カスタム検索
住宅ローンリアル体験レポート2016

2010住宅ローンと日銀包括金融緩和A


 住宅ローンマスターです。

 2010年。
 10月16日(土曜日)快晴。
 前日。
 チリのサンホセ銅鉱山落盤事故で地下700mに閉じ込められた33人。
 全員、無事救出完了。

 同鉱山。
 毎年、30名以上の事故犠牲者を出していたそうです。
 既に、閉鎖が決まっていたとも。

 目に見える現象の背後には常に、隠れた数知れない悲惨がある。
 それにしても、今回の救出成功。
 本当に、良かった。

 さて。
 2010年。
 10月。
 予断を全く許さぬ、日本そして世界の経済状況。

 10月4日・5日の金融政策決定会合で「包括的金融緩和策」を導入した日銀。
 その「効果」や、如何に。

 10月第3週。
 週末、15日(金曜日)。
 外国為替市場をチェックすると。

 ドル/円:81.442円。
 ユーロ/円:113.821円。

 ドル相場ですけれどもね。
 円のみならず、ユーロなどほぼ全ての主要通貨に対して、安いのですよ。
 つまり、為替の日本経済への影響。
 その問題の中心は、「円高」というより「ドル安」。

 勿論、ユーロも「ギリシャ国債不安」に端を発して以来安値継続中ですがね。
 ユーロ、対円で110円を切る勢いだった頃と比べれば盛り返している。

 思えば、1ヶ月前の9月15日。
 唐突に見えた、財務省指示による単独為替介入。
 同日、ドル/円は安値82.875円から一気に高値85.765円まで上昇。
 ユーロ/円も安値107.729円から高値111.587円へ。

 ちょうど1ヶ月後の10月15日の終値。
 繰返しになりますが。
 ドル/円レートが、81.442円。
 ユーロ/円レート、113.821円。

 1ヶ月で、ドルは対円で4円以上も安くなり。
 対して、ユーロは。
 逆に対円、2円強も高くなった。

 その傾向は、ユーロとドルの為替を見れば一目瞭然(当り前ですが)。
 6月7日。
 ユーロ/ドル、1.18760ドルを付けたのがユーロの底値。
 8月6日にユーロ/ドル、高値1.33323ドルから一時下落基調。
 しかし、9月10日の同1.26433ドルから再びユーロ上昇開始。
 10月15日には、高値1.41562ドルを付けました。
 同日、終値は1.39745ドルに下げましたけれどね。

 纏めますとね。
 為替相場は、9月15日の日本単独為替介入以降。
 対円に限らず、ユーロに対しても、一方的なドル安が昂進中ということです。


 株式市場はどうか。

 日本市場、日経平均株価。
 9月15日、安値9199円から、財務省為替介入を好感した市場は急上昇。
 一時、9600円を狙う勢い。

 9月21日は、高値9704円を付けるも失速。
 上下動を繰返しながら、10月5日の安値9332円から再上昇。
 10月7日、高値9717円を付けました。
 そして、10月15日。
 終値9500円。

 NY株式市場。
 ダウ工業株30種平均株価。
 9月15日の10600ドルから、ほぼ安定した上昇基調。
 10月15日の終値、11062ドル。

 ドル安を追い風に、上昇を続ける米株式。
 実際、AMDやグーグルなど米企業の好決算発表が続く。

 米経済指標は、依然「まちまち」なのですがね。
 8月中古住宅販売成約指数は市場予想を上回ったが。
 10月8日発表の9月米雇用統計が悪化。
 特に、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回る減少。

 雇用者数の大幅減少。
 これが11月初旬の米FOMCでの追加金融緩和策の導入可能性を濃厚にした。

 米国政府が更なる金融緩和策を打出すとの市場予測が強まれば。
 日米金利差も、ますます減少。
 ドルが売られる。

 日米、「金融緩和」競争は激化する様相。
 政策金利の維持を先頃発表したECB(ヨーロッパ中央銀行)。
 その「落着き」が羨ましい。

 前回も指摘しましたがね。
 10月5日の日銀が放った「包括金融緩和策」。
 白川日銀総裁が大見得を切ったのが。
 @ ゼロ金利(0.00%〜0.1%の短期金利誘導目標)。
 A 量的緩和(3.5兆円の国債など政府系債券購入)。
 B 信用緩和(1兆円でCPや社債、0.5兆円でETFやREIT購入)。
 AとBは、5兆円規模の基金を創設して賄う。

 「信用緩和」とは、バーナンキFRB議長の「用語」ですがね。
 民間の債権や証券を購入することで、その市場へ信用を付与するという言。

 全てまとめて出来ることは何でもやる、という日銀精一杯のメッセージでした。


 9月15日の日本金融当局財務省の2兆円規模の単独為替介入から1ヶ月。
 10月5日の日銀「包括金融緩和策」から10日。

 日本の証券市場。
 日経平均株価は、約9200円から500円の上昇。
 一方、米NY株式市場。
 ダウ平均株価は、10600ドルから、400ドル以上の上昇。

 長期金利はどうか。

 日本の長期金利の指標となる、新発十年物国債利回り。
 2010年9月初旬、1.2%付近に届いたところで下落基調へ。

 同月下旬、1.0%を割ると現在まで1.0%を越えることなく推移。
 10月15日(金曜日)、終値0.877%。

 米国債10年物利回り。
 9月第2週、2.8%に届くとやはり下降基調へ。
 10月第2週、2.4%を割ると再浮上。
 10月15日の終値は、2.5669%。

 2010年10月15日(金曜日)。
 日米10年物国債利回り差は、1.6899%。
 日米、ともに低水準の国債利回りですがね。

 単純に比較して、米国債の方が下落余地があるのは明らかです。
 加えて、米FRB。
 次回11月のFOMC。
 追加金融緩和策で1兆ドル規模とも言われる国債購入が噂されています。

 市場は、更なる国債利回りの低下を予想するワケだ。
 日米金利差の縮小が、更なる円高を生む構図。
 地獄の円高スパイラル。

 続く円高、いや強まり続ける円高。
 それが、日本輸出企業の競争力を弱める。
 堪らず、大企業は海外移転が加速。
 その結果、日本国内では雇用が減り税収も減少、景気後退のみが昂進する。

 私は、身の丈以上の住宅ローンを抱える身です。
 だから、住宅ローンの研究も怠りない。
 しかし、正直言って初めての住宅を購入した10年いや、約15年前。
 これほどの惨憺たる経済状況を全く予想していませんでしたよ。

 住宅ローンのみを考えれば、何とも嬉しい低金利、ですがね。
 変動金利に直結する政策金利が「ゼロ金利」。
 0.00%〜0.1%ですから。
 そして、長期固定金利に連動する新発十年物国債利回りが1.0%以下。
 0.8%台の推移ですもの。

 しかし、2010年10月。
 明らかなのは、日本国債の利回り低下は以下を意味するということ。
 @ 国内金融機関の本来企業融資に回るべき資金が国債購入へ向かっている。
 A 日本「金融緩和策」が作用している面が大きい。。
 B 米国「追加金融緩和策」が作用して日本以上に米国債利回りは低下する。

 前述しましたが、米の追加金融緩和策。
 その国債購入規模において、日本を大きく凌駕することは必至です。
 米国債利回りは、下落。
 日米国債利回りの差(長期金利差)は、どこまで縮小することやら。
 それが、すなわち円高ドル安を加速させる。

 円高が企業力を奪い、雇用と賃金を減らして景気を冷ます。

 その続きを、次回考察します。

 それではまた、お会いしましょう。
 



 住宅ローンリアル体験レポート2016
カスタム検索
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。