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住宅ローンリアル体験レポート2016

2011世界景気回復か否か2月14日以降

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年2月13日(日曜日)の晴れ渡る冬の空。
 台風一過ならぬ大雪一過か。

 それにしても、エジプト政権移譲。
 軍部が政権を一時的に代行。
 市民は日常を取戻しつつあるとの報道です。

 さて、エジプト新政権の行方は。
 いわば国を纏めるだけの強い指導力なき、政治グループが割拠する状態。
 穏健な形での統治が成立するのか。
 民意は満たされるのか。

 中東問題の要とも言える今次のエジプト問題。
 その第2章。
 テーマは2つ。
 エジプト国内の民主的安定。
 そして周辺国への波及、民主化の動き。

 後者は国際社会を揺るがす「うねり」にも成りかねない。
 「ツナミ」じゃないが、ユーラシア大陸を駆け抜けて中国へも影響する余地も。

 現代最大の経済規模を誇る「独裁体制」国家と言えば、中国。
 「集団独裁体制」を敷いている。
 少なくとも、言論の自由が保障されていない。
 体制に盾を突くと見做されれば投獄されるようだ。

 情報を不法に管理されたとしてグーグルが撤退。
 市井の「人民」は香港経由でネット情報を得ているという。

 さて。
 話を戻して、エジプト。
 2011年2月14日以降のエジプト情勢が世界の進む道を象徴することになる。

 危機の収束か。
 混迷の深化か。


 2011年が明けて以来。
 日米の経済指標は結果良好。
 2010年10月以降の景気回復、足取りの堅調を示す。

 2011年3月期までの順調さも「織込み済み」であるかの市場の動き。
 すなわち、米NY株式市場が強い。
 日本の株式も、悪くない動きだ。

 「エジプト」の先行き不安が後退すれば。
 そして、中東。
 いや、中東とアフリカ諸国の安定。

 中東はアラブ王家が国を支配。
 アフリカは独裁国家が多数。
 エジプトの「民主化」への動きが他国の民衆を勇気付けることは必至だ。

 それにしても、中東そしてアフリカ北部。
 石油の埋蔵量を背景に、国家は国民を支配してきた。
 その石油。
 石油産出が減れば世界経済への影響は軽微ではない。

 実経済へのダメージは、1970年代の石油危機と同列には語れないが。
 当時と比べれば、2011年現在。
 産業の石油依存の度合いは、大きくはないだろう。
 代替燃料の開発も各国で大規模に進行中、石油製品離れも確実に進む。

 しかし、同時に。
 先物市場が巨大化。
 情報伝達の密度とスピードも遥かに進化している。
 そして世界にマネーは溢れ流れる2011年。
 莫大なマネーは、利益の匂いを求め予想を超えて大きな動きを見せるだろう。

 株式市場然り。
 為替相場然り。

 実際の石油供給が削減されなくとも、その将来不安が原油先物価格を吊上げる。
 原油先物価格は、現物の価格を決定する指標。
 現物価格が高止まりすれば、ガソリンのみならず産業燃料費の高騰を招く。
 つまり、各産業製品の価格上昇圧力となる。

 原油高は景気の足を引張るが。
 製品価格高騰による物価上昇すなわちインフレは、金融引締め。
 つまり政策金利の上昇を呼ぶ。

 現在の日米株高。
 中東情勢次第で調整必至。

 原油高懸念は、欧州そして新興国の金融引締め観測を強くする。
 日本そして米国のデフレーション懸念は変わらず。
 だから、原油高の懸念。
 ユーロやポンドの金利上昇を想起させるから、対ドルでユーロやポンドが上昇。
 逆に、原油生産懸念が後退すれば。
 景気回復予測へ戻ることで、ドルがジワジワ買われる動きになるだろう。


 さて。
 日本の住宅ローン。
 日本の長期金利は、1.30%を若干超える動きが継続中。
 株価が堅調ですからね。

 中東諸国「民主化要求問題」が拡大すれば。
 株式市場への影響が顕在化。
 株が売られて、国債が買われ長期金利も下降する。

 「長期的な」景気回復への流れが見えてきた矢先の、今次「中東問題」の勃発。
 金融当局日銀も、さぞや「今後の読み」に戸惑うであろう局面ですよ。

 私は、この「中東問題」。
 現在直接の経済への影響は甚大ではなくとも。
 うねりのように波及して、経済への影響は長期化。
 その影響、欧州そして米国。
 そして勿論、日本経済へもボディーブローの如く及ぶと見る。

 米国の金融緩和政策。
 その「出口への道」を不透明にする要因となるということです。

 ましてや、日本。
 景気回復への本格的な道程や見えず。

 2011年の住宅ローン。
 住宅ローン固定長期金利の変動は見られても。
 変動金利は変わらず低水準。
 住宅ローン変動金利は、日銀政策金利に連動しますからね。
 日銀政策金利を利上げする「気配なし」ということ。

 だから、住宅ローン。
 2〜3年の短期固定金利は損ですよ。
 いやいや、指摘するまでもなく。
 「金利優遇キャンペーン」を確認すれば。
 大多数の金融機関、変動金利住宅ローン金利が一番有利でしょう。
 一目瞭然にね。

 それにしても、今後大いなる波乱を含む中東情勢。
 そして、世界経済。
 日本の景気動向。

 毎月の住宅ローン固定金利の変動にも要注意です。

 それではまた、お会いしましょう。



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