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住宅ローンリアル体験レポート2016

2010年5月住宅ローンも驚く14日相場

 住宅ローンマスターです。

 5月大型連休後、最初の週末もアッと言う間に終わり。
 5月10日(月曜日)、っと間違えた。
 本日は5月16日。
 ああ、明日はまた月曜日か。
 暗い週末だよ、全く。

 「ギリシャショック」後の各国。
 各市場、仕切り直しといくかどうか。

 なんて、暢気な事を言っていられる状況でもなさそうだ。
 

 だってね。
 週初。
 EUとIMFとの協調によるユーロ加盟国財政危機へ巨額金融支援枠組み発表。
 その総額、約7500億ドル(85兆円)。
 こりゃ、日本の国家予算にも匹敵する規模だわい。

 しかも、同時に。
 ECB(欧州中央銀行)、ユーロ圏諸国国債の買入れという異例の措置まで。
 中央銀行が直接国債を買入れては、いかんぜよ。
 財政規律のタガが緩み、何でもアリ状態を招来するは必至。

 ECBトリシェ総裁。
 つい数日前、「国債買入れなんて議論にもならない」と言っていたではないか。
 そこまで来たか、欧州よ。

 と、市場の信認を得るためには、形振り構わぬ手段を総出したEU、IMF。
 そして、ECB。

 週初10日の株式市場は、素直に反応して大幅高。
 NY株式市場、ダウ平均など400ドル超の高騰。
 10日、為替市場。
 ユーロ/ドルは1.30ドル後半、ユーロ/円は122円台前半まで値を戻す。

 それが、週末14日。
 株式市場は、日米とも週初の「貯金」で週間プラスなるも。
 為替市場。
 ユーロ/ドル。
 節目の1.25ドルをあっさり割ると、一時1.23ドルまで下落。
 2008年10月以来、実に1年と半年ぶりの水準。

 ユーロ/円も、一時113円台中盤まで急降下。
 終値、やっとこさの114円30〜40銭といったところです。

 まさに、ジェットコースター相場の5月10日〜14日の一週間でした。
 それにしても。
 どこまで下値を追うのだろう、為替市場。
 いまや、暗黒のスターとなったユーロよ。


 ところでね。
 国家財政不安、すなわちソブリンリスクが2010年のキーワードである一方。

 日本の国家財政。
 財務省が5月10日発表した、2010年3月末時点での「国の借金」。
 国債を中心にして、882.9兆円にのぼるそうな。

 経済開発協力機構(OECD)の推計では。
 2009年時点の日本公的債務残高は名目GDP比で189%。
 米国、そして欧州ドイツやフランスが80%前後。

 ギリシャの同115%より、余程タチが悪い日本国公的債務残高よ。
 年金積立金など金融資産を除いた純債務残高GDP比も、104%。
 もちろん、先進国中の最悪。

 国際通貨基金(IMF)の財政見通しによればね。
 日本国の公的債務残高。
 2015年には、対GDP比で250%に達するとの推計です。
 2010年で、既に同比200%を突破するそうですからね。
 新興諸国は、2011年から国家債務残高は減少へ転じるとの同推計。
 2015年の新興国債務残高、平均して34.2%へ、とか。

 まったく、日本。
 ますます、政策経費を税収で賄うどころではなくなる。
 会社なら、債務超過で破産申請。
 家計なら、サラ金いやヤミ金融で、抜けられない借金地獄へ。

 会社と言えば。
 私もお世話になった、新興企業の雄。
 ダヴィンチ・ホールディングズ。
 上場廃止。
 不動産の夜が明けないうちは、金融市場の光も見えないのか。

 不動産は、さておき。
 足元の、2010年5月。
 米経済指標、14日発表の4月小売売上高は市場予想を上回る結果。
 米国に限らず、日本の企業業績も上昇を続ける。

 しかして、どうなる。
 欧州発、国家財政不安。

 実はね。
 「悪役」のギリシャ、そして南欧スペイン、ポルトガル。
 「努力」、をしていない訳じゃない。

 財政赤字GDP比13%のギリシャに次ぐ、同11%スペイン。
 そして、同9%ポルトガル。
 追加の財政緊縮策に動き出している。

 スペイン。
 12日、公務員の給与削減や公共事業削減など追加策を発表。
 ポルトガル。
 13日、日本の消費税にあたる付加価値税引上げを決定した。

 これらの「避けられない」財政緊縮策。
 それが、今度は実体経済への悪影響をもたらす。
 そんな「構図」が、市場に強く意識される昨今の状況。

 堂々巡りの下降スパイラル。
 財政緊縮を真面目に推し進めればするほど、市場が冷え込むとは。
 まさに、救いのない状況となる。

 一方、国債問題に象徴される国家財政不安。
 上記、国家財政に不安の大きい南欧諸国。
 その国債を多く抱えるのが、欧州の金融機関。

 国債の価格急落(利回り高騰)の先に見えるデフォールト。
 国債の償還がままならなくなれば、それを保有する欧州金融機関。
 その蒙る打撃は、大きい、大き過ぎる。

 まさに、国家財政も景気回復も金融破綻も。
 危機だらけの、2010年5月。
 3種の神器じゃない、3種の危機が顕わになった2010年5月。

 日本の住宅ローンの超低金利が、たとえ一人安穏として見えても。
 欧州の国家財政不安に端を発した、今次の「危機スパイラル」。
 株式そして金融、為替市場を通じて日本への影響は必至。

 なんせ、国家債務残高では「金字塔」の日本国。
 長期金利だけでも、将来への不安一杯ですから。


 5月14日の為替市場。
 ユーロ急落の直接の引き金となったのが、スペインの経済指標。
 すなわち、スペイン4月消費者物価指数。
 同「コア指数」が前年同月比で初のマイナスであると示す指標の発表。
 それが、ユーロ急落に火を点けた。

 EUの不安が、現実のものとなった5月14日。
 ギリシャの国家財政不安は、スペインへ飛び火。
 市場は既に、ギリシャから南欧各国へと敏感な目を光らせている。

 ギリシャの財政と経済が「不調」なのは当たり前。
 今後、他の南欧諸国そしてアイルランド、イギリスの経済指標が注目の焦点へ。

 そして、「構造問題」の明らかになったユーロ経済圏。
 過敏な市場と、その「沈静化」を図るEUなど諸機関との、熾烈な駆け引き。
 一喜一憂の相場、必死の関係機関の繰り出す施策。

 施策の実効性が、いずれも担保(保証)されない現在の状況。
 たとえば、大規模な金融支援策を打ち出したところでね。
 実際の負担を強いられるのは、国で言えば主に、ドイツだろう。
 現実の「支出」に対する独国民の反発は、常に未知数。
 それが、問題の根幹に常に横たわる。

 さて。
 2010年。
 我が日本の住宅ローン。
 住宅ローンを考えるどころではないのかもしれない、2010年の5月中旬。

 総務省が5月14日発表の、2009年度の家計調査(2世帯以上)によると。
 1世帯あたりの、平均貯蓄額。
 前年比、2.5%のマイナス。
 しかも、前年を下回るのは4年連続。

 それでも、なんと。
 1638万円なり。

 目を疑いましたよ、私。
 いまだに、何と高い日本人の貯蓄額。

 銀行預金ばかりじゃない。
 有価証券や生命保険など。
 私だって、「貯蓄型」の生保に加入していないわけじゃないけれど。
 全部かき集めたって、数百万円でしょうよ。
 いや、百万円もないかもしれない。
 保険、解約したかもしれないし。
 「資産管理」なんて、考えたこともないですよ。

 一方、同調査。
 家計の負債、平均で479万円。
 いやあ。
 こちらの方が更に目を疑うよ、負債額平均。

 だって、住宅ローンも負債額にカウントしているんでしょ。
 それが、平均400万円台なの。
 本当かよ。

 いくらバブル崩壊後、「失われた20年」と今次の大不況とはいえ。
 住宅くらいローンで買うでしょうよ、皆さん。
 借家暮らしも、いいですけれどね。

 何とも見えずらい、世の中なのかな。
 2010年、5月。
 土地や住宅購入、そして住宅ローンの利用。
 全般の状況どころか、目の前の現実ですら認識し辛いのかも知れません。

 ああ。
 自信を失うことばかり。
 でも、私。
 住宅ローンを研究しながら、ちゃんと返済していきますとも。
 ふう。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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