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住宅ローンリアル体験レポート2016

2008年夏8月適用の住宅金利動向

〈米住宅公社債券、海外保有160兆円 財務長官、講演で公表〉
 【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は22日、ニューヨークで講演し、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社が発行する債券や住宅ローン担保証券が総額5兆ドル(約530兆円)に上り、このうち1兆5000億ドル(約160兆円)超を海外の中央銀行や金融機関が保有していることを明らかにした。一方、金融機関の財務体質を改善するため、資本増強と並んで配当政策の見直しを促した。
 長官は住宅公社が「すべての世界の金融機関と最も密接に結びついている機関」であると強調し、海外の機関の保有分に関する数字を挙げた。そのうえで「ファニーメイとフレディマックの安定は金融市場の安定に重要だ」と指摘。2社への緊急融資や公的資金による資本注入を計画している支援策を巡る議会との法制化の作業については、週内の取りまとめに強い意欲をみせた。
 同時に「納税者を保護する」方針も表明。公的資金を投入しても国民負担が生じないよう細心の注意を払う考えを示した。(00:58)

 〈米金融大手、サブプライム損失5兆3000億円 4―6月期〉
 【ニューヨーク=財満大介】米大手銀行・証券9社の4―6月期(一部は3―5月期)決算が22日出そろい、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む合計損失は約500億ドル(5兆3000億円)に膨らんだ。大手銀ワコビアが計120億ドル(約1兆2700億円)超のサブプライム損失を計上。住宅価格の下落が続く中で、有価証券や住宅ローン債権の価格下落による損失計上には収束の兆しが見えない。
 大手銀ワコビアが22日発表した決算は、最終損益が87億ドルの赤字と市場予想を大きく下回った。サブプライムローン関連の損失では、有価証券や住宅ローン債権の値下がりで63億ドルの評価損を計上。そのうえで「市場の混乱により過去に買収した金融事業の事業価値が減少した」として、さらに61億ドルの異例の特別損失があったとした。(07:03)

 〈NY原油反落、8月物終値127.95ドル 一時6週間ぶり安値〉
【NQNニューヨーク=横内理恵】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、この日が取引最終日となった期近の8月物は前日比3.09ドル安の1バレル127.95ドルで取引を終えた。熱帯低気圧「ドリー」の進路が、米メキシコ湾岸の石油精製施設が集中する地域からそれる可能性が高いとの見方などから売りが出た。
 一時は125.63ドルと6月5日以来、約6週間ぶりの安値を付けた。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁のインフレ警戒的な発言などを受けて、ドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される原油相場の割安感が後退したことも売りを誘った。ただ、23日に発表される週間石油在庫統計を見極めたいとの見方などから午後は下げ渋った。
 ガソリンは3営業日ぶりに反落。ヒーティングオイルは反落した。(06:06)


 上記3記事、全て「日経ネット(7月23日)」からの引用です。

 @ 米住宅公社債券の総額530兆円に対して米政府、なりふり構わぬ公的資金注入も辞さず。

 A 米大手金融、サブプライム関連債券価格の下落で今後の収束見込み依然として立たず。

 B 原油高が一服、6週間ぶりの安値で125ドル台。

 先週7月15日の株価・為替(対円レート)安値からその後、回復基調でしたね。

 7月第4週の中日、水曜。
 原油が落着きを見せるもサブプライムの亡霊消えず、ですかね。

 米住宅公社債券の行方、日本国の国家予算を10倍といえずとも7倍程度の規模ですから。

 市場原理を尊重したくとも米政府、無視出来ません。


 さて、ソニー銀行が8月適用住宅ローン金利を発表しています。

 〈変動金利〉
 7月適用金利:1.773%。
 8月適用金利:1.812%。

 〈2年固定金利〉
 7月適用金利:1.964%。
 8月適用金利:1.993%。

 〈3年固定金利〉
 7月適用金利:2.114%。
 8月適用金利:2.065%。

 〈5年固定金利〉
 7月適用金利:2.316%。
 8月適用金利:2.210%。

 〈10年固定金利〉
 7月適用金利:2.647%。
 8月適用金利:2.544%。

 「変動金利」と「2年固定金利」のみ、8月適用金利上昇(0.039%と0.029%)。

 「3年」以上の「固定金利」は、8月適用の方が低くなっています。

 債券(国債)市場の方向感が全くつかめない現状。

 米国サブプライムローン問題に起因する金融市場混乱、2009年度中盤以降まで続くのか。

 「サブプライム」が落着くまで本邦の政策金利、「利上げ」は極めて難しいだろう。

 原油・原料費高で、いくら消費者物価がジワジワ上昇しようとも。

 日銀、「追加利上げ」をする勇気はないと思えます。


  《本日のポイント》

 ☆ 米住宅2公社発行の債券規模あまりに多大で、政府公的資金注入を表明しようと尚、混沌。

 ☆ サブプライムローンに関わる「信用収縮」、依然くすぶり中堅金融機関を苦しめる状況。

 ☆ 「原油高」は一服するも株式・為替市場、安心感が蔓延するとまで至らず。

 ☆ いち早くソニー銀行に見られる如く、住宅ローン「長期固定」8月適用金利は下降か。


 住宅ローン金利動向、2008年度内は少なくとも大きな変動がないだろう、そう思えます。

 それにしても2008年夏を迎えて、新築物件とくにマンション販売が一段と低調な模様。

 逆に、中古物件が着実に売れているという。

 考えてみれば、そうでしょうとも。
 私たちの「収入」が伸びず「物価」だけ上昇を続けているのですからね。

 「景気」後退の懸念ばかりが、いや増しに増す。

 そして、「景気」対策に対して為すスベがない。
 まず「収入」が増えないことにはね。

 政策金利を「利上げ」すれば、更に「景気」が冷え込む。

 「原油・原材料」相場が安定してくれれば、「物価」も落着く。

 140ドル超えから現在、120ドル付近まで下げている「原油」相場ですが。

 まだまだ「油断」出来ません。

 アメリカ当局が株式市場での「空売り」規制に動いています。

 「規制」のチカラがどこまで届くのか。

 それではまた、お会いしましょう。
 



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