住宅ローンマスターです。
２０１２年ですが。
気づけば、１月も残すところ数日。
いつもながらに、早い月日の流れよ。
最早、旧聞に属しますがね。
１月２５日（水曜日）。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、「ゼロ金利」について言及。
すなわち。
現行の政策金利である、フェデラルファンド金利。
現在値、０％～０．２５％という「事実上の」ゼロ金利なのですがね。
その金利据置きを決定した上で、今後の金利見通しについてコメントを発表。
曰く。
「少なくとも２０１４年終盤まで現在の超低水準金利が正当化される可能性が大」。
昨年、２０１１年８月段階ではね。
「少なくとも２０１３年半ばまで」、という表現でした。
ＦＲＢはね。
今回の「政策金利見通し」において、ＦＯＭＣ各参加者の「見立て」を初公表。
１７名の委員中。
１１人が最初の利上げ時期を、２０１４年以降との考え。
うち、９名が２０１４年末時点の政策金利が１％未満に留まると予測。
２０１２年１月末現在。
ＦＲＢ委員内で、①利上げまでに時間を要し、②その後の利上げペースも鈍い。
そんな見方が多いことが、明らかとなりました。
その他、今回のＦＯＭＣ主な内容は。
① 長期的な物価目標（ゴール）は、物価の２％上昇に設定。
② 物価の安定と雇用最大化を図る。
③ 米経済の景気判断は、「緩やかに拡大」を維持。先行きは「やや慎重」。
④ ２０１２年、１３年の経済成長見通しを下方修正。
⑤ 失業率見通しは、小幅改善。（以上、日本経済新聞による）
①の「物価目標（ゴール）」。
いわゆる「インフレターゲット」とは異なる。
特定の物価指標の動向に、ＦＲＢが即座に反応するものではない。
いえいえ。
それより、今次のＦＲＢ発表。
異例の「政策金利見通しの公表」が、意図して金融緩和効果を狙ったことが重要。
具体的に言えば、ですよ。
雇用の改善（失業率の逓減）と比して遅れている、米住宅市況の好転。
最近の米経済指標は、個人消費も含めて概ね改善傾向が認められるが。
住宅関連の指標が、まだまだ弱く。
住宅ローン関連で、家計が傷んでいる状況は変わらず。
２０１４年末にまで亘る、「ゼロ金利」の維持見通し。
住宅ローンを、より「安い」金利へ借り換える需要を掘り起こす。
そして、現在の日本。
米国の後を追う状況に変わりなし。
日本銀行の政策金利も、米国を見習い。
少なくとも数年後まで、超低金利を維持することは自明と見ていいでしょう。
思えば、２０１２年。
２０１２年２月の本邦住宅ローン金利。
住宅ローン固定金利に連動する、長期金利（十年物新発国債利回り）。
１月２７日（金曜日）、再びの０．９６５％。
前日比、０．０１０％安の漸減傾向が、やはり健在か。
２０１１年の１．３％台がウソのようだ。
そして、今次。
米国ＦＲＢによる、異例の「超低金利持続見通し」公表。
日本住宅市況を考えれば、「お墨付き」を貰ったかのような「超低金利」宣言か。
前回記事で、扱いましたがね。
首都圏でのマンション販売。
足元の様子を窺うと。
震災前の「勢い」が復してきた感があります。
住宅ローン金利もね。
呼応するかのように、ローン利用を「応援する」。
いや、強引に後押しするかの如く、超低金利オンパレード。
数年前、私が疑問を呈したメガバンクの「殿様商法」住宅ローン金利設定。
他の金融機関、「ろうきん」や「信託銀行」。
そして、「地方銀行」のそれと比して余りに乖離していましたが。
２０１１年後半から、２０１２年。
かの、三菱東京ＵＦＪ銀行ですら（失礼）、住宅ローンの超低金利設定。
判を押したように、住宅ローン最優遇変動金利が、０．８７５％。
０．８７５％ですよ。
そして。
顧客満足度で、数年来の第１位（日本経済新聞社による）を誇るソニー銀行。
これまた、住宅ローン最優遇変動金利が、既存の大手銀行と同じく。
０．８７５％。
最近、私。
どこかで、最優遇金利が０．８５％という住宅ローンも目にしましたよ。
全期間優遇の、変動金利ですがね。
そして、聞くところによれば。
住宅販売会社提携銀行の住宅ローン。
変動金利を、更に下げているケースもあるらしい。
それから、公務員や不動産など資産を持つ顧客用の「特別枠」住宅ローン金利。
既に、０．７％台へ突入しているとの話もある。
不確定な「噂」ですけれどもね。
金融機関の目で見れば。
ギリギリの線ですが、「安全に」資金を運用することが可能だと私とて思いますよ。
２０年から３０年の期間。
住宅ローン「審査」さえ厳密かつ厳格に行えば。
「保証」されたも同然の、金利収入が発生。
住宅ローンの変動金利。
日銀政策金利が上昇に転じれば、自動的に住宅ローン変動金利も上げる。
住宅ローン固定金利。
これも、長期金利に連動させるだけですから。
コストを下げる「企業努力」で、低金利は可能。
現在の水準より更に低下させる余地は、まだありますよ。
大手銀行ほどね、金利を下げる努力が必要であろうし可能なはずです。
理由は簡単。
行員の給与と数を減らす余地が大きいのが、大手だからです。
一般に、コストの低いネット銀行。
住信ＳＢＩネット銀行そして、ソニー銀行。
また、新生銀行やスター銀行など、旧弊を廃し「改革」を余儀なくされた金融機関。
そんな「新興勢力」こそが。
２００１年、２２世紀の幕開け以来、住宅ローンの充実と利便を先導してきた。
そして、２０１１年以降。
メガバンクも、住宅ローンへ重い腰を上げた。
住宅ローンの金利下げ。
そして、融資の利用環境。
「選択と集中」が激化すること、必定ですよ。
つまりは。
「持つ者」が、更に有利で好条件の住宅ローンの恩恵に浴して。
「持たざる者」は、好条件の住宅ローンから遠ざけられる。
大手銀行もネット銀行も。
既存行も、新興金融機関も、等しく。
富める上客に優しく。
貧しい顧客へは、厳しく。
そんな、「嫌な傾向」が強くなるのだろう。
金融機関が「身を切る」営業努力を避けるのであれば、当然の帰結でしょう。
我々、庶民そしては。
厳しく現状を認識せざるを得ない。
目先の。
足元での。
住宅ローン金利は、「甘く低い」現状があります。
私は、従前より「変動金利」派なのですがね。
だって、史上かつてない住宅ローン、「超低金利」なのだもの。
これを利用しない手は、ない。
しかし、２０１２年現在。
日本の、そして世界の金融状況を俯瞰すれば。
この世界の、超低金利状況。
先は長いと見るべきでしょう。
そして、欧州債務危機。
金融機関は、資金の出し所を選別。
本邦においては。
貸出し先は、日本国債。
そして、住宅ローンへ向かう。
その潮流や、いよいよ強し。
一言でいえばね。
２０１２年の住宅ローン。
金利、そして団体信用生命などの付帯条件。
さらに良くなりますよ。
焦らず、見極める時勢です。
少なくとも、２０１２年。
ジックリと研究して、決める。
前回記事で言及しましたがね、長期の賃貸も十分にアリだと私は思います。
賃貸物件を選ぶ際の研究、そして得た知見が、その後に必ず生きますから。
それではまた、お会いしましょう。
住宅ローンの充実を先導してきました。
