カスタム検索
住宅ローンリアル体験レポート2016

2011財政不安と消費税と住宅市況A

 
 住宅ローンマスターです。

 2011年1月22日(土曜日)。

 前回の続き、今回は消費税について少々考えます。
 思えば、菅改造内閣。
 政党「たちあがれ日本」を離党してまで、参入した与謝野馨氏。
 あれれ、と気付けば経済財政担当相として入閣。
 あれれ。

 消費税増税へ向けてブレまくる菅総理。
 菅総理が消費税の増税実現を託した与謝野経済財政担当相。
 野党は総出で、与謝野氏の「変節ぶり」を批判。
 「人として信じられない」とまで口を極める自民党議員まで出る始末だ。

 消費税増税に腰が引けたかの民主党。
 その弱腰姿勢を、その著書で容赦なく非難した与謝野氏だから。
 まさか、スルっと民主党政権の大臣の椅子に納まるとはね。
 と、誰しも批判したくなる与謝野氏の動き。

 しかしね。
 与謝野さん。
 消費税を増税しなくては今後日本が立ち行かないという主張は納得できる。
 少なくともね。
 有権者に右顧左眄するかの如き腰の定まらない消費税様子見の論議よりマシ。
 だって。
 誰が見ても、このまま赤字を購う国債発行を続けて済むわけがない。

 前回見たとおり。
 税収が増える見込みがない以上、税源をつくるしかない。

 もちろん。
 富裕層への累進課税「復活」も必要だろう。
 特権的な、医師など優遇税制の抜本的「見直し」とて検討すべきだ。
 そして、「聖域」であり続ける宗教法人への課税措置も視野に入れられないか。

 「恵まれている階層」への課税を考えながらの、消費税増税であるべきですよ。

 確かに、消費税。
 これも前回記事ではないが、税収見込みを立て易いことも事実だろう。
 為政者から見て、「当てに出来る」収税システムであることには違いない。


 非難の集中砲火。
 四面楚歌の状況。
 そんなことは与謝野氏でなくたって、容易に想像できる。
 それでも火中の栗を拾う如く、消費税議論の実を結ばせようとシャシャリ出た。
 その意気やよし。

 野党の意見を傾聴、経済界を含め識者の知恵を求め、有権者の声に耳を澄ませる。
 政治家としての「筋」より、国の未来のため汚れ役を厭わず信念を通す。
 私、最適の税源確保方法を求めそれを実現すべく奮闘するなら応援しますよ。
 与謝野氏をね。

 税収のアップを図るのが先か、景気を刺激する回復策をまず講じるべきなのか。
 景気が浮揚して経済活動が活発になれば、それだけで税収も上がる。
 逆に。
 税率を上げれば、景気の冷や水となり結果として税収は却って下がる懼れがある。

 その「按配」が極めて難しい。

 我が日本の場合。
 土地資産バブル直後の10年間ならイザ知らず。
 所謂「高成長」は有得ないと実感しています。
 今後の経済成長が平均で3%を超えるとは、極めて蓋然性に乏しい。

 1月25日(火曜日)の日本経済新聞の朝刊1面。
 「年金給付50兆円突破」、じゃないですがね。
 2009年度で既に。
 生産年齢人口(15〜64歳)と65歳以上(年金受給者層)の割合が接近。
 なんと。
 1.86人の生産年齢人口(働く世代)が1人の65歳以上層の年金を賄う計算だ。

 実に、1.86:1。
 1999年度は、2.54:1の割合だったそうですがね。

 政府は年金財政を安定させるため、基礎年金(国民年金)への税の投入を増やした。
 つまり、同年金中の税の占める割合を3分の1から2分の1へと引上げた。

 今後の日本。
 生産年齢人口は、少子化が昂進する分だけ減少していき、年金を支える負担が増す。
 反対に団塊の世代に象徴される高人口層が高齢域に達する分だけ年金負担は嵩む。

 人口の逆ピラミッド型構成の悲劇ですよ。

 少子化が悪いと世間は言うが。
 全ての年齢層で人口が均されれば、つまり逆ピラミッドが解消されれば。
 事態の厳しさは、ある程度緩衝されるのだが。
 まあ、それでも人口の減少を一定程度までで食い止めることは必要ですがね。
 そしてそれには、少なくとも激しい少子化は歯止めが要るでしょうが。
 それでも、永遠に人口増を続けることを良しとする話ではないでしょう。
 ネズミ講じゃないのですから。


 今後日本の3%を越える経済高成長率が望めないと見る私からすれば。
 消費税の増率は不可避ですよ。

 そして、民主党政権の「実力」が白日の下に晒された結果として。
 特別会計の仕分けをしても、埋蔵金を「発掘」しようとしても。
 増税に代わる、夢のような財源など存在しないことが自明となった。

 前年より僅かでも縮小するどころか、膨らみ続ける国家予算を目の当たりにして。
 少しでも適切な税収増のあり方を探るのは喫緊の課題。
 最優先課題です。

 一方、増税。
 とくに庶民を直撃する消費税の増税。
 景気を冷やすことは必至です。

 それを「一時」の冷え込みに封じ込め、社会保障の不安軽減を図る。
 年金そして医療。
 将来不安。
 おっと、まず忘れてならないのが出産と子育て。
 そんな、人の成長と老後に拘わる不安要素が軽減すれば。
 消費も上向けば、景気も良くなる。
 保育所に象徴される「支援の枠組み」が何も改善しないから、内向きになる。
 結婚しない、子どもはいらない、お金を使えない。

 また、話が逸れてしまった。
 消費税の増税の話に戻ります。
 消費税率のアップへ向けて。
 与謝野大臣が現実の道筋をつけようとしている2011年1月下旬。
 その道に艱難辛苦は多いだろうが、消費税の増税は避けられない選択。
 早晩、少なくとも2〜3%の増率が実現せざるを得ないだろう。

 その増税実施が決定されるや。
 駆け込みの住宅需要が発生する。

 4000万円の住宅購入なら。
 その2%は、80万円。
 3%なら、120万円にも達しますからね。

 住宅の取得は、多くの個人にとって人生1番の大きな買い物。
 エコカー減税終了直前を超える、住宅取得フィーバーさえ起こり得る。

 経験則で言うとね。
 消費税が3%から5%に上がろうという時期。
 住宅販売のセールストークも喧しかった。
 消費税が上がる前に何としても住宅購入を、とね。

 かなり割高な物件も売れていましたよ。
 今になって、分かるのですがね。
 正確に言うと。
 住宅価格は、逓減傾向にありましたよ。
 ただね。
 消費税が5%へ上がる前に買っておくべきものではなかった。

 だって、5%になった頃を境にして住宅価格は激減。
 まさに、激減したことを憶えています。
 新築マンションなど、たった1年で価値が約半減した物件などザラなくらい。
 急坂を転げる勢いでしたよ。

 近い将来の消費税。
 税率が上がる前。
 つまり一時の需要が増すタイミングで高価な買い物をするのは全くの損。
 それを肝に銘じておかなくては、いけないと考えます。

 住宅ローン金利が上昇傾向を始める前に、消費税の方が先に上がる。
 いや、消費税も上がらないことには日本は立ち行かないとみる私です。
 油断は、禁物。

 それではまた、お会いしましょう。
 



 住宅ローンリアル体験レポート2016
カスタム検索
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。