧しい顧客へは、厳しく。
 そんな、「嫌な傾向」が強くなるのだろう。

 金融機関が「身を切る」営業努力を避けるのであれば、当然の帰結でしょう。

 我々、庶民そしては。
 厳しく現状を認識せざるを得ない。

 目先の。
 足元での。
 住宅ローン金利は、「甘く低い」現状があります。

 私は、従前より「変動金利」派なのですがね。
 だって、史上かつてない住宅ローン、「超低金利」なのだもの。

 これを利用しない手は、ない。
 しかし、2012年現在。
 日本の、そして世界の金融状況を俯瞰すれば。

 この世界の、超低金利状況。
 先は長いと見るべきでしょう。
 そして、欧州債務危機。

 金融機関は、資金の出し所を選別。
 本邦においては。
 貸出し先は、日本国債。
 そして、住宅ローンへ向かう。
 その潮流や、いよいよ強し。

 一言でいえばね。
 2012年の住宅ローン。
 金利、そして団体信用生命などの付帯条件。
 さらに良くなりますよ。

 焦らず、見極める時勢です。

 少なくとも、2012年。
 ジックリと研究して、決める。

 前回記事で言及しましたがね、長期の賃貸も十分にアリだと私は思います。
 賃貸物件を選ぶ際の研究、そして得た知見が、その後に必ず生きますから。

 それではまた、お会いしましょう。 
 住宅ローンの充実を先導してきました。

 



 住宅ローンリアル体験レポート2016
カスタム検索
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。