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住宅ローンリアル体験レポート2016

2010住宅ローン金利と2011展望A

 
 住宅ローンマスターです。

 2010年11月後半の23日(火曜日)。
 今日は何の日だっけ。
 文化の日。
 じゃなかった、「勤労感謝の日」。
 これって、「労働者の日」と同義なのかなあ。

 私、「労働者」と云う言葉の響きは、必ずしも好きじゃないのですけれど。
 仕事をさせられているだけの存在なら、ちょっと堪らないところがあります。
 会社の内外。
 何処を向いても管理ばかりが厳しくなってしまって、ねえ。

 閑話休題。
 2010年、11月20日(月曜日)の日本株式市場です。
 日経平均株価は4日続伸。
 終値1万100円台を回復。

 日本の株高。
 為替の円高基調一服が大きい。
 輸出関連株の下支えで、20日の日経平均一時は上げ幅135円を超えた。

 米が追加金融緩和に踏み切った11月3日以来、外国人を中心に日本株見直し。
 円高基調の反転と相俟って、11月後半も買いの勢いが止まらない状況か。

 22日の東京証券取引所(東証)1部銘柄。
 年初来安値を更新した銘柄数がゼロだったという。
 4月9日以来、約7ヶ月半ぶり。
 相場の底上げが進んでいる証左でしょう。

 外国為替市場。
 円相場は続落。
 終値は前週末比、僅かながら11銭円安・ドル高の83円41銭。

 ユーロは、対円で同日終値前週比47銭安の、114円53銭。
 前日比で円安とはいえ、114円台。

 2010年春のギリシャ粉飾財政問題。
 一気に、ギリシャを始めユーロ圏内財政赤字国家の財政問題が露呈。
 ユーロ圏が構造的に抱える問題が顕在化しました。

 それを思えば。
 ユーロが安くなったというべきでしょう。
 リーマン前は、165円を超えたユーロ/円なのですからね。

 ユーロ圏と言えば、信用不安に陥ったアイルランド政府。
 21日の月曜日。
 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請した。

 春先のギリシャ危機を受け5月に創設された総額7500億ユーロの融資制度。
 その緊急融資制度の適用第1号となる見込み。

 アイルランド金融支援要請は緊急融資制度が適用されるとの見通しで市場も納得。
 欧州金融市場では、信用不安が一服した状況でした。
 アイルランド10年物国債利回りは前週末比0.2%低下の8.2%。
 ポルトガルなど財政赤字が大きい南欧各国の国債利回りも軒並み下がりました。

 それでも、ユーロ圏財政赤字国の国債利回り。
 依然として高水準ですけれどもね。


 アイルランド。
 貧しい農業国。
 ジャガイモなどの凶作が飢饉を生み、貧困に喘ぐ構造だった。

 それが、1990年代。
 法人税率を12.5%まで下げて外資を誘致する大胆な産業振興政策を実施。
 「ケルトの虎」と称される経済躍進を実現して、一時は年率2ケタの経済成長。
 90年代を通して、1人当たり国内総生産(GDP)を約3倍にまで伸ばした。

 日米の実質法人税率が話題になるけれど、約42%。
 低い同税率で雪崩れ込んだ外資が同国経済を膨張させ、世界金融恐慌の勃発。
 スペイン同様、不動産市場を壊滅させて多量の不良債権が発生。
 金融機関が深手を負った構図です。

 アイルランド政府は既に大手行の資本増強や国有化へ約300億ユーロを投入。
 それでも、GDPの約8倍の規模に膨れた同国銀行総資産。
 雪だるま式に膨らむ不良債権損失は日本土地バブル崩壊後と全く同様。

 ところで、今回の「緊急支援要請」。
 融資額は800億〜900億ユーロとなるだろうと見られる。
 緊急融資制度全体の融資総額が7500億ユーロ。
 その総額の1割以上を当てようという、アイルランド融資。

 市場が懸念するのが、産業競争力の弱いとされるギリシャそしてポルトガル。
 しかして、1つの本丸はスペイン。
 経済規模が前者2国と比べて大きい。
 住宅バブル崩壊で苦しむのはアイルランド同様、の「大国」スペイン。
 ユーロ圏の経済危機。
 私は新たな幕開けと見るのですがね。

 ユーロ安効果に乗り好調を続けるドイツなど「優等生」国の輸出産業。
 米「追加金融緩和」が一層のドル安を招くとして反感を顕わにしたのもドイツ。

 その一方で、ユーロ圏各国。
 ギリシャを筆頭に、財政に不安を抱える国々は厳しい財政再建策を求められる。
 財政再建とは、すなわち緊縮財政。
 その手立ては、支出削減と増税。
 それ、日米の政府による「バラマキ」とも揶揄される財政支出と真逆の方向。

 日米財政出動、確かに一定効果は認められるが国家財政を圧迫する面は否めず。
 一方、欧州EU。
 ユーロ域内各国の財政事情を看過せず、「取締り」を強化。
 バラマキどころか、景気を冷やす緊縮財政を求められる財政赤字国たち。
 景気は更に悪化するは必至、誰の目にも明らかだ。


 2011年の世界経済。
 中国やインドそして、ブラジル。
 ブリックスと呼ばれる新興各国に加え、シンガポールやインドネシアのアジア勢。
 市場の中心がアジアになるだろうとの「読み」が広がります。

 実際、勤勉なアジア各国。
 タイやベトナムを見るまでもなく、技術の発展も著しい。
 世界の工場は、もはや所得水準が向上する中国ではなく、東南アジア国家群です。

 そして。
 アジア勢躍進の景気を復活の契機に出来るのかが、我が日本勢の命運を決める。

 つまり。
 アメリカの消費(購買力)が住宅市況停滞により立ち直れない現状が続くなら。
 その分、補うのが「新興」アジア勢だろう。

 米国追加金融支援策が中国そしてブラジル。同盟国ドイツにまで責められる現況。
 市場は、各国の反発による米追加金融支援の規模縮小を読み、ドル安が反転。
 ドルが、円に限らず他通貨でジリジリ上げています。

 緩やかにでもドルの上昇が基調になれば、米輸出には打撃。
 アメリカの本質である「力づくの」自国優遇政策、ドル安誘導が始まるだろう。

 一方で、ユーロの抱える財政赤字国不安。
 支援額は途方もなく膨らみ、連動する国家財政再建が景気を完全に冷やす。
 暴動も頻発するだろうが。
 大局的に怖いのが、ユーロ圏経済不況で外資が逃げて新興国へ一極集中すること。

 集中した資金がインフレを生み、早晩バブル状態に至りますから。

 ドル安傾向が、日本株式へ外国人を向かわせている、「米追加金融緩和」以降。
 早くも日経平均13000円台乗せを予想するエコノミストの声もあります。

 しかし、これ。
 4月〜9月期の日本上場企業の増収を鑑みても、素直に頷けない。
 実際、日本経済新聞によれば上場企業は売上高は前年同期比で11%増だが。
 逆に9月末の在庫は前年比で3%減。
 企業は今後の展望を、あくまで慎重に見ています。

 何が言えるのか。
 日本経済の近い未来を考えれば、円高一服と企業業績の安定向上。
 株式も一定の上昇が見込まれます。

 しかし。
 外部の思惑は別にして、バーナンキFRB議長の追加金融緩和策は死なず。
 機を見るに敏。
 米国金融当局、自国輸出が鈍ると見るや米国債大量買い、すなわち量的緩和策。
 で、ドル安円高を誘導する。

 日本経済。
 構造的な問題が常に先送り。
 米国と違い、力技も打てない。

 2011年。
 日銀が利上げを決定するまでに、景気の回復を見込めるのか。

 2011年後半。
 株式と企業業績の安定で、物価が緩やかなインフレに転じるのかどうか。
 私は、そこまでの安定回帰を見込めないと考えるのですがね。

 2011年の住宅ローン。
 政策金利の利上げがなければ、変動金利の水準も変わらず。

 前回お伝えしたように、「ろうきん」。
 0.85%にまで住宅ローン優遇変動金利を下げてきました。
 追随する金融機関も現れることだろう。
 いや、既に登場しているのかもしれません。
 首都圏以外の、金融機関。
 地方銀行や信用金庫などでもね。

 それから大手銀行。
 とくにメガバンク系の銀行や信託銀行。
 相対で、「特別な」優遇条件を提示されることも多い。

 いや、実際。
 「差別化」が進み、収入が安定した公務員や資産を持つ方。
 そんな「優良顧客」へは、我々が信じられない好条件が提示される。
 そんなケースが増えているようです。
 金融機関とて、形振りに構っていられない状況が更に昂進中ということ。

 住宅ローンも「貧富の差」を強めるものでしかないのか。

 やはり、私。
 住宅ローンを決めるなら、静観姿勢の変動金利。
 その認識が変わらない、2011年になると思う。

 住宅ローン固定金利も、一昔前と比べ確かに魅力的だろう。
 住宅金融支援機構が絡むフラット35。
 国の政策を受けて、当初10年間の金利がマイナス1.0%優遇。
 この10年間は、魅力的ではある。
 2010年。
 住宅ローンの全利用者の実に2割以上をフラット35が占めているそうな。

 しかして、フラット35。
 期間35年で金利2.7%として(一昔前で考えれば信じられない低金利だが)。
 当初10年間が金利優遇マイナス1.0%で、1.7%固定金利住宅ローン。

 今後10年住宅ローン変動金利平均が1.7%を超えればフラット35の勝ち。
 1.7%以下なら、変動金利が有利だということです。

 現在の住宅ローン変動金利優遇。
 私ですら、約1%の変動金利を享受しています。
 「ろうきん」の0.85%でなくとも。
 目下金利1.0%以下の住宅ローン変動金利をご利用の方も多いのでは。

 今後10年。
 日本の政策金利。
 現在0〜0.10%の政策金利時で住宅ローン優遇変動金利が1.0%なら。
 0.25%の利上げで、同住宅ローン金利が連動して1.25%。
 2回の同規模利上げ後で、1.5%。
 3回目で、1.75%。

 10年間の住宅ローン変動金利平均。
 それが1.7%を超えないほど、日本の中期的な景気回復に悲観的な私です。

 さて、どうなりますか。
 それではまた、お会いしましょう。 
 



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