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住宅ローンリアル体験レポート2016

2009金融ストレス査定と5月住宅ローン

 住宅ローンマスターです。
 2009年5月連休後の土曜日9日。
 好い天気だったが、少々暑かった。

 世界の経済動向といえば。
 米大手金融機関十九行の健全性を審査する資産査定。
 人呼んで、「ストレステスト」。
 米政府と同連邦準備理事会(FRB)が7日(木)その結果を公表。

 来年2010年末までの潜在損失を、計6千億ドルと算定しました。
 今後とも景気の悪化が進行した場合の計算ですがね。
 そして。
 米大手19行のうち10行について、資本不足の恐れがあると査定したのだが。
 その合計額746億ドル(約60兆円)。

 バンク・オブ・アメリカ:339億ドル。
 ウェルズ・ファーゴ:137億ドル。
 GMAC:115億ドル。
 続く4位のシティグループ:55億ドル。
 など。
 逆に資本増強の必要なしと査定された「健全」行、その中には。
 投資銀から一般商業銀行へ転進したJPモルガン・チェース。
 そしてゴールドマン・サックス。
 両行とも、増強の必要なしとの「お墨付き」を得た形です。

 明けて8日。
 日米金融市場も株式市場もこれを好感。
 日経平均株価こそ終値50円程度の上昇でしたがNYダウ平均。
 前日比150ドル以上の「高騰」。
 特筆すべきは外国為替市場。
 いまや円と並ぶリスク回避通貨ドル。
 ドル/円レートが前日比1円程度の円高水準。
 対してユーロ/円レートは3円以上の円安134.2円台。
 ポンド/円も150円台まで上げて(円安)います。

 市場は好感しますとも。
 バーナンキ米FRB議長が言うようにね。
 だって、先立つ4月。
 マクロ統計から算出した、国際通貨基金(IMF)報告の推計額。
 米銀全体で2750億ドルから5000億ドルの資本が新たに必要としていた。
 桁が違う。
 それが、米国金融当局が150人余りの検査官を投入してのストレステスト。
 その結果が、僅かの資本増強必要額746億ドルなのですから。

 発表予定がズレ込むほどの鬩ぎ合いがあったようです。
 金融当局と対象金融機関との間で。
 金融機関としては資本増強を最小に押さえたい。
 当局としてもですよ。
 査定の透明性を市場へ訴えるべく、徹底的に精査するところを示す。
 が、「悲惨」な査定結果は何としても避けたい。

 両者、水面下のやり取りや如何に。

 《特別検査でFRBが譲歩=公表前に資本不足額を圧縮−米紙報道
時事通信(05月09日14時53分)》
 【ワシントン9日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9日、大手19金融機関に対する特別検査(ストレステスト)を行った連邦準備制度理事会(FRB)が7日の公表直前に資本不足額を大幅に圧縮していたと報じた。検査は厳格に行われたとするFRBの主張に疑いが生じかねず、今後論議を呼びそうだ。
 それによると、銀行の収益力などをめぐり、FRBと一部金融機関の見解が鋭く対立。2009年1−3月期の好決算をもとに銀行側がFRBを押し返し、少なくとも19行のうち半数が資本不足額を圧縮させたという。
 このうちシティグループの資本不足額は当初約350億ドル(約3兆5000億円)に達すると判断されていた。公表された55億ドル(約5500億円)の6倍以上で、最も多い不足額を指摘されたバンク・オブ・アメリカの339億ドルを上回っていたことになる。
[時事通信社]

 バーナンキ議長。
 策を弄してまで、一世一代。
 景気回復シナリオの画を描いてみせているのでしょう。
 乾坤一擲の勝負に出た感がある。

 議長の思惑通りストレステストが世界の金融市場に「安心感を与えられ」れば。
 米そして世界経済の歯車が、ギリギリと音をたてて動き出す。
 逆に言うと今回のストレステスト。
 その結果発表が空回りして、資金流動性が生まれず景気後退が昂進すれば。
 金融機関の資本毀損が当局の想定を上回り、金融市場は無間地獄へと落下する。
 一体どちらに転ぶのか。
 沈着冷静なバーナンキ議長が珍しく、景気の楽観的見通しを口にしている。
 策と見るか本音と見るか。

 私は、極めて残念だけれども世界の景気について楽観視できない。
 唯一の「明るい」材料は中国内陸部の旺盛な消費需要だけれども。
 アメリカについては、一進一退を繰返すのではないか。
 少なくとも、今後数年間。
 右肩上がり、一本調子の米景気の回復はないと思えます。
 ローンによる過剰消費の象徴、住宅と自動車の消費落込みが大きい。

 2007年まで。
 高利でも住宅ローン組み、そのローンを担保に自動車ローンを組む消費構造。
 住宅価格が未来永劫上昇するという幻想があったから。
 まさに日本土地バブル時の「土地神話」同様。
 その「幻想」。
 サブプライム禍で脆くも崩れたが。
 今までのアメリカなら。
 少々の火傷でも、その後すぐにケロリと同じ轍を踏んできた。
 それが今次の経済危機となると。
 景気後退期、想定限度を超えて続く現況だ。
 米労働省が8日発表した四月雇用統計。
 非農業部門の雇用、53.9万人減少。
 前月と比べ、減少ペースが鈍化したとの見方があるが、カラクリがある。
 それは政府部門の雇用、三月が6千人減に対して四月は7.2万人もの雇用増。
 53.9万人に7.2万人分がなかったとすれば雇用減、実に61.1万人。
 市場予測の平均をも上回る。

 これで半年以上仕事のない「長期失業者」が全米で368百万人に膨らんだ。
 昨年の2.7倍。
 そして四月失業率、前月比0.4ポイント増の8.9%。
 米当局はストレステストの前提として今後10%以上の失業率を想定しますが。
 失業率10%での景気と消費動向。
 決して「楽観」出来ない。
 過剰な、いや安心した消費マインドが生まれる余地がなくなるから。
 消費天国アメリカの復活。
 数年どころか、向こう10年は望めないと私は見るのですがね、今のところは。
 非雇用者(失業者)の数、米国での急激な復調は期待出来ないのではないか。
 長引きすぎる失業が景気回復の芽を摘み、状況は予想以上に泥沼化する。
 そう、私には見えるわけです。


 10年。
 10年後の住宅ローン動向。
 2009年5月適用の住宅ローン金利。
 2009年2月の「底値」から、固定金利も上昇している模様。

 みずほ銀行
 借換え専用ですが、当初10年固定金利住宅ローン優遇金利2.00%。
 当初7年固定で1.90%。
 上がってしまったよなあ。
 三菱UFJ信託銀行
 当初10年固定住宅ローン優遇金利、みずほは借換え専用だが同じく2.00%。
 当初固定なら1.75%、これは有難い。
 ちなみに三菱UFJ当初固定20年優遇金利が2.85%、これも得がたい。

 「全期間優遇マイナス1.4%」で最近頑張っている、りそな銀行住宅ローン。
 当初固定優遇金利10年2.20%、7年固定2.05%、20年3.10%。
 上記りそな銀行の優遇金利も「借換え専用」ですけれどね。
 三菱UFJ信託銀行のスゴさが分かるよ。
 そして。
 りそな銀行と同じく住宅ローン金利「全期間マイナス1.4%優遇」の住信。
 住友信託銀行の当初固定優遇金利はどうだろう。
 2009年5月適用当初固定住宅ローン金利(上記銀行全て5月適用だが)。
 住友信託銀行:当初固定10年優遇金利2.40%。
        当初固定20年優遇金利2.85%。

 住宅ローンの2009年5月。
 超長期20年固定金利が優遇後で2.85%ですか。
 三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行。
 私が初めてのマイホームマンションを購入した15年前。
 住宅ローン固定金利と言えば30年か35年。
 民間金融機関より公的な住宅金融公庫が好条件というイメージ。
 住宅ローン30年固定金利3.3%でも「低い」、という感じでしたかね。
 それが2009年。
 4月から5月へと住宅ローン長期固定金利が上昇したといえ。
 住宅ローン当初20年固定金利が2.85%。
 夢の2%台をキープですよ。

 一昔前なら「夢の」住宅ローン長期固定金利でも。
 2009年5月現在、全期間優遇変動金利ならマイナス1.4%。 
 住宅ローン店頭基準変動金利、銀行など多くの金融機関で2.475%。
 マイナス1.4%で1.075%。
 1.075%なんて「夢の夢」。
 だから、いくら「夢の」2%台でも住宅ローン固定金利への移行は勇気が要る。

 話は戻りますが、いくらバーナンキ議長が期待を振り撒いても2009年。
 今年中の本格的景気回復基調は望めないでしょう。
 なら2010年ならどうか。
 2011年なら。
 私は、先述のように悲観的なのですが。
 誰にも読めないでしょう。
 今次の世界経済危機からして、これ程の規模と深刻を読み得た専門家がいたか。

 だから、住宅ローン。
 生き残る(手放さないで済む、いや住む)ため景気経済動向への注視続けます。
 今後の日銀政策金利、景気動向次第ですから。
 住宅ローン変動金利を利用する私としては、日銀政策金利動向が最重要。
 住宅ローン変動金利を決めるのが日銀政策金利(現在0.1%)ですから。
 今年後半の経済動向や如何に。

 それではまた、お会いしましょう。
 
 
 
 



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